« 2006年3月 | トップページ | 2006年5月 »

2006年4月の記事

2006.04.28

■リボ払いの返済、最長3年に・金融庁が検討

金融庁は貸金業者を対象に、毎月の最低返済額を返せば限度額の範囲で何度でも借り入れられる「リボルビング払い」への規制を検討している。返済期間を最長3年とし、返済額の下限も設ける方向。リボ払いは月々の支払いが少額で済む一方、金利負担が膨らみやすい。利用者の急増で、多重債務者を生んでいるとの指摘が出ている。

 金融庁は貸金業に関する懇談会などで規制の内容を詰め、来年に予定されている貸金業規制法の改正案に盛り込みたい考え。

(日本経済新聞ニュースより 26日)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060427AT2C2503M26042006.html

-----------------

■アコムの今期、純利益2%増

アコムは27日、2007年3月期の連結純利益が前期比2%増の666億円になる見通しだと発表した。利息制限法の上限金利を超える分(過払い金)の返還に伴う関連費用が減少するのが主因。ただ、優良顧客向けに金利の優遇策を進める影響などで利息収入が減少するため、増益率は小幅にとどまる。

 営業収益は2%減の4383億円となる見通し。単独の今期末の消費者向け無担保ローン残高は1兆5459億円とほぼ横ばいを見込むが、金利優遇策などで利息収入が3%減少する。債務者から返還請求が相次ぐ過払い金関連費用が前期は引当金を計上したことで膨らんだが、今期は237億円と前期より36%減り、全体で増益を確保する。

 同日発表した06年3月期の連結決算は、純利益が前の期に比べ20%減の655億円となった。過払い金関連費用の急増に加え、返還に伴う貸倒費用などが膨らんだことが響いた。

(日本経済新聞ニュースより 27日)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060427AT2C2703K27042006.html

------------------

★今日の一言

それにしても,アイフル等の純利益は凄いですね。

昔からよく言われてきたのは,「借金も財産の内」でした。いみじくも「過払金返還」がそのことわざを証明してくれています。

私も今週大きな通過点が来ました。裁判所もアイフルショック?の影響か流が変わったような気がしますが・・私だけでしょうか?

準備書面をP70程提出しました。口頭弁論では消費者金融側には不利な状況下の為かどうか判りませんが,裁判官は既に和解勧告を中心にした内容だったと思います。

先ずは,これで来月には1件終わりそうです。本当の闘いは実は連休明けからになります。今は或る吉報を待つのみです。

気候変動が激しいので皆様もお体を大切に!私もここのところ,ちょっと無理してきた疲れが出てきたようです(^^;)

| | コメント (0)

2006.04.26

■経団連、アイフルを3ヶ月間活動自粛に

悪質な取り立てを行っていたとして行政処分を受けた消費者金融アイフルに対して、日本経団連は3ヶ月間の活動自粛措置を決定しました。
 アイフルは利息制限法の上限金利15%-20%と、出資法で刑罰対象となる29.2%の間のいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれる高金利で貸し付けと強引な取り立てを行ったとして、金融庁から一部業務の停止命令を受けています。

 これを受けて、経団連はアイフルに再発防止策を求めた他、26日から7月25日まで3ヶ月間、一切の活動を自粛するよう伝えました。

 現在、経団連の活動自粛中の企業はライブドアやJR西日本など5社に上り、アイフルは6社目になります。

(26日17:51 TBS ニュースアイより)

http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3276293.html

| | コメント (0)

■貸金業会も解散?

灰色金利廃止なら解散、岩手県貸金業協会が方針決定

 岩手県内の消費者金融会社などで構成する岩手県貸金業協会(大泉衆一会長)は、出資法の上限金利が引き下げられて「グレーゾーン(灰色)金利」が廃止された場合、協会を解散する方針を決めた。

 加盟する会員企業の廃業が相次ぎ、協会の存続が困難になると判断した。同協会によると、全国の貸金業協会で解散方針を決めたのは初めて。

 消費者金融が利息制限法の上限金利(年15~20%)を上回る金利で貸し付けても、出資法の上限金利(年29・2%)を下回れば刑事罰に問われないグレーゾーン金利問題では、金融庁の有識者懇談会が21日、グレーゾーン金利の廃止を盛り込んだ中間整理をまとめた。同協会は、これを受けて総会を開き、「廃止が正式に決まれば、会員企業の約7割は廃業に追い込まれる」(大泉会長)などとして、解散の方針を賛成多数で承認した。

(2006年4月24日  読売新聞より)
--------------------
プロミス、利息収入の返還で減益決算
 消費者金融大手のプロミスが24日発表した平成18年3月期決算は、利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」での貸し付けで得られた利息収入の返還などで、連結最終利益が前年同月比44.2%減の420億円となった。

 金融庁の懇談会が貸し出し金利の上限引き下げの議論が進んでいることに関連、神内博喜社長は会見で「上限金利が20%まで引き下げられれば単体の営業収益が約600億円減少する」と説明。その場合、三井住友フィナンシャルグループとの提携は「全体の構想を見直す可能性もある」と述べた。

(04/24 産経新聞ビジネスアイより)

http://www.sankei.co.jp/news/060424/kei096.htm

| | コメント (0)

2006.04.24

■連日の報道ですが・・・。

灰色金利 廃止案 利用者保護に軸足

懇談会中間整理 業界反発、実現は不透明

 金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」が21日、グレーゾーン(灰色)金利を撤廃する方針を盛り込んだ中間整理をまとめた背景には、多重債務者の続出を防ぐために、貸出金利の引き下げが不可欠との声が広がっていることがある。消費者金融大手アイフルの違法取り立て発覚を受けて、金融庁は業界の体質改善のため検査、監督の強化が必要としている。ただ、消費者金融業界の反発は強く、年内の法改正に懇談会の意見がどこまで反映されるか不透明だ。(浜中昭彦、広瀬謙哉)

 ■“包囲網”狭まる

 利息制限法の上限金利(年15~20%)と出資法の上限金利(年29・2%)の間である灰色金利で融資することは、貸金業規制法によって、「利用者が自らの意思で利息を支払う場合」など、一定の条件のもとで認められてきた。

 18日の懇談会で示された当初案では、灰色金利の存続と撤廃を両論併記し、撤廃後の上限金利も、出資法の上限金利に引き上げる案なども選択肢として提示された。貸金業者の意向が強く反映された内容に委員からは、「金利引き上げを求める委員の意見はない」として修正を求める意見が噴出し、とりまとめを見送った経緯がある。

 最高裁が灰色金利を適法と見なす条件を厳格に解釈して事実上認めない判断を示すなど、灰色金利撤廃への“包囲網”は狭まっている。払い過ぎた利息の返還を求める利用者も急増している。中間整理は、こうした実態を踏まえて、利用者保護に軸足を置いた判断を示したといえる。

 ■ヤミ流出は?

