■グレーゾーン金利問題、行政・立法として真剣に考える責任ある＝与謝野担当相

　与謝野経済財政・金融担当相は１８日、閣議後の会見で、出資法と利息制限法の上限金利差を指す「グレーゾーン金利」の見直しについて、今年１月の最高裁判所の判決結果を挙げ、司法が一定のものの考え方を示した以上、行政や立法としてどう対応するか真剣に考える責任があると述べた。

　最高裁は今年１月、利息制限法の上限金利を上回って支払った利息は無効との判断を示し、消費者金融会社に対し、債務者が利息制限法の上限金利を超えて支払った利息を返還するよう求めた。消費者金融業界では今後、債務者から消費者金融への請求が増える可能性もあるとの見方が広がり、アコム<8572.T>など大手消費者金融は新たに、利息返還損失引当金の計上などを発表している。

　与謝野担当相は、出資法を制定した際は立法としての考えはあったものの、「最高裁の判決はそれを徐々に修正していると考えざるを得ない。仮に最高裁が判例を通じて一定のものの考え方を示した以上、行政または立法府はそれにどう対応するか真剣に考える責任と義務がある」と述べた。

　消費者金融をめぐっては、金融庁の有識者懇談会「貸金業制度等に関する懇談会」で規制を強化する方向で議論が行われている。同相は、懇談会の意見や、自民党の金融調査会、最高裁の判例などを幅広く考慮し「どの道筋を取るのが社会的正義にかなうか順次判断するべき」と語った。

　今後は、法務省と金融庁の事務方が具体的な協議に入るとしている

［東京　１８日　ロイターニュース］より抜粋

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-04-18T105602Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-210229-1.xml

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■金融庁

本日午後、金融庁において「貸金業制度等に関する懇談会」の第17回会合が開催された。（詳細は下記HPからPDFを見て下さいね）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kasikin/siryou/20060421.html