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2005年7月の記事

2005.07.27

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会には、最高裁の判決後、問い合わせが急増

■返還求めて訴訟急増か?

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050727/mng_____tokuho__000.shtml

(東京新聞より)

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2005.07.25

アイフルに集団提訴

貸金業者には客に借り入れの記録などを見せる義務があるという最高裁判所の判断が、19日示されたのを受けて、京都に本社がある大手消費者金融会社の利用者が、記録の開示と開示を拒否されたことへの慰謝料などを求める訴えを、大阪など各地の裁判所に一斉に起こしました。
(NHK お昼のニュースより)
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アイフルを全国一斉提訴 

過払い利息などの支払い求める(詳細記事)

2005年07月25日11時53分 (asahi.comより)

http://www.asahi.com/national/update/0725/OSK200507250029.html

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過払い金返還求め、京滋など28府県で
  
(大津市の滋賀弁護士会で記者会見した代理人は「アイフルについては、執拗(しつよう)な取り立て行為や多重債務者への過剰な融資、不動産担保ローンによる連帯保証人からの不動産の収奪、取引履歴の不開示など、さまざまな被害がある」と不当性を訴えた。 )
(京都新聞)
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他業者へも今後波及するでしょう!
補足です。(H18年に再度出資法が改正か?
過払い返還は今の内に?)
■元消費者金融支店長が教える「消費者金融の基礎知識」より
(出資法の改正は、前回改正がH15年8月、次回の見直し時期に
ついては改正出資法附則(平成一五年八月一日法律第一三六号)抄
第十二条の中で、新貸金業規制法による貸金業制度の在り方については、この法律の施行後三年を目途として、新貸金業規制法の施行の状況、貸金業者の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行うものとする とある)

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2005.07.21

<今回の判例> 女性及び代理人の井上元弁護士に皆さん感謝しましょう!

再度記事の内容を整理

①女性は、109回にわたり大阪市の「キャスコ」から借金し、    129回弁済した。

②女性は半年にわたって開示を拒否された。この為過払い金    返還と、履歴不開示に対する慰謝料支払いを求め提訴。

③大阪地裁は過払い金134万円を返還するよう命じる一方、    慰謝料請求は退けた。

④高裁も「不開示が直ちに違法とは断定し難い」として控訴を    棄却。

⑤最高裁は、貸金業者は信義則上、履歴を開示する義務が    ある」と結論づけた。開示拒絶行為は違法性を持つ」として    損害賠償請求を認めた。

(asahi.comより要約)http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200507190204.html

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2005.07.19

「消費者金融に記録開示の義務 最高裁初判断」

重要判決が出ました。

判決で、最高裁判所第3小法廷の濱田邦夫裁判長は、「記録を開示しないと利用者にとって返済計画を立てるのが難しくなる。会社側は、要望があれば取り引きの記録を開示する義務がある」と指摘。

NHKニュース 2005年07月19日(月) お昼のニュースより

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貸金業者に履歴開示義務 最高裁「拒めば賠償責任」(京都新聞)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005071900076&genre=D1&area=O10

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これで、個人情報保護法に加えて取引履歴がよりスムーズに開示されることでしょう。

また「過払い金返還」等も加速されると思われます。

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[詳細]

判例 

平成17年07月19日 第三小法廷判決 平成16年(受)第965号 過払金等請求事件
要旨:
 貸金業者は,債務者から取引履歴の開示を求められた場合には,特段の事情のない限   り,信義則上これを開示すべき義務を負う

内容:

 件名

過払金等請求事件

(最高裁判所 平成16年(受)第965号 平成17年07月19日 第三小法廷判決 破棄差戻し)

 原審 大阪高等裁判所 (平成15年(ネ)第3348号)

主    文

原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。

http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/dc6df38c7aabdcb149256a6a00167303/22578be6e5b04d0649257043001987c0?OpenDocument

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