« 2005年9月 | トップページ | 2005年11月 »

2005年10月の記事

2005.10.21

■アイフル過払い認め和解

消費者金融大手「アイフル」(京都市)に法定金利を上回る利息を支払わされ、債務整理に必要な取引履歴の開示も拒否されたとして、広島、島根両県の債務者14人が同社に過払い金返還と慰謝料計約1200万円の支払いを求めた訴訟は21日、同社が和解金約1200万円を支払うことで広島地裁で和解した。

 大阪地裁でも同日までに1件の和解が成立。

 「アイフル被害対策全国会議」事務局の辰巳裕規弁護士は「各地で和解が成立しつつあり、現在集計中。いずれも請求金額に近い額で成立しており勝訴的和解だ。過払い金は返ってきて当然だということが明らかになっている」と話している。

 広島地裁の原告代理人の弁護士によると、同日までに提出した答弁書で、アイフル側は債務者に利息制限法が定める金利を上回る利息を支払わせたことを認めた。

 アイフル広報部は「裁判を長期化するより、早期に和解する方がお互いのメリットになると考え和解した」と説明。ほかの裁判所でも既に和解が成立したケースがあるとしている。

(中国新聞ニュースより)

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005102101001332_National.html

アイフル被害対策全国会議

http://www.i-less.net/higai.html

----------------

★今日の一言

今後ますます各地で過払い返還和解が増えることでしょう。

| | コメント (2)

2005.10.18

■リボ方式過払い、借り手側逆転勝訴・最高裁(三洋信販認諾)

三洋信販から、一定額の返済を繰り返すリボルビング払い方式で融資を受けた佐賀県の女性が、不当な高金利を支払わされたとして、過払い金の返還を求めた訴訟の上告審弁論が18日までに、最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)であった。三洋信販側は、高金利を支払う「みなし弁済」規定を不適用として約76万円を返済するよう求めた女性側の請求を認諾した。

 請求を退けた2審・福岡高裁判決が覆り、女性側が逆転勝訴した。

 記者会見した女性の代理人弁護士は、請求が認められたことを評価しつつも「認諾は、違法利息の徴収が最高裁判決で確定するのを避ける狙いで、訴訟制度の乱用だ」と批判した。

 三洋信販経営企画部の話 双方に得策で妥当と判断したため認諾した。他の同種訴訟は個別に検討して対応する。 (13:00)  日本経済新聞ニュースhttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051018AT1G1702Y18102005.html

---------

■読売新聞ニュースではさらに詳しく出ています。(一部要約)

三洋信販(福岡市)のカードキャッシングを巡り、過払い金の訴訟上告審弁論が17日、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)であった。Click here to find out more!

 書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、返還請求を棄却した2審・福岡高裁判決は見直される見通しになっていたが、同社側はこの日、請求を認諾すると述べ、訴訟はただちに終了した。

 原告弁護団は、「最高裁で不利な判例が出ることを回避するための不当な認諾だ」と反発している。

 この訴訟は、限度額の範囲で継続して融資を受けられる「リボルビング方式」で同社から借り入れをした佐賀県内の女性が、年利29%での返済は利息制限法の上限金利(年15~20%)を超えているとして、過払い金など約76万円の支払いを同社に求めたもの。

 訴訟では、一定の要件を満たせば上限を超える金利を認める貸金業規制法の「みなし弁済」規定が、リボルビング方式に適用されるかが争点となり、1審・佐賀地裁は適用を否定して約31万円の支払いを命じたが、2審は請求を棄却する逆転判決を言い渡していた。

 上告審では今年7月に弁論期日が指定されたため、原告側の逆転勝訴の可能性が強まり、原告側では、「最高裁の判例が示されれば、三洋信販だけで500件以上に上る同種訴訟で、債務者救済に前進する」との期待が高まっていた。

 原告弁護団によると、同社は、最高裁に認諾の意思を伝えた先月26日以降も、他の同種訴訟で福岡高裁判決を引用した書面を裁判所に提出し、争い続けているという。

 三洋信販の話「最高裁の手を煩わせて判決をいただくよりも、認諾する方が当事者双方にとって得策と判断したもので、他の訴訟では別の対応もあり得る」

(2005年10月17日23時9分  読売新聞より)
----------------------
★今日の一言
最高裁の判決が出れば,判例になるところだったので残念です。
  
