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2006年5月の記事

2006.05.31

■事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部改正について(金融庁)

1.概要

貸金業者に対する検査・監督において把握された貸金業規制法に抵触する問題事例等を明確化し、貸金業者の適切な業務運営を促すため、貸金業関係の事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部について所要の改正を行うとともに(別添参照)、併せて各財務局に通知した。

2.改正内容

(1) 過剰貸付けの防止のため適切に行われるよう促す事項の明確化

  • ①必要とする以上の金額の借入れの勧誘に該当する行為の明確化

    返済拒否等により債務額の維持を要請すること、顧客の要請がないにもかかわらず包括契約の貸付限度額を引き上げることは、必要とする以上の金額の借入れの勧誘に該当することを明確化する。

  • ②有担保融資に当たっての融資審査の留意点の明示

    物的担保を徴求して貸付けを行う際は、当該担保を換価しなくても返済しうるか否かを調査しその結果を書面に記録すること、換価が必要な場合には、資金需要者等が換価の時期、換価後の生活方法について明確かつ具体的な認識を有していることを確認しその内容を記録することを促す。

  • ③保証人の履行能力の確認の要請

    保証人となろうとする者の保証債務履行能力の審査結果を書面に記録するとともに、履行能力を超える保証を求めないことを促す。

(2) 契約の締結又は変更時における禁止事項の明確化

貸金業の規制等に関する法律第13条第2項違反に該当するおそれが大きい行為の例示として事務ガイドライン3-2-2(1)に掲げる行為は、契約の変更時にも行ってはならないことを明確にし、かつ、公的給付の払込口座であることを知りながら、当該口座からの自動振替を返済の方式として債務者に要請することを例示に加える。

(3) 財務局長権限の一部の財務事務所長等への内部委任規定の整備

貸金業の規制等に関する法律及び金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律に基づく財務局長の権限の一部に関し、財務事務所長等への内部委任を可能とする。

3.実施時期

平成18年6月14日

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局総務課金融会社室
(内線3331、3676)


(↑金融庁HPより 平成18年5月31日発表)

http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/20060531-2.html

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■寿産業京橋店に業務停止命令(金融庁)

金融庁は29日、貸金業者の寿産業(大阪市)に対し、京橋店の業務停止を命じた。顧客が任意で債務を返済することなどをのぞく大半の業務が停止対象で、期間は6月5日から24日まで。債務者の代理人が過去の取引履歴の開示を求めた際に、京橋店の店長が債務残額を水増しするため、返済額などで事実と異なる回答をした。

 寿産業は大阪府、愛知県、香川県、宮崎県で計8店を展開している。

(日本経済新聞ニュース NIKKEI.NETより)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060529AT2C2902N29052006.html

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寿産業株式会社に対する行政処分について

(金融庁HPよりhttp://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/20060529-1.html

本日、近畿財務局長より、寿産業株式会社(本店:大阪府大阪市)に対して、貸金業の規制等に関する法律第36条の規定に基づき、業務停止命令が発出された。

「寿産業株式会社に対する行政処分について」(近畿財務局ホームページ)新しいウィンドウで開きます

平成18 年5 月2 9 日
近畿財務局
寿産業株式会社(貸金業登録業者)の業務停止について
当局登録貸金業者である 寿産業株式会社 については、貸金業の規制等に関する法
律(以下「貸金業規制法」という。)に基づく立入検査及び報告徴収を行った結果、貸
金業規制法に違反する以下の事実が認められたので、平成18 年6 月5 日から同年6 月
24 日までの20 日間、京橋店について、業務の全部(弁済の受領に関する業務及び債権
の保全行為に関する業務を除く)を停止することを平成18 年5 月29 日付で命じた。
違反事実
京橋店において、貸金業務取扱主任者である店長は、債務者の代理人等から帳簿の
開示を求められたのに対し、残存債務の額を水増しするため、弁済金額等について、
虚偽の回答を行った。
当該行為は、貸付の契約に係る債権の管理の業務を行うに当たり、不正な手段を用
いていることに該当するため、貸金業規制法第13条第2項に違反する。
(参考)
寿産業株式会社の概要
1.商 号 寿産業株式会社
2.代表者 李 正述 (中村 貞一)
3.登録番号 近畿財務局長(8)第00242 号 (平成17 年6 月30 日)
4.所在地 本社 大阪市浪速区元町2 丁目2 番11 号
(問い合わせ先)
近畿財務局理財部 金融監督第3課
06-6949-6371(ダイヤルイン)

