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2006年3月の記事

2006.03.31

■債権者側から見た場合

‥‥……━★

たまには,債権者側からみた内容も掲載します。

(以下メルマガより一部を除き抜粋。)

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  子供にお金がかかる、特に中高年の為のキャッシング道!
  現役信販マンが教えるカードの落とし穴に嵌まらない方法
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最近、ホントに新聞は貸金業者に対して辛口です。

日本の新聞は昔から体制寄りと言われていてますので、おそらくは貸金業規制
法改正に向けた「世論づくり」のために、報道で地ならしをしているのでは?
と思われます。

だって、去年なんて貸金業に関する記事なんてほとんどなかったのに、今年に
入ってから、やたらに多いんですよ?

ブログでもフォローしてますので、興味ある方は是非チェックしてみてくださ
い。

裏キャッシング道!現役信販マンが教えるカードの落とし穴に嵌まらない方法
http://blog01.sea-manta.net/

もろ「地ならし」ネタですが、データとしても興味深い記事がありました。

2006年 3月22日 (水)読売新聞引用
(ココから)
「多重債務者の4割、必要額以上の借り入れ勧誘体験あり

多重債務者の約4割が、消費者金融や信販会社などから必要な金額以上の借
り入れを勧められていたことが22日、国民生活センターの調査でわかった。
借金を苦に自殺を考えた人は3割を超え、多重債務の深刻さをうかがわせて
いる。

調査は昨年11~12月、34都道府県にある弁護士事務所や司法書士事務
所などに相談に訪れた多重債務者585人を対象に実施した。

多重債務者が初めて借金した時の年収は「200万円未満」(29・9%)
が最多で、借金の理由として「収入の減少」(25・6%)や「低収入」
(20・0%)を挙げる人が目立った。

その後、新たな借り入れを行った理由では「借金返済」(51・5%)が最
も多く、借り入れ件数は「5~7件」(35・5%)が最多で「8~10件」
(27・1%)「11~15件」(13・9%)が続いた。

貸金業規制法では、貸金業者に対し、借り手の返済能力を超える貸し付けの
契約締結を認めていないが、「必要な金額以上の借り入れを勧められた」
ケースは38・6%に及んだ。「電話などで追加の借り入れを勧められ、
店舗に行かないまま銀行口座にお金が振り込まれた」ケースも21・4%に
上った。

多重債務が生活に及ぼした影響は深刻で、「自殺を考えた」(35・0%)
が最も多く、「ストレスから病気になった」(30・4%)「離婚や別居な
ど家族崩壊を招いた」(22・6%)「職場を辞めた」(12・1%)など
が目立った。 」
(ココまで)

実際、融資の申込みを日々受け付けていますが、借入希望の一番は「他社
返済」ですし、他社利用を自己申告する件数は5件前後が一番多い傾向が
ありますね。

信用情報機関に問い合わせると、もっとザクザク他社利用が出で来る事も
多いですけど(^^;

たかが借金で自殺してはいけません。

低金利のローンでまとめる事が出来る範囲ならそうすることで随分楽にな
るはずですし、件数金額がその範囲を超えているなら、法的手続きを考え
るべきです。

意外と法的手続きなんて考えもしない、なんて人が多いんですよね。

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引越し・進学・転勤・新社会人 みんなお金が掛かるものばかり・・・。
       低金利で賢く借りるなら、ココだ!!
==========================

3月・4月は何かとお金が掛かることが多いです。

転勤にかかる引越し、子供の進学・入学などホントに頭が痛くなることが
ありませんか?

データによると、受験から入学に掛かる費用は自宅外通学者だと受験費用、
初年度納付金、生活用品費、家賃など合わせると209万8,194円になるとか。

自宅通学者でも147万6,894円になるんですって!

親の所得が年々減少してきている現在、こうした負担は深刻な問題です。

___________________________
発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp
『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』
(ID:0000160251)

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■「連帯保証人」について(吉田猫次郎氏メルマガより)

■■■久々に、「連帯保証人」対策について。■■■

 さて今回は、約2年ぶりに連帯保証人について書きます。

 私は過去に、商工ローンの連帯保証人4回、銀行の連帯保証人2回、
ヤミ金の連帯保証人6回を経験し、厳しい取立ても、訴訟の原告も被告も、
差押も、すべて経験したことがありますので、連帯保証人になった人の苦しみや
不安を、人並み以上に理解できるつもりです。
また、対抗策についても詳しいつもりです。