 懇談会では、灰色金利を撤廃することによる“副作用”について、委員と業界の意見が最後まで鋭く対立した。消費者金融業者は、上限金利を引き下げれば審査基準を厳しくせざるを得ず、借りられなくなった人が結果的に違法なヤミ金融へ流れてしまうと主張した。

 これに対して、懇談会では、消費者金融による多重債務や過剰貸し付けがヤミ金融が横行する背景にあるとの意見が多数を占め、「相談体制の整備によって、多重債務者がヤミ金融へ流れないようにすべきだ」(埼玉大非常勤講師の原早苗委員)などの意見が出た。

 中間整理では、悪質業者排除のための参入規制の導入など、業者規制を強めてヤミ金融を許さないようにする方針を示した。

 ただ、実際にお金がすぐ必要な利用者への対策として効果が薄いとの見方もあり、実効性のある監視体制の確立なども、制度改正に向けた課題となりそうだ。

 ■議員立法

 灰色金利廃止の方向性が示されたことで、与党も制度改正の議論を本格化させる。灰色金利を容認してきた貸金業規制法が議員立法のため、法改正も議員提案で行われる見通しだ。

 貸金業者側は上限金利の引き下げに猛反発し、自民党内にも消費者金融業界と親密な議員などを中心に、業界の主張に理解を示す声もある。

 「懇談会の報告は意見として参考にするが、決めるのは政治家」(自民党議員)として、巻き返しをうかがう動きもあり、上限金利の引き下げが実現するのか不透明な面もある。

 与謝野金融相は3月16日の参院財政金融委員会で、「二十数%の金利が社会的常識として当たり前と受け取られる社会は作ってはいけない」と述べるなど、上限金利引き下げの意向を示し、小泉首相も貸金業者の取り立てに批判的だ。

 与党内の議論によっては、中間整理が骨抜きにされかねず、今後の議論の行方から目が離せない。

20060424mh0902_1

「審査厳しくなる」「大打撃」業者側

 金融庁懇談会の中間整理について、消費者金融業界からは「上限金利が下がると融資審査が厳しくなり、借りられなくなる人が増える」「貸し出しを絞らざるを得ないため、経営への打撃は大きい」などの声が上がっている。

 ある消費者金融大手は現在、新規来店客の約40%は審査基準を満たさずに融資を断っているが、「上限金利を23%に引き下げた場合では、断る比率は60%以上に跳ね上がる見込み」としている。

 ゴールドマン・サックス証券は上限金利が20%まで引き下げられれば、融資残高が大幅に減少するため、大手各社の営業利益がほぼ半減すると試算している。

 一方で、日本銀行が金融の量的緩和策を解除した影響で、各社の調達金利は上がっている。上限金利の引き下げは、業界にとってはダブルパンチとなる。

(2006年4月24日  読売新聞ニュースより)
---------------
★今日の一言
さあ,連休前の大切な週になりました。忙しくなるかどうか業者や関係各所しだいですね(^^ゞ

| | コメント (0)

2006.04.22

■たまにはこんな話題も。

[特別寄稿]

● 暖かい心を育む育児への提言 ~おっぱい・語りかけ・そしてHUG~
  (聖マリア病院副院長 橋本武夫)

<暖かい心を育む育児のために>
 医療の進歩により、日本は世界で最も赤ちゃんの死なない国となりました。
しかし、一方で、虐待はじめ、犯罪、自殺、キレる子どもなどにまつわる社
会問題が急増しています。

 このような問題への対策は短絡的なものではなく、乳児期の母と子の絆
(基本的信頼関係の構築)にまでたどりつく必要があります。そして、その
原点は、やはり歴史的にも人間生物学的見地からも母乳育児へと、たどりつ
きそうです。

<歴史的に見た育児の原点「女から母へ」>
 昔から、「女は子どもを生んだだけでは母になれない」と言われてきまし
た。「女」が「母」になるためには、女という文字に、ヽヽをつけると「母」
になる。ヽヽは乳首であり、子どもを生んだ女性は乳首を吸われてはじめて
母親になるといわれてきたのです。

 この先人の驚異ともいえる経験的な知恵は、現在、新しい科学の進歩によ
り確認され、今、母乳の大切さが再認識されています。

<母と子の基本的信頼関係(人間生物学的見地から)>
 赤ちゃんによる母親の乳首への吸啜(きゅうせつ)刺激が、母親の下垂体
からプロラクチン、オキシトシンという母性愛ホルモンを分泌させます。こ
れは母性行動の発達に関与します。そして、赤ちゃんは空腹のストレス状態
から母親に抱かれながら乳首を吸うことにより、至福の眠りへと移行するの
です。

 この「哺乳・授乳」を通じての繰り返しが切っても切れない、母と子の絆、
すなわち「基本的信頼関係」を構築し、これが子どもにとっての愛の原点、
心の故郷となっていくのです。

 すなわち最近の母乳育児は、粉ミルクと母乳という物質の比較ではなく
「抱いて語りかけて、お母さんの乳首を通しての授乳行為そのものが、育児
のひとつである」という観点から理解すべきであります。

<母乳をあたえられなくても・・・>
 母乳を与えられなかった母親は、母親失格か?という訴えが届きます。し
かし、残念ながらそのほとんどは、母乳育児についての真の理解が得られて
いなかったか、母乳を与えることが出来たのに、専門家の無理解による出産
直後の支援の不足によるとも言えます。

 やりたかったが何らかの理由で母乳を与えられなかった、ある母親が、
「哺乳ビンで粉ミルクを飲ませながら、私のおっぱいをさわらせていました」
と話しています。これは、乳首を吸わせながらテレビを見ているお母さんよ
りも、まさに、母乳育児の心であり、感動です。大切なのは、母乳をやれな
かった分、しっかり抱いて、語りかけてあげることです。

