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2005年11月の記事

2005.11.21

■過払い金返還訴訟 続報です!

過払い金返還訴訟:31都道府県の2490人、計24億円求め提訴

 大手消費者金融などに利息制限法の規定を超える金利を払わされたとして、埼玉県や東京都など31都道府県の債務者延べ2490人が18日、過払い金計24億2372万円の返還を求め、各都道府県の裁判所へ一斉提訴した。一斉訴訟の請求総額としては

最大規模。

 提訴をまとめた埼玉県内の司法書士と債務者らで作る民間団体「夜明けの会」(井口鈴子事務局長)によると、債務者1人あたりの請求額は1万~2100万円。「武富士」「アイフル」「プロミス」など消費者金融約100社を相手に、利息制限法で定める金利(年15~20%)を超えて払った額のうち元本返済に充てられた分を除いた額を過払い金として返還を求めている。最長で20年間、不要な利息を払い続けた人もいるという。

 昨年11月の初の全国一斉訴訟では、708人の債務者が計1154件、総額7億8297万円の過払い金返還を求め、ほぼすべてで業者が返還に応じた。全国被害者連絡協議会(電話03・5207・5507)には、今夏以降、相談が1日30~50件寄せられているという。夜明けの会は「過払いを続けている人がたくさんいる。最寄りの相談所へ行ってほしい」

としている。【和田憲二】

    ◇

 東京都内で会見した同協議会の本多良男事務局長は「『払わなくていい利息は取り戻せる』ということを、多くの人に知ってもらいたい。過払い金を取り戻すことで、破産などしなくても生活の立て直しを図ることができる」と話した。

毎日新聞 20051118日 東京夕刊

http://www.cre-sara.gr.jp/

  

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会 

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051118dde041040035000c.html

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2005.11.18

■過払い金返還 集団訴訟

一斉提訴 全国で1200人が21億円請求


 全国の多重債務者ら約1200人が、約100社に過払い金約21億円の返還を求めて18日午前、31都道府県の地裁や簡裁に一斉提訴した。

  全国一斉提訴は、昨年11月に続き2回目。前回は12都県の約700人が計約7億円の返還を求めた。(中国新聞より一部抜粋)

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005111801000849_National.html

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★今日の一言

裁判所の書記官は,仕事量が増加して,これから益々多忙となると思いますが,お体を大切にして下さい。

 

※友人から良いメルマガを教えて貰いました。

[小泉内閣メールマガジン]

(借金とはあまり関係ありませんが,記事やインターネットテレビ配信中があります)

<バックナンバー・配信先変更・配信中止>
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/

総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 長勢甚遠
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)

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2005.11.15

■貸金業者側から見れば?(参考)

(社)東京都貸金業協会から出ている資料です。

http://www.tokinkyo.or.jp/html/hourei/karibarai.html

放置できない過払金返還請求の激化

協力  小田部 胤明 顧問弁護士

代理人弁護士による消費者金融を相手取った過払金返還請求が急増していますが、(社)東京都貸金業協会・広報委員会では、放置できない重大な問題と考え、これに反論するための見解を小田部弁護士にまとめていただきました。

(PDF No1 No2を参照してみてください)

※↑そういえば民法704条の「悪意の受益者」の項目については書かれて無いみたい?

何故???

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★今日の一言

最高裁の判決に伴い,昨日「金融庁の事務ガイドライン」が改正されましたので,上記の内容は過去の記載として見ると裏表がより鮮明に思えます。

☆特定調停編

特定調停を申し立てたら,相手方の会社から上申書(17条決定)等の書類が,簡易裁判所に届きます(たぶん)。

担当書記官に「呼出期日」が来る前(1~2週間)に書類が届いているか?確認してハンコ(申立書で使った物)を持って行き,コピーをもらっておきましょう。

ただし,費用がかかります。一枚50円前後(何故白黒なのに,そんなにするの~)

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2005.11.14

■事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部が改正 本日施行

既報のとおり,本日11月14日(月)より

事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部が正式に施行されます。

http://www.fsa.go.jp/news/news.html

一部抜粋(詳細は左側の「金融会社」から「事務ガイドライン10月14日」をクリックして,↑内のPDF)