【最近のちょっとした有益情報】

(1)信用保証協会が、第三者の連帯保証人を取らなくなる。

  以下、日経新聞3月20日付より。

 「経済産業省は国が認可する各地の信用保証協会が手掛ける信用保証制度で、
  連帯保証を原則廃止する方針を決めた。信用力の低い中小企業は連帯保証人を
  付ける例が多かったが、経営破綻した場合、家族まで債務を負う再起が難しく
  なり、むしろ中小企業の再生が進まないと判断した。4月からの制度改革に
  合わせ、月内にも全国の信用保証協会に廃止を通達する。
  信用保証は中小企業が金融機関から融資を受ける際、国の認可を受けた信用保証
  協会が返済を保証する制度。倒産リスクが高い中小・零細企業向け融資では、
  各地の協会が経営者の家族や知人ら第三者を連帯保証人として付けるよう
  信用金庫などの金融機関に求めていた。企業が倒産した場合、肩代わりした
  債権の回収率が低くなるのを避けるためだ。信用保証協会は全国で年に約100万
  件の保証をしているが、2―3割が連帯保証人をつけているとみられる。
  (以下略)」

  * 注目すべきは、これは保証協会の自主判断ではなく、経済産業省が決めた
  ことだということ。また、その理由が「むしろ再生が進まないと判断した」
  ためであること。これは多方面に対して大いに影響すると思われますね。

(2)政府系金融機関も減額交渉に柔軟姿勢。

  一例をあげれば、

  「残債1000万あり、連帯保証人が3人ついていたのですが、どうしても自分の
  連帯保証だけは外したかったので、主債務者と一緒に金融機関に交渉に
  行ったんです。そしたら、主債務者1+連帯保証人3=4人で割った金額である
  250万円を私が支払うことで、私の連帯保証を外してもらうことに成功しました。
  個人再生手続きも自己破産もしないで済みました!」 

  ・・・といったような報告が、まだまだ少数ではありますが、猫研の相談者
  の中でも徐々に増えてきました。
  特筆すべきは、以前はいかなる事情があろうと強硬姿勢だった政府系金融機関
  が、このような減額交渉に柔軟に応じたという話をチラホラ聞くようになって
  きたことです。しかもその中には、最も立場的に弱いとされてきたサラリーマン
  の連帯保証人もいます。

(3)「個人再生手続き」「自己破産」の利便性アップ

  やや古い情報ですが、平成17年1月から、「個人再生手続き」の上限が、
  住宅ローンを除く5000万円までに上がりました(以前は3000万円までだった)。
  これにより、多額の連帯保証を背負って住宅ローンつきのマイホームが危機に
  瀕しているサラリーマン等が、自己破産もマイホーム売却もしないで、
  大幅に減額できる道が開けてきました。
  また、究極の債務者救済手段といわれる自己破産も、同年同月から、自由財産
  (残しておける財産)が拡大し、たとえば99万円までの現金や20万円までの
  預貯金、査定額20万までの自動車、解約返戻金20万円までの生命保険などを
  そのまま維持できるようになったほか、手続きもだいぶ合理化されました。
  また、今年5月の会社法改正からは、破産者であっても会社役員のままで
  いられるそうです。(もともと「免責」さえ確定すれば会社役員になれました
  けどね・・・。) とにかく、自己破産で受けるデメリットがますます少なく
  なり、より利用しやすくなったわけです。

(4)銀行プロパーの無担保無保証融資が多種多様化
  大手メガバンクや主要地銀、新興銀行などを中心に、ここ数年、プロパーの
  無担保無保証の融資が続々と出てきています。
  (但し代表者の個人連帯保証は必要)
  これらの融資の多くは、審査が迅速であることを売り文句にしています。
  審査が迅速である理由は、財務諸表をコンピューターで自動採点して審査して
  いるからです。平たく言えば、決算書さえ綺麗なら、以前と比べてかなり
  借り易くなっているといえます。(だからといって粉飾決算しちゃダメですよ)
  多少金利が高く(年利5~9%位のところが多い)、短期貸付(半年~3年が
  多い)なのがネックですが、それさえ割り切って目をつぶれば、使いように
  よっては、連帯保証人つきで頭を痛めていた旧来の債務をまるごと借り換え
  できる可能性もありますね。

 以上のような材料を、上手に応用して組み合わせれば、今まで以上に連帯保証人
の救済がしやすくなると思います。
(但し情報の鵜呑みだけではダメ。じっくり頭と体を使ってこそ道が開けてきます。)

