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2005年12月の記事

2005.12.30

■今年の5大ニュース。

‥‥……━★

この年末の忙しい時期に珍しくPCが壊れたので,治すのに時間がかかってしまった。

やっと復旧したので,ホットしています。

今年をあらためて振り返ると,社会でも身の回りでもいろんな事があっとと思います。

特に次の事が列挙できますね。(今年の5大ニュース)

① 新破産法が開始(H17/1/1)

・免責決定前の差し押さえ等の強制執行が禁止。(自由財産が現金で99万まで拡大)

・この改正に伴い,民事再生額が3000万→5000万に引き上げられました。

② 個人情報保護法開始(H17/4/1)

・これで,各金融会社等も開示を余儀なくされた。(全ての開示には至らず)

③ Q&A過払金返還請求の手引(サラ金からの簡易・迅速な回収をめざして)が発売(H17/4/28)

・本人訴訟のテキストとして最適。(付嘱のCDROMにある「利息制限法の引直し計算ソフト」は特に役立ちます)

④ 最高裁で金融業者に,「取引履歴開示義務」初判断(H17/7/19)

・ここで,全取引履歴開示義務が明示される。重要な司法判断。

・これを受けて,金融庁事務ガイドライン(3-2-2等)が改正(H17/11/14施行)

正式に取引関係の明示化。

⑤ 最高裁で「消費者金融のリボルビング(定額返済)方式」は無効判断(H17/12/15)

・消費者金融では無人契約機などを介したリボルビング方式での融資も,最高裁の判断で多重債務者の救済に大きな影響を与えますね。

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★今年の一言

今年は,借金解決の本格的な開始の年でした。

来年は自身や親戚等(親戚の会社等の借金解決も・・・。もちろん無償です(^^;))含めて過払金返還等を一気に行いたいと思っています。(年内は7社解決済み(過払金含む),年明けは,数十社(銀行系から商工ローン・高利貸し?)を解決しないと・・・。仕事も忙しい・・・。時間との勝負です。)

それでは,皆さんお体を大切に。良いお年を。

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2005.12.16

■小さな子供をお持ちの方には朗報です。

‥‥……━★

児童手当 小6まで拡大
4度目の拡充 9割(ゼロ歳~6年生)の家庭に恩恵

公明党は児童手当の拡充を一貫して主張。先の衆院選のマニフェスト(政策綱領)でも、06年度から「小学校6年生まで」の対象年齢引き上げ、所得制限の緩和を掲げ強力に推進。次の段階として支給対象を中学3年生まで、第1子、第2子1万円、第3子以降2万円へと倍増をめざすとしている。

 公明党が連立政権に参加した1999年は児童手当の支給対象児童数は、およそ241万人。以降、児童手当は2000年6月、01年6月、04年4月に拡充されており、今回で4度目の拡充となる。

 
拡充前
拡充後
対 象
小学3年まで
小学6年まで
支給率
85%
90%
児童数
940万人
1310万人
手当総額
6420億円
9070億円

(公明党HPより)
http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1216_02.html

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★少しでも家計が助かれば,多重債務(特に子だくさんの大家族)の方には朗報ですね。

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■最高裁判所の判例(12/15続報)

判例 平成17年12月15日 第一小法廷判決 平成17年(受)第560号 不当利得返還請求事件
要旨:
 1 貸金業法17条1項に規定する書面に同項所定の事項について確定的な記載をすることが不可能な場合に同書面に記載すべき事項
 2 いわゆるリボルビング方式の貸付けについて,貸金業法17条1項に規定する書面に「返済期間及び返済回数」及び各回の「返済金額」として記載すべき事項


内容:

 件名

不当利得返還請求事件 (最高裁判所 平成17年(受)第560号 平成17年12月15日 第一小法廷判決 棄却)

 原審

名古屋高等裁判所 (平成16年(ネ)第610号)

