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2006.04.20

■引当金、大手四社でその額は計1118億円に!

貸出金利引き下げ「18%」で利益最大95%減 S&P試算

大手の中でも比較的に貸出金利が低いプロミスの場合、現状の貸出金利の上限は25・55%で、平均貸出金利は22・5%。平均貸出金利から経費率16-17%を差し引いた5・5-6・5%が営業利益となっている。

 このため、上限金利が25%に引き下げられても影響は軽微とみられるが、18%になると、営業利益は1-2%に激減する計算になる。

 さらに18%になった場合、それ以上の金利で貸し出していた顧客に対しては与信審査が通らなくなり、顧客の減少も見込まれるという。

 消費者金融大手は、債務者から利息制限法を超える分(過払い金)の返還請求に備えて、すでに二〇〇六年三月期で引当金を積んでおり、大手四社でその額は計千百十八億円にのぼる。

 これは上限金利が20%となった場合の備えだが、それ以下となればさらに利益が減少することになる。

 加えて、日銀の量的緩和解除以降、市場金利が上昇しつつあり、調達コストも上昇基調にある。そこに上限金利の引き下げが加わればダブルパンチ。高金利での貸し出しが中心の中小業者にとっては死活問題ともなり、「業界再編を呼び起こす可能性もある」(市場関係者)。

 折しも、大手のアイフルは十四日、強引な取り立てなどの違法行為が発覚したことで、金融庁から全店業務停止という厳しい処分を受けたばかり。金融庁の議論は、業界にとって厳しいものとなりそうだ。

(フジサンケイ ビジネスアイ ニュースより)

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200604200033a.nwc

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★今日の一言

既報の通り,過払金の返還を各社用意しています。

借り入れ返済等で貯金になっている方も多いかと思います。(多重債務者200万人)

今がその時期です!

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