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■金融調査会の貸金業制度等

取り立てや参入規制強化で一致 貸金業改革で自民小委

 自民党・金融調査会の貸金業制度等に関する小委員会は30日、貸金業者の参入や強引な取り立て行為の規制を強化することで一致した。悪質な業者による強引な取り立てが、多重債務問題を深刻化させているとして貸金業協会への加盟義務化も目指す考え。同小委は金利水準も含めた最終案を6月中にもまとめ、秋の臨時国会で貸金業規制法の改正を目指す方針だ。

 同日の会合では、貸金業務取り扱い主任者の配置を登録の条件にすることや、多重債務者向けの相談窓口増設などの案も出た。増原義剛委員長は「業界の健全化を図るのが大切。何らかの参入規制が必要だ」と話した。

(朝日新聞ニュース asahi.comより) 5月30日
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★今日の一言
寿産業は大手と違い,あまり馴染みがない金融会社ですね。しかし確実に中小の貸金業者にも「金融庁の実行力」が発揮されています。現在一番行動力のある庁ですね。

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2006.05.25

■クレジット業界も異変あり!

■トヨタファイナンス、「灰色金利」を全廃

 トヨタファイナンスはクレジットカードによる貸し付け(キャッシング)の金利を年26.4%から18%に下げた。これで同社には利息制限法と出資法に挟まれた「グレーゾーン(灰色)金利」の商品はなくなった。貸金業の貸付上限金利の引き下げ論議もにらみ、低金利で優良顧客を囲い込む。

 ノンバンクでは大手信販のジャックスが1997年から利息制限法の範囲内に金利を下げている。トヨタファイナンスはこれに続くもので、貸金業の規制論議が本格化してからは初めて。

(日本経済新聞ニュース NIKKEI NETより)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060525AT2C2403O24052006.html

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■セントラルファイナンス・UFJニコス

両社とも過払利息を見越して「利息返還損失引当金」を計上。

(中日新聞ニュースより)

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060520/ftu_____thk_____003.shtml

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★今日の一言

トヨタファイナンスの「グレーゾーン金利」の撤廃影響は,今後大きな波紋となっていくでしょう!

各社「過払利息」があるので,債務者からの訴訟等での返還金の用意が整って来たと言うことなのでしょう。裁判所・弁護士等で手続きをすれば,各社に預けてある?「過払利息」が返還されますよ。最近は「過払金返還」がかなり増加しているようです。

その事を裏付けているのでしょうか?

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2006.05.19

■セブンイレブン等の裏事情(過酷な債務契約)

‥‥……━★

かなり有名なブログです。(私は知りませんでしたが^^;)

「裁判を闘う女」

http://ameblo.jp/litigation711/

「セブンイレブン」等のフランチャイズ契約の裏には,様々な過酷な運命があるようです。

今まで何気なく便利なので,「コンビニ」を利用していましたが裏事情を知ると大変なご苦労があるみたいです。借金の世界では金融機関だけでは無いのですね。

有名になった「中央青山監査法人」もセブンイレブンに深く関わっていたようです。

コンビニ経営者さんの並々ならない努力を知りました。今後も頑張って返済等と闘われることをお祈り申し上げます。

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■カード会社・各社の苦悩

いわゆる「グレーゾーン(灰色)金利」の撤廃問題で、クレジットカード業界が揺れている。グレーゾーン金利でのキャッシングサービスが、収益の大きな柱のためで、撤廃は消費者金融業界と同様に死活問題。カード各社は、新たな収益確保に向け動き始めている。

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主なカード会社の売上高に占めるキャッシング収入

 グレーゾーン金利は、利息制限法の上限金利を上回り、超過すると刑事罰のある出資法の上限金利までの金利。多重債務者急増の一因とされ、出資法の上限引き下げなどで、両法の上限を一致させる方向で政府・与党内の議論が進んでいる。

 撤廃で売上高(営業収益)が200億~300億円減る――。先月28日の決算発表でUFJニコスが公表した試算が、波紋を広げている。同社の連結売上高(06年3月期)3208億円の約1割にあたる。18日に決算を発表したクレディセゾンも、撤廃なら「経常利益ベース(06年3月期連結711億円)で150億円くらい減益になる」(前川輝之副社長)と、衝撃が広がる。

