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2006.03.31

■「グレーゾーン金利」判決受けプロミスが業績下方修正

 消費者金融大手のプロミスは29日、2006年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益の予想を、昨年10月時点よりも181億円少ない401億円に引き下げた。

 今年1月、最高裁が利息制限法の上限を上回る「グレーゾーン金利」を事実上認めない判決を出したことなどから、顧客からの利息返還請求額が当初予想よりも40億円増えるなど、支払い費用が大幅に膨らむ見通しとなったことが要因だ。

 最高裁判決を受けて、業績予想を下方修正するのは、大手ではアコムに次いで2社目となる。

 「グレーゾーン金利」とは、出資法の上限金利(年29・2%)と、利息制限法の上限金利(元本金額により年15~20%)との間の金利のこと。本来は無効とされるが、貸金業規制法は、借り手が自らの意思で利息を払っている場合などに限って有効と認めている。

(2006年3月29日  読売新聞より)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060329ib23.htm

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★今日の一言

個人個人の「過払金返還」が積み重なり、株価も顕著に表れてきています。

さらに,「過払金返還」の流れは雪だるま式に増えていくのでしょう。

ここで,「過払金返還訴訟」になる理由を考えたいと思います。

第一は,多重債務で何処も貸してくれなくなった。(やむなく債務整理を考えなくてはならなくなった)

第二は,取り立てが厳しく調べたら「過払い」になっていた。

第三は,家計が苦しいので消費者金融に返済していたお金が,実は年6%の「貯金」になっていたので払いすぎた利息を返して貰おうなど。

その他「Q&A過払金返還請求の手引」[第一版]→[第二版]が発売され,付嘱のCD-ROMにある「利息制限法の引直計算ソフト」が流布したことは,特に「本人訴訟」を行っている方の強い味方,また実際に「利息制限法」に引き直すといくら残額が残っているか?が個人でも「個人情報保護法・金融庁ガイドライン等で取引履歴の開示が容易になり」分かるようになった事ではないでしょうか?

その他もありますがだいたい,以上の理由等があげられるのでは?と思います。

その消費者金融に融資しているのは「銀行」であり「国」です。国が国家の元である国民を結局苦しめている・・・おかしな話ですね。

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