  

3-2-2(改 正 後)

     
⑴ ~ ⑸ (略)   
⑹ 顧客、顧客に代わり保証債務を履行しようとする者若しくはこれらの者以外の者であって顧客の同意を得た上で顧客に代わり債務の弁済を行おうとする者(以下「顧客等」という。) 又は顧客等の代理人が、債務額の検証等、債務内容の正確な把握のために貸金業者に取引履歴の開示を求めた場合において、これを不当に拒むこと又は虚偽の回答を行うこと。 

  

3-2-8 取引関係の正常化(改正後

  
⑴ 顧客等又は顧客等の代理人から取引履歴の開示を求められた際には、
個人情報保護の観点から、開示の求めをする者が開示を求められた取引 
履歴に係る顧客等本人又は本人の代理人(以下「本人等」という。)であることを十分かつ適切に確認し、その際、特に、以下の点に留意して、本人等に過重な負担を課するものとならないようにすること。 
  

顧客等自身が開示の求めをする場合

 
イ 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利 
用の防止に関する法律施行令に規定する本人確認書類(コピーを含 
む。) の提示を求めることは、開示の求めをする者が顧客の同意を得 
た上で顧客に代わり債務の弁済を行おうとする者であって過去に当 
該業者と取引関係がない場合や、開示の求めに際して提示された書 
面の記載内容に不審な点がある場合等、本人であることの確認を特 
に慎重に行わなければならない場合には適切である。 
 

ロ 開示を求める者が当該業者と現在又は過去において取引関係にあ 
る場合には、当該業者が保管する取引書類に記載された情報等を用 
いて、顧客等にとってより負担の少ない方法により確認することが 
適切である(注)。 
(注)顧客等にとってより負担の少ない方法としては、例えば、次 
に掲げる方法がある。 
ⅰ)当該業者及び当該顧客以外に知り得ない番号、契約書等へ 
の記載事項その他の事項の申告、提示を受けることによる確認。 
ⅱ)顧客等以外が所持し得ない書類(契約に係る書面、受取証 
書、その他の当該業者からの通知書類又はこれらの写し)の 
提示を受けることによる確認。 
ⅲ)署名及び捺印の契約書との照合等による確認。 
 

ハ なお、当該業者が相手方を当該顧客等本人であることを認識して 
行っている面談や電話の際に当該顧客等から開示の求めがあった場 
合には、開示の求めをする者に対して改めて本人確認のための書類 
等の提示を求めることは不適切である。 
  

② 顧客等の代理人が開示の求めをする場合 
代理人から提示される書類等(郵送及びファクシミリにより送付さ 
れるものを含む。) において、当該顧客等が開示を求める取引履歴に係 
る顧客等本人であること、当該顧客等から当該代理人に委任がなされ 
たこと及び開示の求めを行う者が当該代理人本人であることを確認す 
る必要があるが、その際、当該顧客等に係る本人確認については、上 
記①の考え方に留意し、顧客等の負担に配慮することが適切である。 

 
③ 弁護士又は司法書士が顧客等の代理人として開示の求めをする場合 
 

イ 弁護士又は司法書士から、開示の求めについて顧客等から委任を 
受けた旨の通知(債務整理等に係る受任の通知を含む。) を受け、当 
該通知に記載された顧客等に係る本人確認のための情報が十分であ 
ること等により開示の求めに係る委任がなされたことを推認し得る 
場合には、特段の不審な点がない限り、当該顧客等の作成に係る委 
任状の提示を求める必要はない。 
 

ロ 当該開示の求めに、代理人である弁護士又は司法書士の氏名及び 
所属する事務所の名称、住所、 
当該代理人の所属する弁護士会又は司法書士会への照会等により確 
実かつ容易に確認できるので、特段の不審な点がない限り、改めて 
開示の求めを行う者が当該代理人本人であることを確認するための 
書類等の提示を求める必要はない。 
 

ハ 顧客等との面談や電話の際に、当該顧客等から、取引履歴の開示 
の求めを代理人に委任する意思表示(債務整理等の委任に係るもの 
を含む。) があり、弁護士又は司法書士である代理人から遅滞なく受 
任の通知がされた場合には、特段の不審な点がない限り、改めて顧 
客等に係る本人確認のための書類等や当該顧客等の作成に係る委任 
状の提示を求めることは不適切である。 
⑵ ~ ⑸ (略)   
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★本日の一言

いよいよ今日から,本格的な開示請求が始まるでしょう!