 これが暖かい心を育む育児の原点なのです。

※ 執筆者の紹介
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2006/hasimoto.html

[小泉内閣メールマガジン 第230号]より抜粋

<バックナンバー・配信先変更・配信中止>
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/

総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 長勢甚遠
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)

--------------------

★今日の一言

アイフル問題~「グレーゾーン金利」問題ニュースと目まぐるしい内容の週でした。

最小の社会は,家族の人間関係からと改めて教えられたように思います。

こんな時流なので「ほっと」できる時間を作るのも,「立派な闘い」と思います。

追記:

先哲が言うには

我が頭は父母の頭・我が足は父母の足・我が十指は父母の十指・我が口は父母の口なり、譬えば種子と菓子と身と影との如し」とあります。

今一度「命」の大切さと「報恩」について,考えてみてはどうでしょう!

| | コメント (0)

2006.04.21

■グレーゾーン金利問題、行政・立法として真剣に考える責任ある=与謝野担当相

 与謝野経済財政・金融担当相は18日、閣議後の会見で、出資法と利息制限法の上限金利差を指す「グレーゾーン金利」の見直しについて、今年1月の最高裁判所の判決結果を挙げ、司法が一定のものの考え方を示した以上、行政や立法としてどう対応するか真剣に考える責任があると述べた。

 最高裁は今年1月、利息制限法の上限金利を上回って支払った利息は無効との判断を示し、消費者金融会社に対し、債務者が利息制限法の上限金利を超えて支払った利息を返還するよう求めた。消費者金融業界では今後、債務者から消費者金融への請求が増える可能性もあるとの見方が広がり、アコム<8572.T>など大手消費者金融は新たに、利息返還損失引当金の計上などを発表している。

 与謝野担当相は、出資法を制定した際は立法としての考えはあったものの、「最高裁の判決はそれを徐々に修正していると考えざるを得ない。仮に最高裁が判例を通じて一定のものの考え方を示した以上、行政または立法府はそれにどう対応するか真剣に考える責任と義務がある」と述べた。

 消費者金融をめぐっては、金融庁の有識者懇談会「貸金業制度等に関する懇談会」で規制を強化する方向で議論が行われている。同相は、懇談会の意見や、自民党の金融調査会、最高裁の判例などを幅広く考慮し「どの道筋を取るのが社会的正義にかなうか順次判断するべき」と語った。

 今後は、法務省と金融庁の事務方が具体的な協議に入るとしている

[東京 18日 ロイターニュース]より抜粋

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-04-18T105602Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-210229-1.xml

-------------

■金融庁

本日午後、金融庁において「貸金業制度等に関する懇談会」の第17回会合が開催された。(詳細は下記HPからPDFを見て下さいね)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kasikin/siryou/20060421.html

| | コメント (0)

2006.04.20

■引当金、大手四社でその額は計1118億円に!

貸出金利引き下げ「18%」で利益最大95%減 S&P試算

大手の中でも比較的に貸出金利が低いプロミスの場合、現状の貸出金利の上限は25・55%で、平均貸出金利は22・5%。平均貸出金利から経費率16-17%を差し引いた5・5-6・5%が営業利益となっている。

 このため、上限金利が25%に引き下げられても影響は軽微とみられるが、18%になると、営業利益は1-2%に激減する計算になる。

 さらに18%になった場合、それ以上の金利で貸し出していた顧客に対しては与信審査が通らなくなり、顧客の減少も見込まれるという。

 消費者金融大手は、債務者から利息制限法を超える分(過払い金)の返還請求に備えて、すでに二〇〇六年三月期で引当金を積んでおり、大手四社でその額は計千百十八億円にのぼる。

 これは上限金利が20%となった場合の備えだが、それ以下となればさらに利益が減少することになる。

 加えて、日銀の量的緩和解除以降、市場金利が上昇しつつあり、調達コストも上昇基調にある。そこに上限金利の引き下げが加わればダブルパンチ。高金利での貸し出しが中心の中小業者にとっては死活問題ともなり、「業界再編を呼び起こす可能性もある」(市場関係者)。

 折しも、大手のアイフルは十四日、強引な取り立てなどの違法行為が発覚したことで、金融庁から全店業務停止という厳しい処分を受けたばかり。金融庁の議論は、業界にとって厳しいものとなりそうだ。

(フジサンケイ ビジネスアイ ニュースより)

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200604200033a.nwc

---------------------

★今日の一言

既報の通り,過払金の返還を各社用意しています。

借り入れ返済等で貯金になっている方も多いかと思います。(多重債務者200万人)

今がその時期です!

| | コメント (0)

2006.04.19

■弁護士に債権会社が直訴?

‥‥……━★

以前から注目のブログ「最強法律相談室」を再度紹介させて頂きます。無料メール相談もあります。

http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

以下は上記ブログより抜粋。

しんわ課長代理来所

  福岡から株式会社しんわの課長代理S氏来所。
 過払いの和解水準が最低9割に上がったことについて、私の考えを確認しに来たとのこと。
 「やはり原則9割ですか?」
 「いや違いますよ。原則10割です。ただ訴訟前に早期に和解できる場合だけ、特別に9割もありうるということです」
 「そうですか、9割ですか・・・」
 「10割です」
 「7割という弁護士さんもいらっしゃいますが・・・」
 「きっと情報不足なんでしょう。そのうち10割になりますよ」
 その他グレーゾーン解消問題など、あれこれ世間話をして30分で帰っていった。
 対応はいたって紳士的。お土産は「博多通りもん」でした。

 本日プロミスから220,497円の返還あり。

 平成18年の過払金取戻額、本日現在合計58,119,691円。
----------------------
★今日の一言
本当にNHKのニュースの威力は凄まじいですね。「グレーゾーン金利」「出資法」「利息制限法」と今まで聞き慣れなかった情報量が日進月歩の勢いでドンドンでてきます。
今「消費者金融会社」は過払金返還を予想して,引当金を計上しています。要は,過払金の返還訴訟をすれば(裁判所や弁護士等に手続きをすれば)預けたお金を返してくれる?(貯金が戻ってくる)または,借り入れ金額を減らすことができる。
ほんの「少しの勇気」で,苦しい現状を打破して「あなたの未来」が変わるかも知れませんよ。

| | コメント (0)

2006.04.18

■グレーゾーン撤廃も…金融庁

消費者金融の規制強化へ、グレーゾーン撤廃も…金融庁

 金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は18日、複数の消費者金融からの借り入れで返済困難に陥る多重債務者問題を解決するため、消費者金融に対する規制を強化することで大筋合意した。