主    文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
         

理    由

 上告人の上告受理申立て理由第一について
 1 原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。
 (1) 上告人は,貸金業の規制等に関する法律(以下「法」という。)3条所定の登録を受けた貸金業者である。
 (2) 上告人は,平成3年4月13日,被上告人との間で,次の内容の金銭消費貸借基本契約を締結し,その契約書を被上告人に交付した(以下,この契約を「本件基本契約」といい,この契約書を「本件基本契約書」という。)。
 ア 借入限度額 20万円
 借主は,借入限度額の範囲内であれば繰り返し借入れをすることができる。
 イ 借入利率 年43.8%
 ウ 返済方法 毎月15日限り元金1万5000円以上と支払日までの経過利息を支払う。
 (3) 上告人は,平成3年4月13日から平成14年5月20日までの間,被上告人に対し,本件基本契約に基づき,第1審判決別紙計算書の「年月日」欄記載の日に,「借入額」欄記載のとおり金銭を貸し付け(以下,これらの貸付けを併せて「本件各貸付け」という。),被上告人から,同計算書の「年月日」欄記載の日に,「返済額」欄記載のとおり弁済を受けた(以下,これらの弁済を併せて「本件各弁済」という。)。
 (4) 上告人は,本件各貸付けの都度,被上告人に対し,営業店の窓口における貸付けの場合には「領収書兼取引確認書」又は「残高確認書」と題する書面を,現金自動入出機(ATM)を利用した貸付けの場合には「領収書兼ご利用明細」と題する書面(以下,この書面と上記「領収書兼取引確認書」又は「残高確認書」と題する書面を併せて「本件各確認書等」という。)を,それぞれ交付した。
 (5) 本件基本契約書と本件各確認書等のいずれにも,法17条1項6号に掲げる「返済期間及び返済回数」や貸金業の規制等に関する法律施行規則(昭和58年大蔵省令第40号。以下「施行規則」という。)13条1項1号チに掲げる各回の「返済金額」の記載はない。
 2 本件は,被上告人が,上告人に対し,本件各弁済の弁済金のうち,利息制限法所定の制限利率により計算した金額を超えて支払った部分を元本に充当すると過払金を生じていると主張して,不当利得返還請求権に基づいて,過払金の返還等を求める事案である。
 これに対し,上告人は,貸金業者は,貸付けに係る契約を締結したときは,法17条1項各号に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面(以下「17条書面」という。)を貸付けの相手方に交付しなければならないとされているところ,本件基本契約は,返済方法について返済額の決定を被上告人にゆだねる内容となっているため,上告人において法17条1項6号に掲げる「返済期間及び返済回数」や施行規則13条1項1号チに掲げる各回の「返済金額」を記載することは不可能であるから,上告人が被上告人に対して法17条1項所定のその余の事項を記載した書面を交付していれば,17条書面を交付したことになるのであって,本件各弁済は法43条1項の規定の適用要件を満たしており,同項により,利息制限法1条1項所定の制限利率により計算した金額を超えて支払った利息部分は有効な利息債務の弁済とみなされ,元本に充当されることにはならないから,過払金は生じていないと主張して,被上告人の上記主張を争っている。
 3(1) 貸金業者の業務の適正な運営を確保し,資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として,貸金業に対する必要な規制等を定める法の趣旨,目的(法1条)等にかんがみると,法43条1項の規定の適用要件については,これを厳格に解釈すべきものであり,17条書面の交付の要件についても,厳格に解釈しなければならず,17条書面として交付された書面に法17条1項所定の事項のうちで記載されていない事項があるときは,法43条1項の規定の適用要件を欠くというべきである(最高裁平成15年(オ)第386号,同年(受)第390号同16年2月20日第二小法廷判決・民集58巻2号475頁参照)。そして,仮に,当該貸付けに係る契約の性質上,法17条1項所定の事項のうち,確定的な記載が不可能な事項があったとしても,貸金業者は,その事項の記載義務を免れるものではなく,その場合には,当該事項に準じた事項を記載すべき義務があり,同義務を尽くせば,当該事項を記載したものと解すべきであって,17条書面として交付された書面に当該事項に準じた事項の記載がないときは,17条書面の交付があったとは認められず,法43条1項の規定の適用要件を欠くというべきである。
 (2) 前記事実関係によれば,本件各貸付けは,本件基本契約に基づいて行われたものであるが,本件基本契約の内容は, 被上告人は,借入限度額の範囲内であれば繰り返し借入れをすることができる, 被上告人は,元金について,返済すべき金額の最低額(以下「最低返済額」という。)を超える金額であれば,返済額を自由に決めることができる,というものであることが明らかである。
 すなわち,本件各貸付けは,本件基本契約の下で,借入限度額の範囲内で借入れと返済を繰り返すことを予定して行われたものであり,その返済の方式は,追加貸付けがあっても,当該追加貸付けについての分割払の約束がされるわけではなく,当該追加貸付けを含めたその時点での本件基本契約に基づく全貸付けの残元利金(以下,単に「残元利金」という。)について,毎月15日の返済期日に最低返済額及び経過利息を支払えば足りるとするものであり,いわゆるリボルビング方式の一つである。したがって,個々の貸付けについての「返済期間及び返済回数」や各回の「返済金額」(以下,「返済期間及び返済回数」と各回の「返済金額」を併せて「返済期間,返済金額等」という。)は定められないし,残元利金についての返済期間,返済金額等は,被上告人が,今後,追加借入れをするかどうか,毎月15日の返済期日に幾ら返済するかによって変動することになり,上告人が,個々の貸付けの際に,当該貸付けやその時点での残元利金について,確定的な返済期間,返済金額等を17条書面に記載して被上告人に交付することは不可能であったといわざるを得ない。
 (3) しかし,本件各貸付けについて,確定的な返済期間,返済金額等を17条書面に記載することが不可能であるからといって,上告人は,返済期間,返済金額等を17条書面に記載すべき義務を免れるものではなく,個々の貸付けの時点での残元利金について,最低返済額及び経過利息を毎月15日の返済期日に返済する場合の返済期間,返済金額等を17条書面に記載することは可能であるから,上告人は,これを確定的な返済期間,返済金額等の記載に準ずるものとして,17条書面として交付する書面に記載すべき義務があったというべきである。そして,17条書面に最低返済額及び経過利息を毎月15日の返済期日に返済する場合の返済期間,返済金額等の記載があれば,借主は,個々の借入れの都度,今後,追加借入れをしないで,最低返済額及び経過利息を毎月15日の返済期日に返済していった場合,いつ残元利金が完済になるのかを把握することができ,完済までの期間の長さ等によって,自己の負担している債務の重さを認識し,漫然と借入れを繰り返すことを避けることができるものと解され,確定的な返済期間,返済金額等の記載に準じた効果があるということができる。
 前記事実関係によれば,本件基本契約書の記載と本件各確認書等の記載とを併せても,確定的な返済期間,返済金額等の記載に準ずる記載があると解することはできない。したがって,本件各貸付けについては,17条書面の交付があったとは認められず,法43条1項の規定の適用要件を欠くというべきである。
 4 以上と同旨の原審の判断は,正当として是認することができる。論旨は,採用することができない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(
裁判長裁判官 島田仁郎 裁判官 横尾和子 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 泉 德治 裁判官 才口千晴)