 

☆特定調停編

18%以下の銀行系ローンでも,特定調停が可能か?

→可能です。(将来金利を無くす事ができます。ただし銀行系は,金利が安いのであまりお薦め出来ません。また代位弁済と言って,必ず銀行が損をしないように銀行系の別会社や,消費者金融会社が銀行に替わって支払いをする為,借りていた銀行とは別の知らない会社が次の債権者になります。銀行はちょっと複雑ですね。)

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2005.11.08

■アイフル続報

アイフル被害対策全国会議より転載
神戸簡易裁判所御中
平成17年11月7日
住所
氏名
  
本件訴訟の原告である●●●●と言います。本日は裁判所において意見陳述(いけんちんじゅつ)の機会を与えて頂きまして、ありがとうございます。
  
私は、平成14年4月ころ,友人に勝手に保険証を持ち出され,アイフルを含む4社のサラ金からお金を借りられてしまいました。その後は,その友人との関係からやむを得ず返済をしていましたが,その結果、平成16年11月の時点で,4社からの借入額はかなりの額にのぼっていました。
  
 それ以前から、健康上の理由で,すでに生活もまともにできない状況となっていたこともあり、平成16年11月から,何とか生活保護をいただけるようになりました。
 頂いた約10万円の生活保護費をできるだけ切詰め、少しでも借金を返そうとしましたが、毎月の支払いを約束通り行うことは到底不可能でした。
  
毎月の支払いが遅れると、アイフルを含めサラ金から毎日電話がかかるようになりましたが、お金を工面できないので、「月末まで待って欲しい。」とお願し,出来る範囲で支払っていくことしか私には出来ませんでした。
  
 このままでは自殺するしかないのかと考えましたが、12月下旬に思い切って、市役所の無料相談会に行ったところ,そこで「弁護士会に行くように。」と言われました。
 平成17年1月17日の月曜日に,弁護士会で弁護士の先生に相談しました。
 すると,弁護士の先生は,「あなたの状況をお聞きすると,自己破産しかないと思います。詳しい打合せをしますので,来週の火曜日に私の事務所に来てください。自己破産をするのですから,今日から一切,どこからも借金をしてはいけないし,どこから請求されても返済をしてもいけませんよ。」と言われました。この時、「これで私も助かるのか」と思い、正直涙が出る思いでした。
  
ところが、1月22日の土曜日の午後6時頃と思いますが、中年で大柄の男が突然自宅に来ました。その男は、アイフルの社員でした。
 冬の午後6時、外は真っ暗で、まさか土曜日の夜にサラ金が来るとは思っていなかったので大変驚きました。私の自宅は古びたアパートで四畳一間と狭く、隣との壁は、薄い板で仕切られ隙間があるほど古い部屋です。大きな声を上げられると近所迷惑になるかもしれないと思い、しかたなく玄関に入ってもらいました。
  
アイフルの社員の名前はその時は、気が動転していて聞きませんでした。
 その社員は、私にいきなり「今日は支払って欲しい。」と言ってきましたので、私は、「25日の火曜日に相談するところがあるので月末まで待って欲しい。」と返事をしました。これは,先ほど言ったように,25日に弁護士の先生のところに行くことになっていたからです。
 すると社員は、「せっかく来たんだから、払ってもらわなければ帰らない。待てるくらいなら今日は来ない。」と激しい口調で言い、しかも、上から見下ろされ、威圧(いあつ)するように言ってくるので正直恐怖心を感じました。私は、怖いので何とか帰って欲しいという気持ちと、近所に聞こえたら恥ずかしいという気持ちもあって、社員に何度も何度も「すいません。今日は帰って下さい。」と言いましたが、社員は「帰るくらいならわざわざ来ない。」と繰り返し言って帰ろうとはしませんでした。
  