 連帯保証人対策の基本は、私のホームページ( http://www.nekojiro.net/ )
および著書に、だいたいのことが書いてあります。まずはここをお読み下さい。
そのうえで、上記に書いたような最新有益情報をミックスすれば、いろいろなこと
ができると思います。

 連帯保証人になるのは必ずしも悪いことばかりではありません。
得られることも沢山あります。
もちろん完全な無傷では済まないかもしれませんが、怖い人が押しかけてきたり
全財産を丸ごと奪われたりすることはありませんから、悲観することはありません。
焦って対策を先走ることもありません。
現状をありのままに受け入れ、デーンと構えて、じっくり対策を講じましょう。
そのほうが好結果が得られます。

 禅の教えではありませんが、叩かれまい叩かれまい思うほど力みが生じ、
かえって叩かれやすくなります。逆に、叩かれても構わない、いや、一歩進んで、
喜んで叩いてもらおうと思うと、思いのほか力みが抜けて、叩かれにくくなります。
(「巨人の星」の大リーグボール1号みたいですね・・・)
連帯保証人対策も、これと似たようなものです。
でも、叩かれたときに痛みを最小限にとどめるテクニックも豊富にありますので、
それを利用しない手はないでしょう。
一緒に勉強しましょう。

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【編集後記】
前号が2月13日でしたので、1ヵ月半ぶりのメルマガ発行になります。
(いつもながら不定期でごめんなさい。)
2001年1月に創刊してから5年2ヶ月が経過し、通算で113号になりますので、
毎月平均1.8回の発行頻度ということになります。
読者数は初年度は1000名前後でしたが、以後、ジリジリと微増し続け、
昨年から4800名前後でほぼ横ばいになっています。
宣伝や売り込みは一切せず、配信会社も「まぐまぐ」一本で浮気することなく、
自然増加のみを頼りに、ずっとここまでやってきました。
「借金」関連のカテゴリーでは、読者数トップ3に入るそうです。
「まぐまぐ」では2年前から殿堂入りしています。
著者の私としては、あまり気合いを入れて頑張って書いているわけではなく、
気が向いた時にしか書かないつもりでやってきたのですが、でも、
メルマガにはメルマガならではの特長があり、これはこれで面白い情報発信手段
で、楽しみにしてくれている読者さんも結構いらっしゃいますので、
これからも気長に、濃い情報を発信し続けたいと思います。

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【編集・発行責任者】 吉田猫次郎 (直メール: ooneko@nekojiro.net )
【発行システム】 『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/
【マガジンID】 0000056856
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★今日の一言

私の親族も,連帯保証人になっています。(結構世の中にはいろんな意味で連帯保証人になっていると思います。個人的には「消費者金融会社の連帯保証人はお薦め出来ません,特に不動産担保ローンは論外でしょう!」,銀行か政府系は仕方ないのかも知れません。)

ここ数日,めまぐるしい日々が続いていて気が付けばもう3月末。本当に早い月でした。

明日からは4月,いよいよ本決戦の月に入ります。裁判も週2回?どうしよう・・・。仕事をしながら何処まで行けるかは未知ですが。「勇気で前進!」頑張ります。

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■「借金と自殺」アンケートご協力のお願い!

‥‥……━★

尊敬する,吉田猫次郎氏がメルマガ・HPで呼びかけています。

1人でも多くの方から意見を求めています。

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(以下抜粋)

ホームページ上で、2月28日からアンケートを募っています。
http://www.nekojiro.net/shakkinjisatsuchosa/index.html

このアンケートは、我が国の自殺者のうち3分の1を占めるといわれている
「経済苦・借金苦による自殺」 の実態を、より正確に把握し、世に広く
訴えかけ、自殺者減少に少しでも役立てたいという趣旨で行うものです。
具体的な訴えかけ方としては、6月頃に発売予定の私の著書(タイトル未定。
テーマは「借金苦・生活苦自殺の実態と、その予防方法」)で大きく取り上げる
ほか、最近呼ばれることが多くなってきた公的機関・医療機関等での講演でも
発表したいと考えています。

自殺と言うと、どうしても「心の病の延長だ」とか、「自分の意思で命を捨てて
いるのだから勝手にやらせればいい」 というように捉えられがちですが、
自殺の原因というものは、とうてい一括りで捉えられるものではありません。

特に「借金苦・経済苦の自殺」では、心身ともに健康な人が、行き場を見失い、
何かに追い詰められるようにして身を投げることのほうが圧倒的に多いと思います。
本当は死にたくないのに、追い詰められて死んでいくのです。
他に解決方法が見出せれば死にたくないのです。 
これは他の自殺原因とは明らかに異なる点です。