http://courtdomino2.courts.go.jp/home.nsf

(最高裁判所HPから)

HP左側のindexから 

2005/12/15最近の最高裁判決
平成17年12月15日 第一小法廷判決 不当利得返還請求事件

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★今日の一言

前回の三洋信販の時に出ていた判決かも知れません・・・。

皆さん,島田裁判長・訴訟された方々に感謝しましょう!

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2005.12.15

■判決出ましたね(^^)

リボ払い、書面なしは無効 消費者金融に返還義務

一定限度額の範囲内なら、返済しながら何度でも借り入れができる消費者金融のリボルビング(定額返済)方式をめぐり、債務者が業者に利息制限法の上限を超えた過払い金の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は15日「返済期間や返済額を記載した書面を毎回交付しなければ、貸し付けは無効」との初判断を示した。

 島田仁郎裁判長は、過払い金返還を命じた1、2審判決を支持。業者側の上告を棄却した。

 消費者金融では無人契約機などを介したリボルビング方式での融資が定着しているが、債務者が過払い金の返還を求める訴訟も全国で相次いでいる。最高裁の判断は、債務者の救済に大きな影響を与えそうだ。

 判決理由で島田裁判長は「借り入れと返済を繰り返すリボルビング方式では、貸し付けの度に返済期間などを確定的に示すことは不可能だが、それで交付の義務は免れない」と指摘。

 その上で「債務者が借金の重さを認識し、漫然と借り入れを繰り返すことを避けるには、最低返済額と利息を毎月返した場合の返済期間などを示す必要がある」と述べ、書面に記載する必要事項について基準を示した。