 しかたがないので、私は財布の中を見せながら「私は、生活保護を受けながら生活しています。もう支払えるお金はありません。」と何度もくり返し言いましたが、「どないしても持って帰らなあかん。」と激しい口調で言われました。私は、社員の執拗(しつよう)な態度にますます恐怖心と、どうしてもすぐに帰って欲しい、この場から逃れたいとの思いから財布の中のなけなしの5000円を社員に渡しました。社員はその5000円を受取ると帰って行きました。この間、十数分のこととは思いますが、私には何時間にも感じられ、その間体が硬直し、社員が帰った後は恐怖で震えが止まりませんでした。
  
私には、難しいことは分かりませんが、生活保護は「人間らしく生きる権利」から導かれたもので、「健康で文化的な最低生活」を保障するものと聞きました。私にとって5000円というお金は、まさに最低生活に必要なお金でした。この5000円を持って行かれたことから、私は知人の援助を受けざるを得なくなったのです。
  
 アイフルは、とても大きな会社で有名な会社で、私でさえも知っています。テレビのコマーシャルでもよく見ますし、親身になって何でも相談に乗ってくれそうな、とても良いイメージがありました。
  
 でも、違っていました。私のような弱い人間にも、容赦はありません。私のような人間の最後のよりどころのなけなしのお金も自分の利益のために持って行きました。私のような人間には、食べるためのお金を持つ事も認められないのでしょうか。借金があれば、食べることよりもお金を返すのが先なのでしょうか。私のような人間には、最低生活する資格さえないのでしょうか。
  
 今は、とても激しい怒りと、悲しみを感じています。
 裁判所には是非公正な判断をお願いいたします。
以上
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★今日の一言
一般的に「消費者金融会社」は,消費者が必要としているのも事実と思います。問題はその「貸し方(利息)」と「返済問題(取り立て)」につきると思います。
  
本当に考えなければならないのは,そこに貸し付けをする「銀行等」ではないでしょうか?
「銀行等」が「消費者等」にもっと簡略的に低利で「信用貸し付け」さえすれば・・・問題が少ないと考えられます。(バブルの時から政治問題が背景にありますが・・・。)
この先,「郵政民営化」により郵便局が「低利」で「信用貸し」を行い,その低利融資で「赤字国債」等を負担していけば・・・日本の将来も見通しが良くなるのではと,個人的に思います。
  
  
☆特定調停編
あったらいいアイテム①
小型ボイスレコーダー(電話等の対応を録音する為です。ただし,録音内容を文字(書類)にしておく必要があります。客観的に見てもらう為です。)
  
あったらいいアイテム②
NTT回線なら,「ボイスワープ」「ボイスワープセレクト」が便利です。これは特定の相手(090等は特に威力発揮です)を,携帯・FAX等の違う所に転送してくれます。(ただし,受けた電話番号から転送先までの電話代は負担になります。)
  
裏技①
上記で,電話がどこからかかって来たか分からない?と思われますが,NTTの116番で相手が非通知の場合は,着信拒否(相手先に,電話番号を非通知にせずにかけ直して下さい)設定ができます。
  
裏技②
136番を使う
(相手先が,非通知設定でなければ「電話番号」と「時刻」を自動音声で教えてくれます。)
(直後の相手先なら,一件30円。定額登録料金制度もあります。詳しくは最寄りの116番へ)
 
ナンバーお知らせ136とは(NTTのHPより抜粋)

「ナンバーお知らせ136」とは事前のお申し込み不要で、ご利用になりたい時に最後にかかってきた相手の方の電話番号などを、音声でお知らせするサービスです。

プラン・料金
本サービスのご利用には、1回の電話番号のお知らせにつき30円(税込31.5円)がかかります。
ご利用料金は、1ヶ月分の合計額をダイヤル通話料等に加えて毎月の請求書で請求させていただきます。
なお、月額使用料・工事費はかかりません。
ご利用料金は「136」に続けて「1」をダイヤルした時点でかかります。
相手の方が電話番号を通知していない場合、公衆電話・国際電話等からの着信の場合は、料金はかかりません。
同じ記録を再度お聞きになる場合、利用料金はかかりません。
サービスのご利用の規制にかかわる使用料・工事費は不要です。

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