 ただ、予定していた中間論点整理の公表は見送り、最終的な詰めを行った上で、21日の懇談会で正式に決める。

 この日の懇談会では、消費者金融が利息制限法を上回る高い金利で貸し出すグレーゾーン金利を撤廃し、上限金利を利息制限法に一本化して上限金利を引き下げる案が多数意見と明記することを確認した。

 金融庁が、消費者金融大手のアイフルに対し全店舗の業務停止命令を出したことを踏まえ、中間論点整理には、消費者金融に対する利用者への説明義務強化や悪質業者を排除する参入規制強化なども盛り込む。また、利用者の返済能力を超える過剰貸し付けに対する行政処分の導入にも言及し、利用者保護の観点を明確に打ち出す。

(4月18日 読売新聞ニュースより)
-----------------------
★今日の一言
明確な答弁が出ました,株価も連動して「消費者金融」銘柄が売られているようです。いよいよですね。私の方もここしばらくは忙しくなりそうです・・・。

| | コメント (0)

2006.04.17

■アイフル続報

メガバンクと一線 顧客対応おろそかに

 金融庁から全店舗を対象に業務停止命令を受けた消費者金融大手のアイフルは、ライバルのアコム、プロミスなどがメガバンクの出資を受け入れる協調路線を取っているのに対し、独立路線で収益拡大を目指していた。福田吉孝社長は、銀行業参入を検討するなどの積極経営を打ち出したが、その一方で、社員教育や顧客対応がおろそかになり、無理な取り立てなどの歪(ひず)みを生んだ可能性がある。

 福田社長は14日の記者会見で、「コンプライアンス(法令順守)重視ということで管理監督してきたが、厳しさが不足していた」と述べ、内部管理の甘さを認めた。また、強引な取り立てが行われた原因は「成果主義を求めすぎた結果」として、貸し付けや回収の実績に応じて賞与額を増減する制度を撤廃したという。

 ただ、再発防止策については、社員教育の徹底や社内管理の強化などを挙げるにとどまった。急成長を支えてきたビジネスモデルについては「変えるつもりはない」と断言した上、自らの進退についても「信頼回復に努めるのが私の責務」として、引責辞任する考えがないことを強調した。経営の基本路線は今後も変わらず、対策が効果を発揮するかどうかは不透明だ。

 福田社長は、19歳だった1967年に「松原産業」を創業し、消費者金融業を始めた。30年以上かけて、同社を東証1部上場、従業員6800人(連結ベース)の大企業に育て上げ、2005年3月期に757億円と過去最高の税引き後利益を上げた。

 アイフルの特徴は、個人向けの無担保ローンだけでなく、中小企業向け融資やクレジットカード業なども含めた「総合金融業」を志向してきたことだ。

20060417mh0902_1

 ここ数年、積極的にM&A(企業の合併・買収)を手がけ、経営破たんした信販大手ライフを傘下に収めたほか、中小零細事業者向けの融資会社「ビジネクスト」を住友信託銀行と共同で設立した。

 また、第二地方銀行の東日本銀行に5・78%、中小企業向け融資に特化した日本振興銀行に3・5%出資するなど、銀行経営にも多大な関心を寄せてきた。

 しかし、こうした拡大戦略の背後で、最も重要な社員教育がおろそかになり、違法行為が横行する状況が生まれ、今回の行政処分につながった。

 委任状を無断で作成したとして処分された女性社員は、アイフルの社内調査に対し、「顧客の負担を軽減させたいということと、貸し付けをすると自分の評価につながるから」などと話したという。

 アイフルは、違法行為の芽となる「成果を求めすぎる社風」を早期に是正する必要があると言えそうだ。

(読売新聞ニュースより抜粋)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060417mh09.htm

------------------------

■債権者関係者のコメント

『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』のメルマガより抜粋

11日に実は、貸金業規正法絡みで、領収書などにいちいち利用者の契約年月日
や、契約金額など必要事項を書き込む手間を省く意味で、その契約者の契約番号
を必要書面に記載すれば省略しても構わないとした内閣府令が廃止され、即日で
領収書などに記載するように公布されました。

これも準備期間無しの出来事で、業界内で対応に大慌てになりました。

そりゃ、書いてないと法令違反で貸金免許取り消しになりますからね。

大変です。

普通は相当の準備期間を設けて業界全てが対応しやすいようにしながら改正して
いくのが、今までのやり方でした。

何か、異常なスピードで法律改正を進めていく金融庁の本当の狙いは何なのか?

それを見極めていく必要がありそうです。


___________________________
発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp

「まぐまぐ!」(ID:0000160251)

-----------------------

★今日の一言

ここしばらくのアイフル関係の影響力はスゴイ!効果ですね。

今週・来週は裁判所へ・・・また忙しくなります。

| | コメント (2)

2006.04.16

■アイフルの今後と「出資法」

■規制強化議論に影響 業界のイメージ悪化免れず

 アイフルの福田吉孝社長は金融庁の行政処分を受け、十四日午後、東京・日本橋本石町の日銀本店で記者会見し、謝罪した。

 同時に、コンプライアンス(法令順守)室の新設や訪問による債権請求業務の撤廃など、四月一日から始めたばかりの再発防止策に加え、テレビCMなど広告を五月末まで全面的に取りやめるなどの営業自粛策を発表。また、責任を明確化するため、役員報酬を三カ月間10-30%削減することも公表した。

 福田社長は会見で、多数の違反が相次いだことについて「成果主義を求めすぎたことが原因」と指摘。三月末までに成果主義を撤廃したことを明らかにしたが、自身の進退については「立て直しを図ることが経営者の責務」とし、引き続き経営トップにとどまる考えを示した。

 だが、今回の多数の違反行為は「十年前の株式公開以来、コンプライアンスを徹底してきた」(福田社長)にもかかわらず発生した。検査にあたった与謝野馨金融担当相は同日の会見で「私文書偽造など刑事事件になりかねない事例もあった」と指摘。法曹界からは「組織的な違反行為」との声も出ており、今後、再発防止策がどれだけ実効力を持つかが問われることになり、信頼回復への道のりは険しそうだ。

(フジサンケイ ビジネスアイニュースより抜粋)

