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2006年2月の記事

2006.02.28

■過払金返還訴訟-第二幕

過払い返還5百億円、灰色金利制限で増 消費者金融4社

 貸金業者に対し、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」分の返還請求が相次ぐ中で、武富士やアイフルなど消費者金融大手4社が返還に応じた額が、昨年4~12月で358億円に達したことがわかった。最高裁判決などで借りた側に有利な司法判断が定着して返還額は急増。05年度は500億円近くに達する見込みだ。業者側は過払い金の総額を公表していないが、会計上返還すべき債務への計上を求める動きもあり、影響はさらに拡大するとみられる。

 利息制限法での上限金利は、貸出金額に応じて年15~20%に抑えられているが、多くの貸金業者は罰則がある出資法の上限金利(年29.2%)との間の「グレーゾーン金利」で貸し付けている。

 このため、借金返済に悩む契約者が、利息制限法の上限を超える金利は違法だとして、過払い金の返還を求める訴訟が全国で続出。業者側が敗訴や和解で返還する事例が増えてきた。最高裁は今年1月にグレーゾーン金利の適用を厳しく制限した判決を出し、返還の流れは加速している。

 消費者金融大手4社でみると、05年4~12月の返還額は、武富士128億円、アコム87億円、プロミス75億円、アイフル68億円。武富士では前年同期より6割増で、同期間の当期利益(369億円)が25%減った一因になった。アイフルもすでに05年3月期実績の倍近いという。前期の実績を明かさないアコムとプロミスも、返還額の急増は認めている。

 06年3月期の通期見込みでは、武富士が170億円程度に達し、4社合計では500億円近くになる見通しだ。各社とも「経営上無視できない金額だ」と認めている。

 借り手を支援する法律家グループは、業者側が返還すべき過払い金の総額を明確にし、契約者への債務として会計処理するよう要求。今月初め、日本公認会計士協会などに指導を申し入れた。仮に一括して会計処理する場合、多額の引当金の積み増しが必要で、業績にさらに大きな影響が出ることが予想される。

(朝日新聞ニュースより) 02月26日

http://www.asahi.com/business/update/0226/001.html

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★今日の一言

過払金返還訴訟が急増しています。今の内に過払金返還請求をしないと一部の中小の会社の存続が・・・心配されます。(会社が民事再生等されると返還請求が難しくなるからです)

親族の方を,やっと説得して地裁での「過払金返還の本人訴訟」を始めることが出来ました。まだまだこれからです。頑張ります!

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2006.02.25

■地裁での「過払金返還請求」結果---第1幕終了

昨年の秋から始まった,本人訴訟での「過払金返還請求訴訟」正式には「不当利得返還請求事件 平成17年(ワ)第***号」が無事終了しました。

この場を,お借りしてご相談・励まし・参考資料等でお世話になった方々に御礼申し上げます。

特に,昨年来からの最高裁等の判例や司法関係者(弁護士・司法書士・元判事・現在過去の「過払金返還訴訟の同士の方々」のブログ等)にこの場をお借りして御礼申し上げます。

今回は「Q&A過払金返還請求の手引」を入手してから,訴訟作業が格段に進みました。再度発行関係者様に御礼申し上げます。

内容は,ここでは簡単にさせて頂きます(後日時間を見つけて,発表していきたいと思いますがまだまだ次の裁判が待っているので・・・いつになるか<(_ _)>)

理由

①判決ではなく,和解にて金1**万円を昨日,入金確認できました。

②これは裁判の進行が遅くこのままでは,春を越してしまいそうな為と,裁判官主導に変わった事も大きな要因です。また次の裁判費用が数十万も必要な為もあります。

③年老いた母に,**万円を早く渡して親孝行がしたかった,また妻が以前より欲しかった冷蔵庫等を買ってあげたかった。

のが主な理由です。

今回は過払率6%で計算していた為,和解金額も納得の行く内容になりました。

また落ち着いたら報告させて頂きます。(公私ともに過激に忙しいので<(_ _)>)

本人訴訟による「特定調停~地裁での過払金返還訴訟」は第1幕が終わりました。

今度は既に第2幕が始まっています。

以上

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2006.02.23

■「グレーゾーン金利」を撤廃する法改正に着手

「灰色金利」撤廃へ法改正 債務者救済図る 金融庁

現在の貸付金利規制とみなし弁済の仕組み

 金融庁は、貸金業者が利息制限法を上回る金利をとっても刑事罰に問われない「グレーゾーン金利」を撤廃する法改正に着手する方針を固めた。グレーゾーン金利を事実上否定した1月の最高裁判決などの流れを受け、今年中にも関係法律の見直し案をまとめ、07年の通常国会に提出する方向で検討している。各省庁で縦割りとなっている貸金業の法制度も2年後をめどに見直し、横断的に業者を規制する新法「消費者信用法」(仮称)の制定をめざす。

 グレーゾーン金利が撤廃されると、業者が利息制限法の上限金利(金額により年15~20%)を超す利息をとる法的根拠はなくなる。約2000万人が利用している消費者金融の金利引き下げにつながるとみられ、増加する多重債務者問題も改善する可能性が高い。

