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2005年9月の記事

2005.09.28

■商工ローン等の現状(参考までに)

金業制度等に関する懇談会(第6回)議事要旨(金融庁)

平成17年7月29日(金)10:00~12:18

(少し古い内容ですが、内容は必見でしょう。あまりにも量が多すぎますのでご覧になる方は下記にアクセスしてくださいね)

議題

 参考人からのヒアリング

 

 商工ローン利用者・関係者

 柴田昌彦税理士

 質疑応答

 都府県担当者からのヒアリング

 

 東京都貸金業対策課

 大阪府貸金業対策課

 熊本県商工観光労働部

 長野県生活環境部

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kasikin/gijiyousi/f-20050729-kasikin.html

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★今日の一言

そろそろ金融庁から事務ガイドラインの改正版が出ると思いますが・・・。(まだ?)

☆特定調停等について

以前にも書きましたが、とにかく「債権者一覧表」を作るのが大変です。

これは自分の過去を振り返りながらの作業にもなるので、いわば自身の中での葛藤がおこります。

はっきりいって、自分を責めながら書いていかなければならないのではないでしょうか?

私の場合は、1社書きながら「こことはいろいろあったな~。何で借りたのか?どうして今こんな状況になってしまったのか?と過去を自問自答しながらでしたので大変時間がかかりました。それこそ涙ながらに書いたのを覚えています(その引導を渡してくれたのも、消費者金融会社からの電話や書類でした。今から思えば各社が借金解決の為に、わざわざ後押しをドンドンしてくれたと思います)」

とにかく、「勇気」を出して進まないとこれからの債務整理(いつ終わるかも分からない借金との決別の為にはしかたありません)

皆さんも一日も早い正常な生活を送られます事を祈ります。

借金は、不治の病と違い「必ず解決できる」問題です。

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2005.09.22

■利息過払金返済・取引履歴開示求め、金融29社相手に一斉提訴~網走管内の原告団72人

(9月21日付け)
 消費者金融会社などの利息制限法を超えた民事上無効な高金利による営業と、それに伴なう利用者の返済金過払い、それに過払い額算定のために必要な利用者との取り引き履歴の不開示が全国的に大きな問題となっているが、紋別ひまわり基金法律事務所の大窪和久弁護士とオホーツク司法書士事務所(女満別)の矢箆原(やのはら)浩介司法書士ら19人を代理人とする網走管内の原告団72人は20日、消費者金融のCSJやプロミスなど29社を相手取り、取り引き履歴開示と過払い金返済を求めるオホーツク地域一斉提訴を、北見簡裁や紋別簡裁など9裁判所に行った。損害賠償金額(75件、3551万4806円)と不当利得返還請求額(83件、6012万7026円)の合計は9564万1832円。
 弁護士と司法書士が同一の弁護団を組織して訴訟をおこすのは司法過疎のオホーツク地域では初めて。取り引き履歴開示については7月19日に最高裁が開示義務を明確に肯定し、不開示は違法性を有すると指摘したばかりで、この判示後の一斉提訴は全国でも「おそらく初めて」(大窪弁護士)。

http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/050921_3.htm

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★今日の一言

これから益々増えるばかりでしょうね。

特定調停の申し立ては、簡易裁判所にもよるでしょうが?

印紙・郵便切手代等を先に簡易裁判所に電話で聞いておけば郵送でも受け付けてくれます。(書類に不備がなければ)

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2005.09.13

■過払い金控訴審 業者側(プロミス)に返還命令

一審判決を覆す
 
 利息制限法を超す金利を払わされたとして、大手消費者金融「プロミス」)を相手取り、過払い金の返還を求めた訴訟の控訴審判決が12日、金沢地裁であった。金沢地裁は請求を棄却した一審金沢簡裁判決を覆し、返還するよう命じた。

一審は業者側の「みなし弁済」を認めていた。(金沢簡裁判決)