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200604150029a.nwc

■消費者金融の上限金利下げ、多数意見に・金融庁懇談会

 金融庁の貸金業に関する有識者懇談会は18日にもまとめる中間整理に、利息制限法の上限金利(15―20%)を超えていながら刑事罰に問われない「グレーゾーン(灰色)金利」の廃止を盛り込む方向で調整に入った。懇談会では上限金利を下げるべきだとの意見が多数を占めている。利用者への説明義務の強化や貸し付けへの総額規制の導入検討など消費者保護策の拡充を示すことになりそうだ。

 利息制限法が貸し出し元本に応じて15―20%の上限金利を定めているのに対して、出資法の上限金利は29.2%で、その間に挟まれた金利が灰色金利と呼ばれる。借り手が任意で払う姿勢を示すなどの条件を満たせば刑事罰に問われない。消費者金融の多くがこのゾーンに金利を設定しており、重い負担が多重債務の原因になっている。

(日経ネットニュースより)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060416AT2C1500F15042006.html

■貸金業問題で超党派議連・灰色金利や過剰貸し付け協議

 消費者金融や商工ローンなど貸金業者が抱える問題を話し合う超党派の議員連盟「金融システム整備による経済活性化を推進する議員連盟」が近く、発足する。社会問題化しているグレーゾーン(灰色)金利や、過剰貸し付けの防止策などについて、与野党の垣根を越えて協議し、具体策を打ち出す構えだ。

 会長には自民党の保岡興治氏が就任予定。公明党の漆原良夫氏、民主党の桜井充氏、社民党の近藤正道氏らが呼びかけ人となり、28日にも設立趣意書をまとめる。

(日経ネットニュースより)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060416AT2C1500F15042006.html

-----------------

★今日の一言

果たして,アイフルの刑事責任はどの様になるのでしょうか?

貸金業法違反+個人情報保護法違反+組織犯罪処罰法違反=併合罪?

いずれ東京地検特捜部も動くのかもしれませんが,地方の弁護士会等では告訴に動いているらしい・・・。ライブドアのようになるのでしょうか?(もともと違法な金利をとる「消費者金融」会社が株式上場しているのが問題では?)

いずれにしても「特定調停」や「不当利得返還請求訴訟」等の裁判所に於ける立場には追い風になりましたね。

| | コメント (0)

2006.04.14

■アイフルショック・列島に株価にも

アイフル、近畿財務局から業務停止処分受ける
行政処分に関するお知らせ

 本日、平成18年4月14日付で近畿財務局より、貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第36条1号の規定に基づき、該当する各店舗・部署における業務を停止する処分を受けました。但し、弁済の受領、債権の保全行為に関する業務は除く。
 今回の行政処分に伴い、お客様はもとより、株主をはじめとする関係者の皆様に多大なるご迷惑やご心配をおかけ致しますことを、深くお詫び申し上げます。
 本件処分につきましては、厳粛に受け止め、法令違反の再発防止と適正な業務運営を確実に全うするよう、更なる社員教育の徹底とこれまで以上にコンプライアンス態勢の充実を図り、全社を挙げて早期の信頼回復に向け取り組んでまいります。

●行政処分の内容(全文)

1.当局登録貸金業者であるアイフル株式会社については、貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業規制法」という。)に基づく立入検査及び報告徴収を行った結果、貸金業規制法に違反する事実が下記2のとおり認められたので、下表のとおり業務を停止することを平成18年4月14日付で命じた。
 <営業所/業務停止期間/停止対象業務>
 (※ 関連資料を参照してください。)

2.違反事実
(1)諫早店の事案
 平成17年2月25日、諫早店において、貸付けの業務を行うに当たり、資金需要者である顧客から委任を受けていないにもかかわらず、貸金業務取扱主任者が当該顧客の名義を用いて委任状を作成し、当該委任状を行使して当該顧客の公的証明書類を取得した。当該行為は、貸金業規制法第13条第2項の規定に違反する。

(2)五稜郭店の事案
 平成16年3月から9月にかけ、五稜郭店において、家庭裁判所から補助開始の審判を受けた債務者に対する貸付けの契約について、債務者の補助人から当該契約を取り消す旨の意思表示書面を受領したにもかかわらず、支店長等が債務者に対し当該債権の取立てを行った。当該行為は、貸金業規制法第13条第2項の規定に違反する。また、当該書面を受領した事実を帳簿に記載しなかった。当該事実は、貸金業規制法第19条の規定に違反する。

(3)カウンセリングセンター九州の事案
 平成16年6月、カウンセリングセンター九州において、正当な理由なく債務者の勤務先へ架電を行い、さらに債務者から勤務先への架電を止めるよう改めて申し出を受けたにもかかわらず、執拗に勤務先へ架電を行い、債務者を困惑させた。当該行為は、貸金業規制法第21条第1項の規定に違反する。

(4)西日本管理センター3係の事案
 平成17年5月、西日本管理センター3係において、債務者の母親の居住する実家へ連続して督促書面を発送するとともに、数回にわたり架電し、母親に弁済をなさしめるよう不安をあおり、母親を困惑させた。当該行為は、貸金業規制法第21条第1項の規定に違反する。また、これらの交渉を行った事実の多くについて帳簿に記載しなかった。当該事実は、貸金業規制法第19条の規定に違反する。

(5)新居浜店の事案
 平成16年11月下旬から12月初めにかけ、新居浜店において、債務者に対する債権の取立ての交渉に当たり、第三者から弁済資金を調達するよう執拗に求めるとともに、妻や母親を交渉に参加させるよう執拗に迫り、債務者を困惑させた。当該行為は、貸金業規制法第21条第1項の規定に違反する。また、これらの交渉を行った事実について帳簿に記載しなかった。当該事実は、貸金業規制法第19条の規定に違反する。

 なお、違反事実の発生に関しては、社内規定等の不備や取立行為に関する指導の不徹底等、本社において違反行為を未然に防止するための適切な対応が講じられていなかったことが認められ、これらの違反事実がいずれも平成16年1月施行の改正貸金業規制法において拡充された規定に違反するものであることを踏まえれば、改正貸金業規制法の趣旨を踏まえた内部管理態勢の再構築や法令遵守意識の浸透・徹底が十分に図られていなかったものと認められる。

(※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。)

(日本経済新聞ニュースより)

