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2005.11.14

■事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部が改正 本日施行

既報のとおり,本日11月14日(月)より

事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部が正式に施行されます。

http://www.fsa.go.jp/news/news.html

一部抜粋(詳細は左側の「金融会社」から「事務ガイドライン10月14日」をクリックして,↑内のPDF)

  

3-2-2(改 正 後)

     
⑴ ~ ⑸ (略)   
⑹ 顧客、顧客に代わり保証債務を履行しようとする者若しくはこれらの者以外の者であって顧客の同意を得た上で顧客に代わり債務の弁済を行おうとする者(以下「顧客等」という。) 又は顧客等の代理人が、債務額の検証等、債務内容の正確な把握のために貸金業者に取引履歴の開示を求めた場合において、これを不当に拒むこと又は虚偽の回答を行うこと。 

  

3-2-8 取引関係の正常化(改正後

  
⑴ 顧客等又は顧客等の代理人から取引履歴の開示を求められた際には、
個人情報保護の観点から、開示の求めをする者が開示を求められた取引 
履歴に係る顧客等本人又は本人の代理人(以下「本人等」という。)であることを十分かつ適切に確認し、その際、特に、以下の点に留意して、本人等に過重な負担を課するものとならないようにすること。 
  

顧客等自身が開示の求めをする場合

 
イ 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利 
用の防止に関する法律施行令に規定する本人確認書類(コピーを含 
む。) の提示を求めることは、開示の求めをする者が顧客の同意を得 
た上で顧客に代わり債務の弁済を行おうとする者であって過去に当 
該業者と取引関係がない場合や、開示の求めに際して提示された書 
面の記載内容に不審な点がある場合等、本人であることの確認を特 
に慎重に行わなければならない場合には適切である。 
 

ロ 開示を求める者が当該業者と現在又は過去において取引関係にあ 
る場合には、当該業者が保管する取引書類に記載された情報等を用 
いて、顧客等にとってより負担の少ない方法により確認することが 
適切である(注)。 
(注)顧客等にとってより負担の少ない方法としては、例えば、次 
に掲げる方法がある。 
ⅰ)当該業者及び当該顧客以外に知り得ない番号、契約書等へ 
の記載事項その他の事項の申告、提示を受けることによる確認。 
ⅱ)顧客等以外が所持し得ない書類(契約に係る書面、受取証 
書、その他の当該業者からの通知書類又はこれらの写し)の 
提示を受けることによる確認。 
ⅲ)署名及び捺印の契約書との照合等による確認。 
 

ハ なお、当該業者が相手方を当該顧客等本人であることを認識して 
行っている面談や電話の際に当該顧客等から開示の求めがあった場 
合には、開示の求めをする者に対して改めて本人確認のための書類 
等の提示を求めることは不適切である。 
  

② 顧客等の代理人が開示の求めをする場合 
代理人から提示される書類等(郵送及びファクシミリにより送付さ 
れるものを含む。) において、当該顧客等が開示を求める取引履歴に係 
る顧客等本人であること、当該顧客等から当該代理人に委任がなされ 
たこと及び開示の求めを行う者が当該代理人本人であることを確認す 
る必要があるが、その際、当該顧客等に係る本人確認については、上 
記①の考え方に留意し、顧客等の負担に配慮することが適切である。 

 
③ 弁護士又は司法書士が顧客等の代理人として開示の求めをする場合 
 

イ 弁護士又は司法書士から、開示の求めについて顧客等から委任を 
受けた旨の通知(債務整理等に係る受任の通知を含む。) を受け、当 
該通知に記載された顧客等に係る本人確認のための情報が十分であ 
ること等により開示の求めに係る委任がなされたことを推認し得る 
場合には、特段の不審な点がない限り、当該顧客等の作成に係る委 
任状の提示を求める必要はない。 
 

ロ 当該開示の求めに、代理人である弁護士又は司法書士の氏名及び 
所属する事務所の名称、住所、 
当該代理人の所属する弁護士会又は司法書士会への照会等により確 
実かつ容易に確認できるので、特段の不審な点がない限り、改めて 
開示の求めを行う者が当該代理人本人であることを確認するための 
書類等の提示を求める必要はない。 
 

ハ 顧客等との面談や電話の際に、当該顧客等から、取引履歴の開示 
の求めを代理人に委任する意思表示(債務整理等の委任に係るもの 
を含む。) があり、弁護士又は司法書士である代理人から遅滞なく受 
任の通知がされた場合には、特段の不審な点がない限り、改めて顧 
客等に係る本人確認のための書類等や当該顧客等の作成に係る委任 
状の提示を求めることは不適切である。 
⑵ ~ ⑸ (略)   
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★本日の一言

いよいよ今日から,本格的な開示請求が始まるでしょう!

 

☆特定調停編

18%以下の銀行系ローンでも,特定調停が可能か?

→可能です。(将来金利を無くす事ができます。ただし銀行系は,金利が安いのであまりお薦め出来ません。また代位弁済と言って,必ず銀行が損をしないように銀行系の別会社や,消費者金融会社が銀行に替わって支払いをする為,借りていた銀行とは別の知らない会社が次の債権者になります。銀行はちょっと複雑ですね。)

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