■連日の報道ですが・・・。

灰色金利　廃止案　利用者保護に軸足

懇談会中間整理　業界反発、実現は不透明

　金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」が２１日、グレーゾーン（灰色）金利を撤廃する方針を盛り込んだ中間整理をまとめた背景には、多重債務者の続出を防ぐために、貸出金利の引き下げが不可欠との声が広がっていることがある。消費者金融大手アイフルの違法取り立て発覚を受けて、金融庁は業界の体質改善のため検査、監督の強化が必要としている。ただ、消費者金融業界の反発は強く、年内の法改正に懇談会の意見がどこまで反映されるか不透明だ。（浜中昭彦、広瀬謙哉）

　■“包囲網”狭まる

　利息制限法の上限金利（年１５～２０％）と出資法の上限金利（年２９・２％）の間である灰色金利で融資することは、貸金業規制法によって、「利用者が自らの意思で利息を支払う場合」など、一定の条件のもとで認められてきた。

　１８日の懇談会で示された当初案では、灰色金利の存続と撤廃を両論併記し、撤廃後の上限金利も、出資法の上限金利に引き上げる案なども選択肢として提示された。貸金業者の意向が強く反映された内容に委員からは、「金利引き上げを求める委員の意見はない」として修正を求める意見が噴出し、とりまとめを見送った経緯がある。

　最高裁が灰色金利を適法と見なす条件を厳格に解釈して事実上認めない判断を示すなど、灰色金利撤廃への“包囲網”は狭まっている。払い過ぎた利息の返還を求める利用者も急増している。中間整理は、こうした実態を踏まえて、利用者保護に軸足を置いた判断を示したといえる。

　■ヤミ流出は？

　懇談会では、灰色金利を撤廃することによる“副作用”について、委員と業界の意見が最後まで鋭く対立した。消費者金融業者は、上限金利を引き下げれば審査基準を厳しくせざるを得ず、借りられなくなった人が結果的に違法なヤミ金融へ流れてしまうと主張した。

　これに対して、懇談会では、消費者金融による多重債務や過剰貸し付けがヤミ金融が横行する背景にあるとの意見が多数を占め、「相談体制の整備によって、多重債務者がヤミ金融へ流れないようにすべきだ」（埼玉大非常勤講師の原早苗委員）などの意見が出た。

　中間整理では、悪質業者排除のための参入規制の導入など、業者規制を強めてヤミ金融を許さないようにする方針を示した。

　ただ、実際にお金がすぐ必要な利用者への対策として効果が薄いとの見方もあり、実効性のある監視体制の確立なども、制度改正に向けた課題となりそうだ。

　■議員立法

　灰色金利廃止の方向性が示されたことで、与党も制度改正の議論を本格化させる。灰色金利を容認してきた貸金業規制法が議員立法のため、法改正も議員提案で行われる見通しだ。

　貸金業者側は上限金利の引き下げに猛反発し、自民党内にも消費者金融業界と親密な議員などを中心に、業界の主張に理解を示す声もある。

　「懇談会の報告は意見として参考にするが、決めるのは政治家」（自民党議員）として、巻き返しをうかがう動きもあり、上限金利の引き下げが実現するのか不透明な面もある。

　与謝野金融相は３月１６日の参院財政金融委員会で、「二十数％の金利が社会的常識として当たり前と受け取られる社会は作ってはいけない」と述べるなど、上限金利引き下げの意向を示し、小泉首相も貸金業者の取り立てに批判的だ。

　与党内の議論によっては、中間整理が骨抜きにされかねず、今後の議論の行方から目が離せない。

「審査厳しくなる」「大打撃」業者側

　金融庁懇談会の中間整理について、消費者金融業界からは「上限金利が下がると融資審査が厳しくなり、借りられなくなる人が増える」「貸し出しを絞らざるを得ないため、経営への打撃は大きい」などの声が上がっている。

　ある消費者金融大手は現在、新規来店客の約４０％は審査基準を満たさずに融資を断っているが、「上限金利を２３％に引き下げた場合では、断る比率は６０％以上に跳ね上がる見込み」としている。

　ゴールドマン・サックス証券は上限金利が２０％まで引き下げられれば、融資残高が大幅に減少するため、大手各社の営業利益がほぼ半減すると試算している。

　一方で、日本銀行が金融の量的緩和策を解除した影響で、各社の調達金利は上がっている。上限金利の引き下げは、業界にとってはダブルパンチとなる。

（2006年4月24日  読売新聞ニュースより）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060424mh09.htm

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★今日の一言

さあ，連休前の大切な週になりました。忙しくなるかどうか業者や関係各所しだいですね(^^ゞ