 金沢地裁の井戸裁判長は「みなし弁済」の要件とされる契約書などの記載について、昨年2月の最高裁判決を根拠に厳格に適用。「契約書や明細書には完済までの返済期日の全部と、各返済期日における返済金額が具体的に記載されておらず、有効な利息とはいえない」と結論づけた。(抜粋要約)
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news02.asp?kiji=9920

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★今日の一言

先週末から「過払い返還請求」が全国各地で始まっています。これからまだまだ続くのでしょうね。

ところで、「特定調停」等で一番大変なのが「債権者一覧表」と「家計表」でした。

何が大変かというと、記入をボールぺんでしてしまうと手直しの度に新しく書いていたことです。後で、鉛筆書きしてそれをコピーすればいい事が分かりましたので・・・。要は分かればいいみたいですので、皆さんの書類作成時に役立ちますように。

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2005.09.10

「過払い金返還請求訴訟」の体験者Blog紹介

特定調停後に「過払い金返還請求訴訟」時の様子をブログで紹介しています。

裁判所内でのやり取り等を知りたい方は必見でしょう!

サラ金との10年戦争~回帰記録~

http://ameblo.jp/marlboro-light/

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2005.09.04

過払金返還請求の手引き書の紹介

最近見つけた本です。

金融業者が一番恐れる事を書いてある書籍でしょう。

(特に「本人訴訟」で「不当利得返還訴訟」をお考えの方は必見です)

「弁護士会館ブックセンターhttp://www.b-books.co.jp/の書店で2005年5月に売り上げNo.1になっています。」

内容は、題名にあるようにQ&A形式ですが、非常に分かりやすく書いてあります。

①執筆者は総勢19名の弁護士さんです。(ほとんど弁護団に近い?)

②添付のCD-ROMはもの凄く充実しています。

(引直利息計算ソフト+書式+判例(2005年2月頃まで)が収録されています→

これがまた凄く充実しており初心者でも分かりやすいです)

フリ-の「裁判用利息充当計算」は有名ですが。→http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se125881.html

このCD-ROMにある計算ソフトには、「過払い」になった時点から「過払い利息」の5%~6%を計算する機能も備わっています。また行数(件数)も500行あります(十分です)

「過払い利息」の5%~6%は大きいです(長い取引だと数十万変わります)ので是非使ってはどうでしょう。

③書式集や判例は「不当利得返還請求」を「本人訴訟」でされる方ははもちろん「特定調停」や「破産手続き」を検討されている方にも是非見て頂きたい一書です。(一連の業者側の流れが裏表それぞれよく理解出来ると思います)

目次内容

 第1章 過払い金返還請求とは

 第2章 相談から受任まで

 第3章 取引履歴開示の請求

 第4章 取引履歴の再現と引直計算

 第5章 訴訟前の示談交渉

 第6章 訴訟提起に向けて-訴状の作成-

 第7章 訴訟提起後の攻防

 第8章 提訴での主張・反論

 第9章 みなし弁済

 第10章 信販会社・クレジット契約特有の問題

 第11章 特定調停の活用法

 参考資料(利息制限法~貸金業の法律・金融庁ガイドライン)

Q&A集の中から(特筆すべき点)

① 自己破産、個人再生申立てをする場合も「過払金返還請求」が出来るか→OK

とあります(「裁判所外での和解」や「破産免責後」でも請求権があることやその判例・書式が載っています)・・・実に内容が充実しています。(本人訴訟でも十分でしょう)

② 取引履歴開示請求の方法と留意点→(この本は4月発刊なので、今年7月に最高裁の判例を受けて「金融庁の事務ガイドライン」で9月中下旬に取引履歴開示が容易になると思われます)

名古屋消費者信用問題研究会∥編: Q&A過払金返還請求の手引

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今日の一言

「特定調停」等でも必要な機材(あれば非常に便利な物)

第1号→複合プリンター(コピー+スキャナ+プリンタ-)

3万円前後で買えます。特に訴状作成とコピーや通帳類等のコピーに役に立ちます。

(コンビニでコピーというのも回りの目が気になりますね。これだと自宅で時間も気にせずにできます)

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