私は今までに、自殺未遂の経験のある方と何人も接してきましたが、
そのほとんどが、負債総額数千万レベルの自営業者か、負債総額数百万円レベルの
サラリーマンや公務員や無職の方でした(大企業の経営者で負債を苦に自殺する人は
まずいません)。 このような層の方々は、大企業の経営陣と違って、有能な
ブレーンと共に考えることができません。会社の借金も個人の借金も実質的には
一緒で、すべて個人責任を負わされるうえ、「借金」という恥ずかしい問題である
が故に、他人に相談することもできず、一人で思い悩んでいます。
そして、ほとんどの人が、「うまい解決方法が見出せれば、自殺なんて考えない」
と言います。

考えてみてください。病気や怪我は医師が治療してくれます。心の病気は精神科医が
診てくれます。
しかし、お金の病気(経済の病気や会社の病気)には、これといった医者が
いるかどうかすらもよく知られていません。
みんなどうしていいかわからず、恥ずかしい悩みなので誰にも打ち明けられず、
一人で途方に暮れています。 

私は、借金苦・経済苦という状態は、一種の「病気」や「怪我」のようなもの
だと思っています。(被害者とか加害者とか、善とか悪とかいう次元ではあり
ません!)
病人や怪我人には分け隔てなく治療が必要ですよね?
それと同じように、借金苦・経済苦という傷を負った者にも、それ専門の
医師のような人による診断・治療が必要です。
また、身体の病気と違って、借金の問題は、その気になれば100%解決します。
(100%です。)気の持ち方一つで、病気が病気でなくなります。

このことを世間が認識すれば、借金苦・経済苦に見舞われた人が不当に追い詰め
られることもなく、進んで治療を受けるようになり、自ら命を絶つことも激減する
と思います。そういった世の中を築き上げるためにも、借金で自殺に追い込まれて
いる人の実態を、より正確に把握し、世に訴える必要があると考えています。

「借金する奴はだらしない。死んだほうがいい」
というような意見を、時々、ネットの掲示板などで見かけますが、
とんでもありません。

「借金が返せない者は、死刑に処す」 なんていう法律がありますか!? 
もちろん責任は追及されますが、死に値するものではないはずです。 
むしろ、借金が返せない人を死に追い込む側のほうが、罪に値します。 
法律はそういうふうにできています。我が国は法治国家です。借金が返せないことに
罪悪感を感じるなら、それ相応の法の裁きに任せればよいのです。
わざわざ自らを「死刑」に処す必要はないのです。

ごく当然のことですが、それすらわかっていない人が多い。

お金の貸し借りの問題になると、ついヒステリックに過剰反応し、
「死」と結びつけてしまうのが、我々日本人の悪いところです。
現代社会の正しいあり方と大いに矛盾しています。
このような悪しき価値観は、借り手も貸し手も、そして借金と無縁の一般人も、
すぐに見直すべきです。 そのような訴えかけを行うためにも、このアンケートは
何らかの役に立てると信じています。

アンケートのページは、
【 http://www.nekojiro.net/shakkinjisatsuchosa/index.html 】
です。

現在までに191件の回答を頂きました。ありがとうございました。
統計の精度を高めるためにも、できるだけ多くの方の回答が欲しいところです。
締め切りを4月中旬まで延ばしますので、是非ともご協力お願いします。
メールや文章形式のアンケートフォームも用意してありますので、
債務者(借り手)だけでなく、債権者(貸し手)の方や、一般の方からの回答も
大歓迎です。よろしくお願い致します。

吉田猫次郎

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【編集・発行責任者】 吉田猫次郎 (直メール: ooneko@nekojiro.net )
【発行システム】 『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/
【マガジンID】 0000056856

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■「グレーゾーン金利」判決受けプロミスが業績下方修正

 消費者金融大手のプロミスは29日、2006年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益の予想を、昨年10月時点よりも181億円少ない401億円に引き下げた。

 今年1月、最高裁が利息制限法の上限を上回る「グレーゾーン金利」を事実上認めない判決を出したことなどから、顧客からの利息返還請求額が当初予想よりも40億円増えるなど、支払い費用が大幅に膨らむ見通しとなったことが要因だ。

 最高裁判決を受けて、業績予想を下方修正するのは、大手ではアコムに次いで2社目となる。

 「グレーゾーン金利」とは、出資法の上限金利(年29・2%)と、利息制限法の上限金利(元本金額により年15~20%)との間の金利のこと。本来は無効とされるが、貸金業規制法は、借り手が自らの意思で利息を払っている場合などに限って有効と認めている。