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=128652&lindID=3

----------

アイフルが行政処分で社長に3カ月間30%の減給、TVCMなど2カ月自粛

 アイフル<8515.T>は、近畿財務局から国内全店舗を対象に一部業務停止を命じられたことを受け、責任を明確にするため福田社長に対して3カ月間月額報酬の30%を減給する社内処分を発表した。ほかに、担当取締役5人に3カ月間20%、他の取締役10人に3カ月間10%をそれぞれ減給する。

 また、14日以降2カ月間、テレビCMや新聞・雑誌広告、街頭でのティッシュ配布などの宣伝行為を自粛する。

 また、再発防止に向けて債権の請求に関する規定を見直し、顧客への電話ルールなどを厳格化した新しい規定をまとめるなど社内規定の見直しを行ったほか、社員教育を強化し、「コンプライアンス室」を設置して法令順守体制を拡充した。

([東京 14日 ロイターより])

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-04-14T162412Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-209931-1.xml

アイフル全店に対し最大25日間の一部業務停止命令

 近畿財務局は14日、違法な取り立てが相次いだとして、消費者金融大手アイフル<8515.T>に対し、国内全店舗を対象に3─25日間の一部業務停止を命令した。消費者金融大手に対する全店の業務停止命令は初めてで、異例の厳しい処分となる。

 アイフルは、福田社長が午後4時半から行政処分について会見すると発表した。

 近畿財務局はアイフルに対し、すべての営業店で、弁済の受領や債権の保全に関する業務を除くすべての業務を5月8日から3日間停止するよう命じた。また、貸金業規正法の違法行為があった五稜郭店(北海道)や新居浜店(愛媛県)など3店は5月8日から25日間、諫早店(長崎県)は5月8日から20日間の業務停止などとする。

 貸金業者への処分は通常、違反した店舗だけが対象となるが、近畿財務局は違法な取り立てを放置していたアイフルの法令遵守意識の浸透・徹底がじゅうぶんに行われていなかったとみて、全店を3日間の処分対象にした。

 消費者金融をめぐっては、金融庁の有識者懇談会「貸金業制度等に関する懇談会」で規制を強化する方向で議論しており、出資法と利息制限法の上限金利差を指す「グレーゾーン金利」は廃止の方向でほぼ一致している。ただ、廃止後の金利水準については意見が分かれており、今回の処分が議論に影響を与える可能性が出てきた。

 同社は、違法取立てを放置したことで行政処分を受けると14日付けの日本経済新聞で報じられたことについて、現時点でそのような具体的事実はない、とするコメントを朝方発表していた。

 報道を受け、東京証券取引所ではアイフル株が14日、ストップ安の7200円で引けた。

[大阪 14日 ロイターより]

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-04-14T161536Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-209926-1.xml

--------------

■アイフル側の報道経緯

06/04/14  行政処分に関するお知らせ
(PDF73KB)
本日、平成18年4月14日付で近畿財務局より、貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第36条1号の規定に基づき、該当する各店舗・部署における業務を停止する処分を受けました。但し、弁済の受領、債権の保全行為に関する業務は除く。
今回の行政処分に伴い、お客様はもとより、株主をはじめとする関係者の皆様に多大なるご迷惑やご心配をおかけ致しますことを、深くお詫び申し上げます。
本件処分につきましては、厳粛に受け止め、法令違反の再発防止と適正な業務運営を確実に全うするよう、更なる社員教育の徹底とこれまで以上にコンプライアンス態勢の充実を図り、全社を挙げて早期の信頼回復に向け取り組んでまいります。 

----

06/04/14  本日の一部報道について
(PDF18KB)
本日(4月14日)、弊社が行政処分を受けるとの一部報道がありましたが、現時点ではそのような具体的事実はございません。

(アイフルHP 会社情報ニュースリリースより・社内でも混乱しているようです)

http://www.ir-aiful.com/japanese/corporate04_default.html

----------------------------

★今日の一言

昨日のNHK+本日のアイフルショックからか,「消費者金融」銘柄も売られているようです。より多くの方が「問題」と認識する時期が到来したのでしょう!

‥‥……━★

19:00からのNHKトップニュース「アイフル・全店業務停止」のインパクトが,昨日の「クローズアップ現代」より甚大な大きさで影響が出るでしょう!

明日の「全国」「地方」の各新聞もトップニュース記事でしょう!

これで全国~全世界?のほとんどの方まで「利息制限法」等の事が,期せずして広報されることになりました。

いよいよ「その時」が来ました。今私達は時代の変革点にいます。

| | コメント (0)

■昨夜のNHKクローズアップ現代・本日の「アイフル問題」

自殺女性の娘「取り立ての実態解明を」 アイフル問題
2006年04月14日


受付で報道陣の対応に追われるアイフルの社員=14日午前、京都市下京区で

 チワワを使ったCMで知られる消費者金融大手「アイフル」(京都市)に、金融庁が異例の全店業務停止命令を出す見通しとなった。強引な取り立てや過払い利息をめぐり、全国でトラブルが相次ぐなか、自殺に追い込まれた女性の遺族は、改めて悔しさをにじませる。集団訴訟などを通じて被害者救済を求めてきた弁護士らは「訴えが認められた結果。ほかの消費者金融への警告にもなる」と国の対応を評価した。

 兵庫県明石市の女性(当時66)はアイフルなどからの借金を抱え、04年8月に自殺。同社を受取人とする生命保険に加入していた。業務停止命令について、長女(45)は「やはり、というのが正直な思い。母にも、よほどきつい取り立てをしたのでしょうか」と憤る。

 母親の死後、自宅から借金返済を求める同社からのはがきが5通見つかった。命を担保にした業者側の取り立てが、気の小さかった母親を追い込んだのではないか。そう感じている。

 長女は今年3月、同社に総額330万円の損害賠償などを求める訴えを起こした。「取り立てを苦にして自殺した人は多いはず。金融庁は取り立ての実態を徹底的に明らかにしてほしい」

 アイフルをめぐっては、法定の上限を超える金利を払わされたなどとして、過払い利息の返還などを求めた訴訟が全国各地で起こされている。05年7月に448人が大阪など28府県で、今年3月には305人が30道府県で、計約6億4千万円の支払いを求めて一斉提訴。そのほかにも訴訟は相次ぎ、原告側の主張を認めた判決も出された。

 集団提訴などを手がけてきた「アイフル被害対策全国会議」代表の河野聡弁護士は、今回の業務停止命令を高く評価する。「国には何度も、アイフルに行政処分を出すよう申し立てており、私たちの訴えてきたことが認められた。テレビCMなどを通して、消費者は親しみやすいイメージを持っていたかもしれないが、これで実態が広く知られることになる。ほかの消費者金融にも大きな警告になる」と話した。

