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2006.04.26

■貸金業会も解散?

灰色金利廃止なら解散、岩手県貸金業協会が方針決定

 岩手県内の消費者金融会社などで構成する岩手県貸金業協会(大泉衆一会長)は、出資法の上限金利が引き下げられて「グレーゾーン(灰色)金利」が廃止された場合、協会を解散する方針を決めた。

 加盟する会員企業の廃業が相次ぎ、協会の存続が困難になると判断した。同協会によると、全国の貸金業協会で解散方針を決めたのは初めて。

 消費者金融が利息制限法の上限金利(年15~20%)を上回る金利で貸し付けても、出資法の上限金利(年29・2%)を下回れば刑事罰に問われないグレーゾーン金利問題では、金融庁の有識者懇談会が21日、グレーゾーン金利の廃止を盛り込んだ中間整理をまとめた。同協会は、これを受けて総会を開き、「廃止が正式に決まれば、会員企業の約7割は廃業に追い込まれる」(大泉会長)などとして、解散の方針を賛成多数で承認した。

(2006年4月24日  読売新聞より)
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プロミス、利息収入の返還で減益決算
 消費者金融大手のプロミスが24日発表した平成18年3月期決算は、利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」での貸し付けで得られた利息収入の返還などで、連結最終利益が前年同月比44.2%減の420億円となった。

 金融庁の懇談会が貸し出し金利の上限引き下げの議論が進んでいることに関連、神内博喜社長は会見で「上限金利が20%まで引き下げられれば単体の営業収益が約600億円減少する」と説明。その場合、三井住友フィナンシャルグループとの提携は「全体の構想を見直す可能性もある」と述べた。

(04/24 産経新聞ビジネスアイより)

http://www.sankei.co.jp/news/060424/kei096.htm

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