☆特定調停編
どうしても特定調停を必要な方で,TELや請求で困っている方へ。
止める方法(数週間?)は
  
1.業者にTELで「特定調停を例えば来月の15日に申し立てますので,それまでお待ち下さい。」なお調停につき,本日よりお支払いを止めさせて頂きます。」と話す。(当然引き落とし口座に残金を残さない為に,給与振り込みや保険・公共料金の引き落とし口座が一緒の場合は,あらかじめ変更する必要があります。「1~2ヶ月前ならいいと思います」)
 
2.FAXか封書で上の内容の他に
相手先・本人情報(カード番号・生年月日),金融庁事務ガイドラインと個人情報保護法による今までの取引履歴の開示請求をする内容を書いて送ればいいです。
 
3.または,簡易裁判所にTELして取りあえず「特定調停の申し立て」をしますと聞いてみてください。(関係書類が後でも良い場合があります。特に名の知れた業者なら,簡易裁判所側で送達先等をあらかじめ知っています。)ですので,特定調停の受付番号(事件番号 平成17年(特ノ)*****)を取りあえずもらって業者にTELします。
詳しくは,いろんなHPやブログを参考にして下さい。(今後もそうですが,記事等につきましては責任を負いかねます。弁護士や司法書士さんに無料メールや無料相談会がありますのでご確認ください)

| | コメント (0)

2005.10.14

■事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部が改正されました

既報の通り,本日「事務ガイドライン」が改正されました。

http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/f-20051014-4.html

平成17年10月14日
 
事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部改正について
 

.概要

 貸金業者に対して取引履歴の開示義務を判示した最高裁判決を踏まえ、その貸金業規制法上の位置づけについて周知、明確化を図るとともに、開示に際しての本人確認手続について留意事項を示すため、貸金業関係の事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部について所要の改正を行うとともに(別添参照)、併せて各財務局に通知した。

 

.改正内容

 

(1)

 取引履歴開示義務の明確化(3-2-2(6))
 貸金業者による取引履歴の不開示については、本年7月19日の最高裁判決において信義則上違法であることが判示されたことにより、貸金業規制法上も、業務にあたって不正な手段の使用を禁じた13条2項違反に該当し得ることとなったため、その旨を掲記して明確化。

(2)

 開示に伴う本人確認手続(3-2-8(1))

 

 ○

 取引履歴の開示にあたって、貸金業者は十分かつ適切に本人確認を行う必要があるが、その際、請求者等に過度の負担を課すべきではないとの基本的考え方を明記。

 ○

 その観点から、従来実務において合理的な方法として定着してきた請求・確認手続をも踏まえつつ、本人確認にあたって留意すべき事項を列記。

 

 ◆

 既に取引関係のある顧客からの開示請求については、本人確認書類によるのではなく、顧客番号や契約書に記載した本人情報による確認など、顧客にとってより負担の少ない方法をとるべき。

 ◆

 弁護士又は司法書士である代理人から送付された受任通知上の本人確認情報が十分であって委任関係を推認できる場合には、原則として委任状を求める必要はない。

 ◆

 弁護士等が代理人である場合は、当該弁護士等の所属事務所の連絡先等が示されていれば、原則として当該弁護士等の本人確認書類を求める必要はない。

 等

 

.期待される効果

 取引履歴は顧客が債務内容を正確に把握するために重要な情報であって、貸金業者が改正ガイドラインに則りその開示請求に適切に対応することは、利用者保護に資すると同時に、これによる業務の透明性の向上及び必要な場合に常にこれを確認し得るという顧客の安心感の醸成を通じ、貸金業に対する利用者の信頼感を高めることにもつながるものと期待される。

 

.実施時期

 平成17年11月14日

 
【連絡・問い合わせ先】
金融庁 電話:03-3506-6000(代)
 監督局銀行第二課金融会社室(内線3331,3676)

---------------------------

★今日の一言

これで「本人及び代理人(家族等)」がTELだけで取引履歴を開示請求できるようになりやすくなりました。(内容証明や印鑑証明等が今まで必要だったが,これで費用がほとんどかからないと思われます)

 

| | コメント (0)

2005.10.13

■文庫本 『借金にケリをつける法』が発刊されています

★吉田 猫次郎氏のデビュー作『借金にケリをつける法』(サンマーク出版)が、ついに文庫本になりました。660円。内容も多少修正して、より永く読めるものに仕上がっています。巻末には氏の顔写真のオマケつき。

