■アイフルの今後と「出資法」

■規制強化議論に影響　業界のイメージ悪化免れず

　アイフルの福田吉孝社長は金融庁の行政処分を受け、十四日午後、東京・日本橋本石町の日銀本店で記者会見し、謝罪した。

　同時に、コンプライアンス（法令順守）室の新設や訪問による債権請求業務の撤廃など、四月一日から始めたばかりの再発防止策に加え、テレビＣＭなど広告を五月末まで全面的に取りやめるなどの営業自粛策を発表。また、責任を明確化するため、役員報酬を三カ月間１０－３０％削減することも公表した。

　福田社長は会見で、多数の違反が相次いだことについて「成果主義を求めすぎたことが原因」と指摘。三月末までに成果主義を撤廃したことを明らかにしたが、自身の進退については「立て直しを図ることが経営者の責務」とし、引き続き経営トップにとどまる考えを示した。

　だが、今回の多数の違反行為は「十年前の株式公開以来、コンプライアンスを徹底してきた」（福田社長）にもかかわらず発生した。検査にあたった与謝野馨金融担当相は同日の会見で「私文書偽造など刑事事件になりかねない事例もあった」と指摘。法曹界からは「組織的な違反行為」との声も出ており、今後、再発防止策がどれだけ実効力を持つかが問われることになり、信頼回復への道のりは険しそうだ。

（フジサンケイ　ビジネスアイニュースより抜粋）

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200604150029a.nwc

■消費者金融の上限金利下げ、多数意見に・金融庁懇談会

　金融庁の貸金業に関する有識者懇談会は18日にもまとめる中間整理に、利息制限法の上限金利（15―20％）を超えていながら刑事罰に問われない「グレーゾーン（灰色）金利」の廃止を盛り込む方向で調整に入った。懇談会では上限金利を下げるべきだとの意見が多数を占めている。利用者への説明義務の強化や貸し付けへの総額規制の導入検討など消費者保護策の拡充を示すことになりそうだ。

　利息制限法が貸し出し元本に応じて15―20％の上限金利を定めているのに対して、出資法の上限金利は29.2％で、その間に挟まれた金利が灰色金利と呼ばれる。借り手が任意で払う姿勢を示すなどの条件を満たせば刑事罰に問われない。消費者金融の多くがこのゾーンに金利を設定しており、重い負担が多重債務の原因になっている。

（日経ネットニュースより）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060416AT2C1500F15042006.html

■貸金業問題で超党派議連・灰色金利や過剰貸し付け協議

　消費者金融や商工ローンなど貸金業者が抱える問題を話し合う超党派の議員連盟「金融システム整備による経済活性化を推進する議員連盟」が近く、発足する。社会問題化しているグレーゾーン（灰色）金利や、過剰貸し付けの防止策などについて、与野党の垣根を越えて協議し、具体策を打ち出す構えだ。

　会長には自民党の保岡興治氏が就任予定。公明党の漆原良夫氏、民主党の桜井充氏、社民党の近藤正道氏らが呼びかけ人となり、28日にも設立趣意書をまとめる。

（日経ネットニュースより）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060416AT2C1500F15042006.html

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★今日の一言

果たして，アイフルの刑事責任はどの様になるのでしょうか？

貸金業法違反＋個人情報保護法違反＋組織犯罪処罰法違反＝併合罪？

いずれ東京地検特捜部も動くのかもしれませんが，地方の弁護士会等では告訴に動いているらしい・・・。ライブドアのようになるのでしょうか？（もともと違法な金利をとる「消費者金融」会社が株式上場しているのが問題では？）

いずれにしても「特定調停」や「不当利得返還請求訴訟」等の裁判所に於ける立場には追い風になりましたね。