 昨春開かれた同会議の設立集会では、多重債務者を支援する九州のボランティア団体とアイフル社員とのやりとりが公表された。

 「お前が弁護士でも司法書士でも、おれたちは取り立て人だ。お前がどんなことしても取り立てにいくからな」「破産、破産って勧めやがって、何が被害者の会だ」

 社員は途中から威圧的な口調になり、約20分ほど怒鳴り散らした後、一方的に電話を切ったという。

    ◇

 京都市下京区のアイフル本社は14日、通常通り午前9時から営業を始めた。詰めかけた報道陣に、担当者は「ここでは一切対応しない。東京の広報部に聞いてほしい」と繰り返した。

 大阪市内の繁華街にある同社支店も通常通りに開店。支店長の男性は「我々にも情報がなく、指示を待っている状態」と困惑した様子だった。

(朝日新聞ニュースより)

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200604140054.html

-----------------------------------

★今日の一言

昨夜のNHK「クローズアップ現代」では,2000万人が消費者金融を利用しているが,90%の人が「利息制限法」を知らないらしい(数年前までは私もその中に(^^;)

みなさんもご覧になられましたでしょうか?(実は「消費者金融」の関係者が一番良く見ていたりして・・・。)

多重債務者が200万人いるらしい(私もその中に居たのか・・・)

本当に大きな社会問題ですね。NHKは中立の立場ですが,昨夜の内容は「何も知らない債務者側が善」「消費者金融側が悪」との構図をより鮮明にしたように思います。

そして,時を同じくして?今朝からの「アイフル問題」のニュース。だんだん社会が正常な方向に向かっているのでしょう!

2000万人の何%の人がNHKを見たかにもよりますが,多分今日以降は「弁護士等の法律相談所」や「裁判所」は債務者が一揆のように押しかけて行くのでしょう?

本当は「立法」の問題なのです。私達が選んだ人が「法律」を作っている。税金を支払っているのは私達です。「権利」と「義務」の関係からも今後を期待したいですね(^^)

ちなみに,NHKも「多重債務者」問題が無くなれば「受信料」の滞納者も減ってくるので,これからもドンドン今回のように取り上げて欲しいところです。

‥‥……━★

余談です(^^;)

2000万人の人が「消費者金融」で借りなければ,借金が返済できないような時代だとすれば、「立法」を2000万人の方達が作る。

(つまりメール問題みたいな変な政党ではなく,債務者の中から国会議員を出すことも可能な政党でも作りますか?十分可能な数字(有権者)ですね)

| | コメント (0)

2006.04.12

■武富士も下降修正・大手出そろう

消費者金融大手そろって業績下方修正・2006年3月期

 消費者金融業界で2006年3月期の連結業績予想を下方修正する動きが広がっている。武富士は11日、純利益が前の期に比べ32%減の469億円になると発表、これで大手4社がすべて予想を引き下げた。債務者から利息制限法の上限金利(年15―20%)を超える分(過払い金)の返還請求が増えているためだ。過払い金関連費用は4社合計で1368億円に達した。

 上限金利は出資法(年29.2%)と利息制限法で異なり、それぞれの上限金利の中間に位置する「グレーゾーン金利」が社会問題となっている。債務者からは利息制限法の上限金利を超える分の返還請求が相次ぎ、武富士は返還額が単独ベースで従来予想の170億円を上回る187億円に増えた。他の大手のプロミスやアコム、アイフルでも返還額が予想を30億―40億円程度上回り、全社が100億円超になった。 (07:02)
消費者金融業界で2006年3月期の連結業績予想を下方修正する動きが広がっている。武富士は11日、純利益が前の期に比べ32%減の469億円になると発表、これで大手4社がすべて予想を引き下げた。債務者から利息制限法の上限金利(年15―20%)を超える分(過払い金)の返還請求が増えているためだ。過払い金関連費用は4社合計で1368億円に達した。

(日本経済新聞ニュースより)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060412AT2C1104011042006.html

---------------------

★今日の一言

明日のNHKのクローズアップでも,たぶん話題に出るのでしょうね。

| | コメント (2)

■NHK クローズアップ現代

4月13日(木)放送予定
利息が返る?
  揺れる消費者金融(仮題)

http://www.nhk.or.jp/gendai/

消費者金融会社に対して「払いすぎた借金を返して欲しい」という訴えが、全国で相次いでいる。焦点になっているのは「グレーゾーン金利」。利息制限法(年15~20%)を超えているにもかかわらず、出資法(年29.2%)の範囲にとどまるため、一定の条件の下で許されてきた利息分である。貸出残高11兆円にのぼる消費者金融では、グレーゾーン金利での貸付けが日常的に行われている。その一方で個人破産は20万件(2004年)に及んでいる。こうした中、金融庁ではグレーゾーンの廃止をにらんで、懇談会で議論を始めた。しかし、低い利息制限法に一本化すべきという意見と、逆に上限金利を下げたら、お金を借りられなくなる人が出て、ヤミ金融の被害が増えかねないという意見が真っ向から対立し、結論は出ていない。「グレーゾーン金利」の最前線を取材し、消費者金融の金利のあり方について考える。
(NO.2226)

スタジオゲスト : 柴田 武男さん
    (聖学院大学教授)

↑の件は,ブログ関係を見ていて偶然知りました。

「小福の返済記+α」です。皆さんも応援してあげて下さいね。

http://blogs.yahoo.co.jp/okanekaesu/32933755.html

---------------

★今日の一言

NHKの威力はスゴイので,是非友人にもお知らせしましょう!

いよいよ「債務者一揆」の幕開けでしょう!

| | コメント (0)

2006.04.11

■花嵐の季節

‥‥……━★

今週から裁判所通いが本格的に始まります。季節は花嵐の時期で各地も天気が大荒れです。私の方もこれから嵐?が始まるのかと思うと一喜一憂の日々かもしれません。とにかく前進!あるのみですね。各方面に手は打ちました。

さて?どうなることやら・・・。仕事も少し落ち着いてきたけど・・・手は抜けないし・・・。

| | コメント (2)

2006.04.09

■債務整理いろいろ

‥‥……━★

「債務整理・破産等」を乗り越え健気に頑張っています。応援してあげて下さいね。

「毎日楽しく生きていこう ♪」

http://blogs.yahoo.co.jp/a3aftxp6

「破産等の債務整理」は立派な国が認めている手続きです。

それには「勇気」が必要です。これからも頑張って下さいね!