(2006年3月29日  読売新聞より)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060329ib23.htm

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★今日の一言

個人個人の「過払金返還」が積み重なり、株価も顕著に表れてきています。

さらに,「過払金返還」の流れは雪だるま式に増えていくのでしょう。

ここで,「過払金返還訴訟」になる理由を考えたいと思います。

第一は,多重債務で何処も貸してくれなくなった。(やむなく債務整理を考えなくてはならなくなった)

第二は,取り立てが厳しく調べたら「過払い」になっていた。

第三は,家計が苦しいので消費者金融に返済していたお金が,実は年6%の「貯金」になっていたので払いすぎた利息を返して貰おうなど。

その他「Q&A過払金返還請求の手引」[第一版]→[第二版]が発売され,付嘱のCD-ROMにある「利息制限法の引直計算ソフト」が流布したことは,特に「本人訴訟」を行っている方の強い味方,また実際に「利息制限法」に引き直すといくら残額が残っているか?が個人でも「個人情報保護法・金融庁ガイドライン等で取引履歴の開示が容易になり」分かるようになった事ではないでしょうか?

その他もありますがだいたい,以上の理由等があげられるのでは?と思います。

その消費者金融に融資しているのは「銀行」であり「国」です。国が国家の元である国民を結局苦しめている・・・おかしな話ですね。

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2006.03.29

■消費者金融「グレー金利」廃止へ /利用者には「吉」か、「凶」か

読売ウイークリーより抜粋(画像等は入りませんので、下記のページへ)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw06040901.htm?from=yoltop

「グレーゾーン金利」をご存じだろうか。利息制限法の上限金利は超えても、借り手が自らの意思で利息を払う場合、有効とされる金利だ。このあいまいな金利は、最高裁で「おかしい」と判断されたこともあって、廃止される方向になったが、廃止後の新たな上限金利をどの水準にするかで、消費者金融業界などと借り手側が対立している。上限金利が大幅に下がれば、審査が厳しくなり、「借りられない人が続出しますよ」と業界側は警告するが……。

本誌 二階堂祥生


駅前にずらっと並ぶ消費者金融の看板(東京・神田で。今 利幸 撮影)
 消費者金融などの金利に関する取り決めは、二つの法律に盛り込まれている。一つが利息制限法で、貸金業の上限金利を、元本100万円以上は年15%、10万円以上100万円未満は18%、10万円未満は20%に設定、それを超える金利は無効になる。ただ、もともと個人間のカネの貸し借りを定めた法律で、守らなくても罰則はない。

 もう一つが出資法だ。この法律で定めた上限金利は29.2%。ずいぶん高いように思えるが、それでも制定当初の109.5%から段階的に引き下げられてきた。こちらの法律は、ヤミ金融の取り締まりを目的に制定されたため、上限金利を超えた融資を行えば、刑事罰もある。

 つまり、元本100万円以上の場合、上限金利は利息制限法では15%、出資法では29.2%となる。いわば、ダブルスタンダードで、この二つの金利の間がグレーゾーン金利と呼ばれる。この金利の扱いについては、1983年に施行された貸金業規制法が、借り手が自らの意思で利息を支払い、貸金業者が適切な契約書や受領書を交付している場合は、利息の支払いを有効とみなす「みなし弁済」を規定、お墨付きを与えた。

 このあいまいな金利が、貸金業界を潤してきた。中堅の消費者金融会社に10年勤務した男性は、こう解説する。

 「利息制限法を知る人はまず、いません。こちらからは特に説明はせず、きちんと返してくれそうな人にでも、グレーゾーンの範囲で、できるだけ高い金利を適用しました。返済に困り、弁護士や司法書士に相談して初めて利息制限法を知って、文句を言ってくる人もいましたね」

最高裁が流れ変える
 ところが、このグレーゾーン金利にメスが入った。最近になって、グレーゾーン金利を実質的に認めない最高裁の判断が続いたのだ。このため、借り手側が裁判で、貸金業者から利息制限法を超える利息を取り返すケースも相次ぐようになった。


 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男・事務局長によると、弁護士などを立てて業者側に申し立てれば、