 この訴訟は名古屋市の消費者金融「トモエコーポレーション」から年利43.8%で借金をし、10年以上借り入れと返済を繰り返した男性が、過払い金の返還を求めた。1審名古屋地裁、2審名古屋高裁の判決はともに制限利息を超えた約120万円の返還を同社に命じていた。(産経新聞社より(共同))

http://www.sankei.co.jp/news/051215/sha052.htm

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★今日の一言

これで過払金返還請求が前進しますね。

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2005.12.14

■参考までにご紹介・情報です。

1.最強法律相談室

(弁護士さんがブログで,消費者金融会社とブログを通じて交渉?している珍しい?内容です)

http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

2.(株)日本メール・オーダーのHP

http://www.golden-loan.com/

(友人が情報をメールしてくれました。なかなかHPが見つからない?めずらしい消費者金融らしい)

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★今日の一言

本当に12月というのに,真冬並の今日この頃。師走ということもあり本当に忙しい・・・。

明日(15日)の最高裁の判決はどんな内容だろうか?楽しみ・・・。

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2005.12.10

■リボ方式の過払い金、返還確定へ…  15日に最高裁判決

消費者金融が限度額の範囲内で継続して融資する「リボルビング方式」を巡り、利息制限法の上限を上回る金利で債務者に返済させたのは有効かが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(島田仁郎裁判長)は、今月15日に判決を言い渡すことを決めた。

 

 高裁の結論を見直すのに必要な弁論を開いていないため、上限金利を超える返済(過払い金)は無効として消費者金融業者に返還を命じた高裁判決を支持し、業者側の上告を棄却する見通し。債務者側の勝訴が確定する。

 消費者金融大手の多くが上限金利を上回るリボルビング方式を採用し、債務者が過払い金返還を求めた訴訟は500件を超えている。判決が出れば、同方式の現在の運用を否定する初判断となるため、債務者救済に大きく前進しそうだ。

 この訴訟は、消費者金融「トモエコーポレーション」(名古屋市中区)から年利43・8%でリボルビング方式の融資を受けた同市内の男性が過払い金の返還を求めたもの。

 同方式の契約書には返済期間と返済回数が記載されないことから、男性側は、「上限金利(年20~15%)を超える金利が例外的に許されるケースに当たらない」と主張。1審・名古屋地裁、2審・名古屋高裁ともこれを認め、126万円の返還を命じていた。

 同種訴訟では、上告審途中で敗訴が濃厚になった三洋信販(福岡市)が今年10月、返還請求を突然認諾し、「最高裁で不利な判例が出るのを回避する目的だ」と批判されたこともあった。

 多重債務問題に詳しい宇都宮健児弁護士は、「法を逸脱した貸し付けをしてきた消費者金融に大きなダメージになる」と話している。

 読売新聞より引用)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051210i501.htm?from=main5

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2005.12.05

■一年も早いものです。今日この頃。

‥‥……━★

■N太氏が奮闘中です!

(現在,「過払金返還訴訟」真っ最中です。応援してあげて下さい。ブログもリニューアルしています)

http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/folder/249608.html

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(参考)

■関東財務局HPに掲載されている内容です。(ここを見れば貸金について良く判ります)

1.貸金業者関係の法令について

(1)出資法,(2)利息制限法,(3)貸金業規制法,(4)日賦貸金業に係る規制

2.違法年金担保融資について

3.節度ある利用について

4.違法な業者にご注意

http://www.fsa.go.jp/notice/noticej/karisugia.html

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★今日の一言

先月から猛烈に忙しい毎日です。(仕事?)

今頃の季節になるとよく思い出します。

数年前は消費者金融等に返済する為,銀行のハシゴをよくしていました。(借入れては返す,いわゆる自転車操業です(^^;)。個人で毎月50万程返済していたのが不思議です?)

今では冗談になりますが,当時はよく自殺?(対向車から車が突っ込んで来ないかな?)を想像していたのが不思議です。(保険金で借金を支払おうと本気で思っていました・・・。)

当時は,とても真面目だったんですね(^^;)今は・・・ナイショです。

私も,おかげで「過払返還請求」をさせて頂ける境涯になりました。頑張ります。(数社あるので,仕事+αで資料整理を考えるとブログに書けるのは後日になるでしょう。

(私より遙かに先輩のN太氏のブログを参考にしてください。為になりますよ!)

私は現在,地裁+簡易裁判所が戦場です(とっても神経を使います)

それから,別件で参考資料を見に検察庁にも行ってきました。(内容はナイショです)

裁判所以上に緊張しました(汗)

とにかく忙しい今日この頃です。次は何時書けるかな?

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