吉田/猫次郎∥著: 「文庫本」猫次郎が教える借金にケリをつける法

「引用元: 吉田猫次郎のメルマガ http://www.nekojiro.net/

■■■結婚と離婚と借金■■■

(第105号のテーマでした。詳しくは猫次郎氏のメルマガを見て下さいね。以下の内容も引用させて頂きました)

★ただでさえ気が狂いそうなほど多忙なのに、次のテレビ取材の一環で、
ヤミ金被害者のための無料面談および交渉お手伝いを、この数週間のうちに
何件かこなしました。一切無報酬で、一緒にヤミ金事務所を訪問したり、
長い時間かけて交渉したり、嫌がらせを受けたりして、大いに楽しませて
もらいました。(もちろん全件無事に解決できました。)
かなり生生しい現場の様子を、電話録音その他いろいろな方法で収録して
もらいました。この様子は11月に某報道番組で放映される予定です。
おたのしみに。
★ちなみに私のヤミ金交渉は、必ず本人を同行させて、一緒に交渉しますので
(代理人には絶対ならない)、知らず知らずのうちにご本人に交渉能力が
身につき、次の交渉からは私不要で自力でできるようになります。
そのノウハウ伝授の一部始終も収録しましたので、録画すればあらゆる場面で
応用が利きます。詳細は放映日が決まり次第お知らせします。乞うご期待。
----------------------------------
【編集・発行責任者】 吉田猫次郎 ( ooneko@nekojiro.net )
【発行システム】 『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/
【マガジンID】 0000056856
----------------------------------

★今日の一言

私の尊敬する猫次郎氏の新刊文庫本です。出来るだけ多くの方がご覧になればと思います。

☆特定調停編

金融業者との督促等でどうしてもこちらからTELしないと行けない時もあるかと思います。

この時に,お薦めするのはPM8:45頃にTELすることです。

(0120番号は通常業務時間内なので除きます)

これは,金融業者がAM8:00~PM9:00までしか債務者と原則的に連絡してはいけない事になっているからです。(これで一応業者へ連絡した?事になります)

また,債務の督促電話は2ヶ月程の間は各支店等の担当者からになり,はっきり言ってキツイ取り立ての電話内容になりますが,3ヶ月目あたりになると債権回収専門部署に移ります。

正直,債権回収部署の方が話し合いがゆっくり出来ます。(専門部署なので,管理職クラスの方が話してくれます。最初からこの部署の人と話ができればいいと思いました・・・。)

そこで,電話を待つよりこちらから先方の営業時間内に電話をするのも得策です。

業者も,中々連絡がとれない債務者から電話が来るとは思っていないので,或る意味でビックリします。そこで,またお金の都合がつくのは何日頃なので電話しますと言えば,それまで連絡してきません。(もっとも電話代がもったいないと思う方にはお薦めしません。)

| | コメント (0)

2005.10.06

■開示請求の今後

まもなく金融庁の事務ガイドラインの正式改正があると思われます・・・。

多分今週末か?遅くとも来週中?

友人からの情報では,各金融会社では「開示請求」について情報の公開方法を再検討しているようです(大手消費者金融)

具体的には,今までの開示請求なら「手数料(2000円前後)」や「印鑑証明」等が必要でしたが,今後は「本人」でも開示請求が簡単になるようです。

つまり,TELを「本人」からすれば「手数料は無料」で「運転免許のコピー」ぐらいで済むらしい。

もっとも,既に一部の大手消費者金融ではTELしただけで,10年分の取引履歴の開示はされているようです。

------------------------

★今日の一言

取引履歴の開示請求は,できれば今月の中旬以降にするのがお得でしょう!

詳しくは,各会社のHPの上下どちらかに小さくある「プライバシ-ポリシー等」をクリックして確認してみて下さいね。

☆特定調停編

特定調停で一番お得な方は,当然29.20%に近い消費者金融会社で,長い取引(6~8年?)の方で何社もある方です。既に支払いが終わっている可能性があります。

こういう方で,多重債務の方は早めに「特定調停」か「任意整理」をお薦めします。

分からない方は,本を読んだり「無料法律相談」や直接「簡易裁判所」に聞いて下さい。

| | コメント (0)

« 2005年9月 | トップページ | 2005年11月 »