 「払いすぎた利息はすべて取り戻すことができ、多くの場合は5~6%の利息をつけて返還される」

 という。

 こうなると、貸金業者にとってもグレーゾーン金利の存在が、かえって経営の不安定要因になる。

 大手のアコムは取りすぎた利息の払い戻しを進めた結果、2006年3月期連結決算の業績予想を約200億円も下方修正した。

 こうした状況を踏まえ、金融庁の貸金業制度に関する懇談会は3月、利息制限法と出資法の上限(金利)を一本化し、グレーゾーン金利を撤廃することで意見がほぼ一致、新たな上限金利の設定が焦点に浮上したのだ。

 この新たな上限金利に関する業界と借り手側の論争は熾烈を極める。借り手側を代弁して学者らが、

 「出資法の上限金利は、銀行の貸出金利や借り手の返済能力に比べて高すぎ、多重債務の原因になっている。利息制限法の上限金利まで引き下げるべき」

 と攻めれば、業界側は、

 「無担保・無保証という消費者金融はリスクが高く、高金利はやむを得ない。金利を引き下げれば、信用力のない人がヤミ金融に流れる」

 と、路頭に迷う利用者が出てくることを指摘する。

 懇談会はこれまでに13回を数えたが、上限金利をめぐる業界と借り手側の主張は、真っ向から対立したままだ。

まず20%に引き下げを
 上限金利の水準がどこに置かれるかで当然、借り手側の負担は大きく変わる。それを実感していただく。

 例えば、50万円を借りて、毎月1万5000円ずつ返済するケースを考えよう。表の通り、利息制限法の18%なら利息は約20万円だが、出資法の上限の29.2%だと約54万円と倍以上に膨れ上がる。

 消費者金融の利用者は、複数の業者を利用している例が多い。仮に4業者から計200万円を借り、毎月4万5000円ずつ返済した場合、金利が18%なら、完済までに6年1か月かかり、利息は約131万円だ。ところが、金利が27%なら、年間の利息は54万円。支払額も年間54万円で、一生かかっても返済できない計算になる。

 実際には、月に4万5000円ずつを払えない利用者も多い。現実問題として、借り手の返済能力を考慮した場合、新たな上限金利はどこに置くべきか。前出の本多さんは、

 「高い利息を払うためにヤミ金融にまで手を出し、多重債務に苦しむ人が大勢います。まずは出資法の上限金利を(利息制限法の上限の)20%に下げるべきです」

 と訴える。

 一方の日本消費者金融協会(東京本部)の橋本正弘・事務局長の説明は、こうだ。

 「消費者金融業者は全国で4500社ぐらいですが、金融機関から資金を低利で調達できるのは上位20社ぐらい。あとはノンバンクなどから調達していますが、仮に融資の上限金利が下がると、まず、こうした中小業者を直撃します」

 業界が淘汰される一方で、利用者側にも大打撃を与えるという。現在の消費者金融の貸出残高は約11兆円(利用者1200万人)にのぼる。

 ただ、審査ではねられる人もいて、契約率は約6割どまりという。現在のグレーゾーン金利内でも借りることができない人が大勢いるわけだ。

 そんな状況で、上限金利を引き下げれば、「審査をさらに厳しくせざるを得ず、借りられない人が相当、出てくるはず」(橋本さん)というのだ。

関心寄せる大手銀行
 ところで、この上限金利をめぐる議論に大きな関心を寄せているのが、大手銀行だ。銀行にとって、消費者金融は将来有望な収益の柱だからだ。04年4月には三菱東京フィナンシャル・グループ(当時)がアコムに出資、同年7月には三井住友銀行がプロミスに出資して筆頭株主になった。

 この提携とは別に、両行とも、グループ内に自前の消費者金融会社を抱えている。こうした体制を整え、金利の違いで「住み分け」を図っている。

 三井住友の場合、銀行が12%以下、傘下のアットローンが18%以下、プロミスが20%台(グレーゾーン金利)で融資するという具合だ。

 上限金利が引き下げられた場合、直撃を受けるのはアコムやプロミスだが、両社とも銀行の連結対象になっており、業績の悪化は銀行に影響する。

 仮に消費者金融の上限金利が大幅に引き下げられれば、銀行側にとっては、金利差による住み分け体制が成り立たなくなり、グループ戦略の見直しを迫られることにもなる。

 このため、今回の論争に関して、銀行関係者からは「じっと議論を見守るしかないが、できれば下げないでほしい」という声が漏れる。

 金融庁は、この問題について、6月をめどに論点を整理する予定だが、業界と借り手側の“神学論争”の行方は、まだ見えない。

(読売ウイークリー2006年4月9日号より

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★今日の一言

読売ウイークリーに書かれている事が、もっと早く世の中に知れていたら・・・。

「グレーゾ-ン金利」が話題になっているが,今後は「利息制限法」以下の契約内容も議論してほしいところです。

実際,銀行に預けても一年で0.05%前後ですね。しかし貸付けるとなると,住宅ローン等で2~3%,個人で12%,さらに提携金融会社だと18%(利息制限法以下)です。

住宅ロ-ンだと,預け入れ(銀行の仕入れ)の40倍程,提携金融会社だと実に360倍にもなります。これって,どこかおかしくないでしょうか?こんな良い商売はないでしょう?