---------------

ここである著名な方(ペンネーム:法悟空)の一文を紹介します。

「生きる限り、苦悩はある。しかし、だから不幸なのではない。その苦悩に縛られ、心が閉塞し、希望を、勇気を、前進の心意気を失ってしまうがゆえに不幸なのだ。

(省略)

使命に生きるならば、わが心は洋々と開かれ、胸中に歓喜の太陽が昇る。

太陽に照らされれば,苦悩の闇は瞬時に消え去り、障害さえも新しき明日への飛躍台となるのである。

----------

「債務整理」のブログこそ次の人の為になる勇気ある「使命」と思います。

| | コメント (2)

2006.04.08

■抵当権(土地・建物)がある債務整理方法

‥‥……━★

最近?見つけた「書籍」を紹介します。書籍の名前は下記の通りです。

こうすれば借金・抵当権は消滅する!」 定価2000円

出版社: 中央経済社 ; ISBN: 4502934100 ; (2005/09)

債務整理に伴う「土地・建物の連帯保証人」等でどうしたら「抵当権が消滅するか?」を丁寧に書いています。「競売」の流も踏まえて書かれていますので,分かりやすいです。

(特徴は,借金を無くした上に事故情報(ブラックリスト)も載らず,「家を購入したり」「中小企業に銀行が融資?」までしてくれる例が書かれています・・・ホンマかいなと思う方は普通の方ですので,安心して下さいね)

具体的には,「抵当権付の土地等」を銀行等と話し合い「抵当権の抹消」+「債権の移転をして(銀行等→サービサー)」に移します。

民法379条「抵当権消滅請求」が軸になっています。

☆書籍から例を考えると以下になると思います。

1億円の担保付債務が金利も払えない状況になった。

実際の(土地+建物)抵当価格は7000万円。

第3者に7500万で売る(銀行の抵当権が消滅する)

(手元に500万円残る。これを頭金にして家のローンを別の場所で組んだりする。元の土地は残す場合と売り払う場合の2種類の方法がある」)

残債は2500万円(銀行に無担保の状態で残る)

残りの残債(2500万円)を月々1~2万円払って行けばよい。

(10万や50万では無くて良いと書いてある)

(銀行が2500万の残債をサービサーに100万で売り渡す)

以上が仕組みの簡単な流です。参考までに!(詳細は書籍を読むと詳しく載っています)

その他,当然ながら法的整理も書かれています。

※注意事項が載っています。この書籍を使って,弁護士等以外の人が使用して債務者を食い物にいている事があるとあります。みなさん気を付けましょう!

| | コメント (0)

2006.04.07

■借金の解決法(債務整理・破産等)

‥‥……━★

以前にも記載しましたが,債務整理(借金解決)にもいろいろあります。「特定調停」~「破産」その中で「本人」による「破産」について分かりやすいHPがありましたので参考までに紹介します。

「自己破産は本人申立てで行こう☆まにゅある」です。

http://www.hasan-manual.com/

このサイトは「勇気」を出せば,「本人」が弁護士無しでも手続きができると書いてあります。(ただし東京都の場合は弁護士が要?地方でなら・・・。)

「破産」も立派な国が決めた「債務整理」の法的手続きです。借金で苦しんでいる方もまず「破産」の覚悟から入れば勇気が出てくるのではないでしょうか?

今「借金苦」で「自殺」する方が増えていると言われています。

「自殺」の勇気を「借金解決」の力に変えてくださいね。きっと別の未来が見えてくるはずです。

| | コメント (0)

2006.04.05

■迷惑メール対処法

‥‥……━★

下記に於いて対応しています。お困りの方は相談されてはどうでしょう?

----------------------

迷惑メール相談センターに通報してください。

○迷惑メール相談センター((財)日本データ通信協会内)
【電話によるご相談受付】
迷惑メールに関するご相談を以下の電話番号により受け付けております。

受付時間: 10:00~17:00
(土日・祝日、年末年始を除く)
再送信禁止義務違反メール受付用メールアドレス:
  mailagain@dekyo.or.jp 
電話番号: 03-5974-0068
郵送先: 〒170-8585
東京都豊島区巣鴨2-11-1 巣鴨室町ビル7階
(財)日本データ通信協会 
ホームページ: http://www.dekyo.or.jp/

○(財)日本産業協会

再送信禁止義務違反メール受付用メールアドレス
  mailagain@nissankyo.jp 
電話番号: 03-3256-3344 
FAX番号: 03-5298-1584 
郵送先: 〒101-0047
東京都千代田区内神田2-11-1 島田ビル3階
(財)日本産業協会 
ホームページ: http://www.nissankyo.or.jp/

財団法人日本データ通信協会の迷惑メール相談センター
http://www.dekyo.or.jp/soudan/top.htm
財団法人日本産業協会の迷惑メール相談センター

● <迷惑メール>表示義務違反メールの情報提供について
http://www.nissankyo.or.jp/tpc/tp108.html

● <迷惑メール>再送信禁止義務違反メールの情報提供について
http://www.nissankyo.or.jp/tpc/tp106.html

| | コメント (0)

2006.04.04

■アイフルも業績下方修正

2006年04月03日22時59分

 消費者金融大手のアイフルは3日、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」の過払い返還請求の増加に対応するため、06年3月期の連結当期利益予想を昨年11月時点より212億円低い679億円に下方修正した。

 アイフル単体では、昨年11月見込みより過払い返還の増加に伴う損失が計203億円増えた。05年度の過払い返還が33億円増えて103億円になり、06年度の返還に備えた引当金も新たに170億円計上した。

(朝日新聞ニュースより)

http://www.asahi.com/business/update/0403/147.html

-------------------------

★今日の一言

債務者一揆?が加速されてきています。半期で大手消費者金融各社は100~200億円の過払金を支払っている?「過払金返還請求」は、ほんの少しの勇気があればできます。

「本人訴訟」「弁護士等」といろんな方法が,インターネット上にブログを含めて掲載されていますよ。悩まずにまず相談!「案ずるより産むが安し」は昔からの格言ですね(^^;)

| | コメント (0)

« 2006年3月 | トップページ | 2006年5月 »