 利息制限法を上回る金利は違法だが、現在は借り手が任意で支払い、契約書面が整っている場合などに限って、例外的に有効とみなす貸金業規制法の「みなし弁済」規定がある。そのため、刑事罰に問われる出資法の上限金利(年29.2%)をわずかに下回る高金利で貸し付ける業者が多い。金融庁は「この仕組みが多重債務者の増加につながり、消費者保護の観点から放置できない事態を招いた」(幹部)と判断、グレーゾーン金利を撤廃する方針を固めた。

 関係法の改正は、(1)貸金業規制法の「みなし弁済」規定を廃止する(2)出資法と利息制限法の上限金利を一致させる――の二つの案を軸に調整する。貸金業規制法は議員立法で、出資法と利息制限法は法務省の管轄のため、金融庁は与党や関係省庁との協議を本格化させ、今年中にグレーゾーン撤廃の具体的な方策をまとめる考えだ。

 金融庁は当面の対策として、貸金業規制法の施行規則をこの夏に改正。顧客の返済が一度でも滞れば、業者が一括弁済を求めることができる特約については、先行的にグレーゾーン金利を適用できなくする。また、経済的に困窮している人への「過剰貸し付け」に明確な規制を設け、違反した業者は業務停止命令など行政処分の対象とする。

 さらに、金融庁は、05年4月に閣議決定された「消費者基本計画」に基づき、貸金業全体を包括的に規制する「消費者信用法」(仮称)を2年後をめどに制定する方針だ。消費者金融や商工ローンなどを対象とした貸金業規制法は金融庁の管轄だが、クレジットカードなどの割賦販売法は経済産業省、利息制限法や出資法は法務省と縦割りとなっている業者規制を見直し、契約条件や取り立て行為への規制を統一的に整え、消費者保護を重視した制度に改めることが柱になる。

朝日新聞ニュースより(2006年02月22日)

http://www.asahi.com/business/update/0222/089.html

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★今日の一言

いよいよというか,遅いというか・・・。とにかく借金問題で苦しむ方々(債務者・債権者)にとっても良い方向に向かう事を切に願います。日本の中で争い事が減少すれば,社会もより安心・安定の方向に向かえばいいのですが?(この為,ヤミ金が増えるのは困りますが・・・。)

私の小さな春(地裁での過払金返還請求もこの24日には決着)も近づいてきました。

また詳細は,後日に‥‥……━★。

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2006.02.16

■依頼者に支払うべき金を流用。(悲しいですね)

依頼者に支払うべき金を流用していたとして、沖縄弁護士会は58歳の弁護士を除名処分にしました。
                                                                 

 沖縄弁護士会によりますと、除名処分を受けたのは鈴木宣幸弁護士(58)です。懲戒委員会は、鈴木弁護士が平成14年頃から2年間、消費者金融などから回収した過払い金を依頼者に返還せず、裁判の和解金として預かった金を勝手に引き落としたなどとして除名を決定し、今日配達証明で処分を告知したということです。今回懲戒処分の対象になった事案の被害は850万円あまりで、鈴木弁護士は去年3月にも交通事故の保険金5400万円を依頼者に支払わなかったとして5ヶ月の業務停止処分を受けています。鈴木弁護士が60日以内に不服を申し立てない場合、弁護士の活動資格が3年間剥奪されるということです。

沖縄のニュースより

http://www.otv.co.jp/newstxt/

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★今日の一言

弁護士さんの一部の方とはいえ,債務で苦しんでいる方にとっては,悲しい出来事です。

私の方は,もうすぐ小さな春の便りが来そうです(^_^)

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2006.02.05

■プロミス 「一括弁済」特約を削除

‥‥……━★

「最高裁の判断受け」とあります。

 消費者金融大手のプロミスは31日、すべての融資契約から「返済が滞れば一括弁済する」という特約を削除することを明らかにした。最高裁が、この特約がある場合、利息制限法の上限を超えた利息は「借り手の自由な意思による返済とはみなせない」との判断を示したため。特約を外すことで、従来通り同法の上限を超えた利息を受け取るのが目的。業界では初の判断で、他の消費者金融会社にも影響を与えそうだ。
 ◇利息の現状維持目的
 利息制限法は上限金利を15~20%と規定。一方、貸金業規制法は▽借り手の自由な意思による返済(任意性)▽借入時と返済時に同法などで定めた書面を渡す――ことなどを条件に、出資法の上限(29.2%)まで利息を認めている。
 ところが、消費者金融業界で一般化している一括弁済特約について最高裁は、「アイフル」のグループ会社の貸付金を巡る裁判の判決で「一括弁済を避けるために超過利息を支払うことを事実上強制しており、任意の返済とは認められない」などと指摘。同特約がある場合、利息制限法を上回る利息は受け取れないとの初判断を示した。
 プロミスは、貸付金の上限金利を25.55%に設定しているが、判決内容が適用されると利息制限法を超える利息は受け取れなくなる。一方、返済が滞っても実際に一括弁済を求める例は少ないことから、特約を削除しても影響は小さいと判断した。新規の貸し付けの契約書には特約を盛り込まず、200万人を超える既存の契約者については、特約を削除した新たな契約書を交付する。
 

(Yahoo!ニュース・毎日新聞より抜粋)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000023-mai-bus_all

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