もっと「利息制限法」も見直してもいいのでは,現在は100万円以上は15%です。例え億でも?15%。やはりどこか変です?そう思いませんか?

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2006.03.25

■弁護士さんの無料メール相談

‥‥……━★

ブログによれば,弁護士さんが無料で「過払金」等の相談をしているらしい。

「多重債務」で苦しむ方は参考までに,ご相談されてみてはいかがでしょうか?

リンクにもあります「最強法律相談室」

(ブログより以下を抜粋)

前にも書いたが、会社名、金額を公表しているのは、これらのサラ金クレジットに対して、本当は過払いになっているにもかかわらず、それを知らずに今も高い利息を支払い続けているサラ金被害者に、何とか真実を伝えたいという思いからである。
 もしかしたら自分も、と思った方はぜひ専門の弁護士に相談してほしい。
 なお私へのメール相談は無料です。

http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

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■金融庁より「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表について

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金融庁では、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします(概要については(別紙1)を、具体的な改正内容については(別紙2)を参照)。

この案について御意見がありましたら、平成18年4月6日(木)17:00(必着)までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。電話による御意見は御遠慮願います。

なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承下さい。

御意見の送付先

金融庁監督局総務課金融会社室
郵便 : 〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-1-1
中央合同庁舎第4号館
ファックス : 03-3506-6174
ホームページ・アドレス : http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課金融会社室
(内線3331、3676)

インターネットによるご意見はここをクリックして下さい。

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(別紙1)

改正の概要
1.改正の趣旨
貸金業者に対する検査・監督において把握された貸金業規制法に抵触する問題事例を明確化し、貸金業者の適切な業務運営を促すため、貸金業に係る事務ガイドラインを改正するもの。

2.改正の概要
(1)過剰貸付けの防止のため適切に行われるよう促す事項の明確化

①必要とする以上の金額の借入れの勧誘に該当する行為の明確化

返済拒否等により債務額の維持を要請すること、顧客の要請がないにもかかわらず包括契約の貸付限度額を引き上げることは、必要とする以上の金額の借入れの勧誘に該当することを明確化する。

②有担保融資に当たっての融資審査の留意点の明示

物的担保を徴求して貸付けを行う際は、当該担保を換価しなくても返済しうるか否かを調査しその結果を書面に記録すること、換価が必要な場合には、資金需要者等が換価の時期、換価後の生活方法について明確かつ具体的な認識を有していることを確認しその内容を記録することを促す。

③保証人の履行能力の確認の要請

保証人となろうとする者の保証債務履行能力の審査結果を書面に記録するとともに、履行能力を超える保証を求めないことを促す。

(2)契約の締結又は変更時における禁止事項の明確化

貸金業の規制等に関する法律第13条第2項違反に該当するおそれが大きい行為の例示として事務ガイドライン3-2-2(1)に掲げる行為は、契約の変更時にも行ってはならないことを明確にし、かつ、債務者が自らの便宜のために求める場合を除き、公的給付の払込口座からの自動振替を返済の方式として債務者に要請することを例示に加える。

3.実施時期
平成18年4月下旬より適用する。

(別紙2)金融監督等にあたっての留意事項について -事務ガイドライン- 第三分冊:金融会社関係 (PDF:112K)

金融庁HPより

http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/20060307-1.html

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★今日の一言

金融庁も動いていますね。

詳細は良く見ていませんが,ご意見がある方はメール出来るようです。

毎日が本当に忙しい・・・。もう一踏ん張りかな(^^ゞ

個人的には,これから司法から立法も視野に入れた闘いになりそうです。

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2006.03.21

■アコム 過払金で業績下降修正

アコム、業績予想を下方修正 過払い金の引き当てで

 消費者金融大手のアコムは20日、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」の過払い返還請求が増えているため、06年3月期の連結当期利益予想を昨年10月より214億円低い649億円へ大幅に下方修正した。利息返還損失の引当金も新たに220億円計上した。武富士やアイフル、プロミスなど同業他社も同じ引当金計上を検討しており、業績の下方修正が業界全体に広がる可能性がある。

 最高裁判決で借り手に有利な司法判断が定着し、過払い返還請求が急増。アコムは当初、今3月期の返還額を95億円と見込んでいたが、40億円多い135億円まで増える見通しという。今後の返還発生に備えるため、新たな引当金も積んだ。

 この引当金は06年度の1年間の返還額を予想したもので「請求が今後見込み以上に増えれば、引き当て増を迫られる可能性もある」という。

 過払い返還をめぐっては、借り手を支援する法律家グループが契約者への債務として会計処理するよう要求。日本公認会計士協会が15日、適切な引当金の計上などを指導するよう、消費者金融会社の担当監査法人に要請していた。監査法人と協議中の会社も多く、引当金計上による業績への影響がさらに出てくる可能性がある。

(朝日新聞ニュースより)2006年03月20日

http://www.asahi.com/business/update/0320/114.html

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★今日の一言

今後もさらに,「過払金返還訴訟」は増加の一方でしょう!裁判外「和解」も案外増えていくと思われます。

年度替わりという事もあり、官庁関係者も忙しいようです。裁判所も例外ではなさそうですね。どうも事務手続きがおろそかになりがちの傾向があるようです・・・。

「過払金返還」+「債務整理」に伴う引直計算で忙しい今日この頃です。親族関係の為、無償(弁護士法72条に違反する為)で日夜仕事の合間を縫って頑張っています。

いよいよ佳境にさしかかろうとしています。地裁レベルの訴訟となると,「本人」もしくは「弁護士」でないと争えないので,そろそろ個人では限界域に来ています。今後は弁護士さんの協力が必要になって来そうです。

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2006.03.11

■「訴訟」という名の「債務者一揆」?

★今日の一言

最近の「過払金返還訴訟」の推移を見ると、各裁判所の書記官様も大変だと思います。どうぞお体を大切にしてくださいね。

毎日のニュースを見れば、「借金」が原因の犯罪が増加の一方です。(その為、刑事裁判も増加していくのでしょうね)

確かに「多重債務」になった原因はいろいろあり、本質的には借りた「本人」が一番悪いのでしょう。しかし返済をしようとして、「犯罪」にまで追いつめてしまう「システム」にはやはり問題があると思います。(今後の法改正に注目です。「利息制限法」もできれば見直しの時期ではと思います。)

今、全国で「過払金返還訴訟」が増加してます。

その昔、年貢を払えずに各地で「百姓一揆」が歴史上起こっています。現代に置き換えると、「訴訟」という名前の「債務者一揆」が各地でこれからも増加していくのでしょう。

時は熟しているので、何時ビックバンのような大規模な「債務者一揆」が起こっても不思議でない状況の世の中になっています。(雑感まで)

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2006.03.10

■Q&A過払金返還請求の手引 [第2版] が2006年2月に出版されています。

待望の改訂版が出ました。内容も最新ですが金額もUP?
<詳細内容は下記を>
http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/kabaraikinhenkanseikyuunotebik2i.htm

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★今日の一言
一日が経つのが早い今日この頃。「Q&A過払金返還請求の手引」[第1版]が出版されたのが昨年の4月,また良い時期に出版されました。さらに過払金返還訴訟が加速されて行くのでしょうね。

公私共に多忙ですが,健康には十分気を付けよう。
なお,ブログサービスがアクシデントでメンテ中だった為,掲載に時間がかかりました<(_ _)>

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■過払い利息の返還求め一斉提訴、「アイフル」相手どり

法定の上限を超える利息を払わされたなどとして、大手消費者金融会社「アイフル」(京都市)と同社グループ5社の顧客が10日、過払い利息の返還などを求め、全国の地裁や簡裁に一斉に訴訟を起こした。アイフル被害対策全国会議のまとめでは、同日中に30道府県の計305人が大阪地裁など97地裁・簡裁で計約3億円を求めて提訴する。アイフルを相手取った集団提訴は昨年7月に続いて2回目。

 同会議によると、5社は「シティズ」や「ライフ」など。約3億円のうち約1000万円は、取引履歴の開示を拒否され債務整理を妨げられた慰謝料などとしている。前回の集団提訴とその後提訴した原告483人(請求総額約3億7000万円)のうち、199人に約1億3600万円が返還されたという。

 アイフル広報部は「内容を把握していないのでコメントできない」としている。

(朝日新聞ニュースより)

http://www.asahi.com/national/update/0310/OSK200603100027.html

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