 UFJニコスの場合、売上高のうちキャッシングが1318億円と全体の41%を占め、影響が大きい。売上高に対するキャッシング収入比率は、最大手のJCBなど銀行系は低いが信販系や流通系で高く、7割を超す会社もある。同日までに出そろった05年度決算でも「グレーゾーン金利」部分の過払い金返還は、各社の負担になっている。

 カード会社の収益は、買い物代金を決済するショッピングと、キャッシングを含む融資が柱だ。ショッピングは、利用者が一括払いを選択する場合が多く、カード会社にとっての収入は加盟店が支払う「買い物金額の2~3%程度」(業界関係者)の手数料がほとんど。薄利のショッピングに比べ、20%を超す金利が取れるキャッシングは魅力で、「無理な貸し出し競争をしているわけではないが、結果として収益の柱になっている」(イオンクレジットサービス)。

 カード各社は数百万人のカード会員を抱え、「年間100億円」(クレディセゾン)規模の巨額システム投資を続ける。「カード決済システムは社会の基盤。維持するのにキャッシングの収益は不可欠で、認めてもらわないと」と業界関係者からは不満も漏れる。

 最近の長期金利上昇で、カード業界には資金調達コストの上昇というマイナスも働く。「天井(貸出金利)が下がって床(調達金利)が上がれば、部屋を横に広げるしかない」(オリエントコーポレーションの上西郁夫社長)と、新たな収益確保は緊急課題だ。

 有力とされる収益確保策の一つが、金利を20%未満に抑えたローン専用カード。各社は優良顧客の囲い込みを目指すが、肝心の資金需要は不透明だ。限度額内ならいくら買い物をしても毎月の支払額が一定の「リボ払い」も、各社が普及に力を注ぐ。一括払いより手数料収入が増えるためだが、利用率はショッピングの5%程度にとどまるうえ、「支払額が一定のため借金している感覚が薄くなる」との批判があるのも悩ましい点だ。

(朝日新聞ニュース asahi.comより)

http://www.asahi.com/business/update/0519/003.html

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■小泉首相、慎重な検討求める・灰色金利の撤廃論議

 小泉純一郎首相は18日の参院行政改革特別委員会で、利息制限法の上限金利(15―20%)と出資法の上限(29.2%)に挟まれたグレーゾーン(灰色)金利の撤廃について「法律で決めるとヤミ(金融)がはびこる。貸す方も悪いが、借りる方も悪い。どういう影響が出るか、十分考えなければならない」と述べた。民主党の前川清成氏の質問に答えた。

 金融庁の有識者懇談会は4月に灰色金利の撤廃と、出資法の上限金利引き下げを提言したが、首相はなお慎重な検討が必要との考えを示したとみられる。首相は「難しい問題だ。借りる立場からすれば、金利は低い方がいい。だが、高くてもいいから借りたいという人もいる」と指摘、貸し手と借り手の双方の事情を踏まえた検討を促した。

(日本経済新聞ニュース NIKKEI NETより)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060518AT2C1804Y18052006.html

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★今日の一言

カード会社を含めて,顧客の取り込みの為,各社金利の引き下げや融資枠の増額がされているようです。

ただ多重債務者の方にすれば貸し付けが出来なくなってくるので,返済オンリーで融資を受けれない取引が増えてくると思います。

小泉首相の発言も「賛否両論」からきた慎重発言と思いますが?

「法律で決めるとヤミ(金融)がはびこる。貸す方も悪いが、借りる方も悪い。・・・」とあるのは不思議です。それを解決していくのが立法府の役目では?

また国が「貸してくれない」のに国民を担保にした「赤字国債」を発行して,「借りている」のは少しおかしな論点と思うのは,私だけでしょうか?

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2006.05.18

■アイフルの今後

アイフルの福田吉孝社長は十六日の決算会見で、金融庁による業務停止命令の影響について、直近では新規獲得の落ち込みや広告宣伝の自粛などがあり、今期(二〇〇七年三月期)業績予想が初めて減収になる見通しを示した。見込み以外にも提携ローンの停止や貸出上限金利の引き下げ議論といったマイナス要因があり、行政処分のツケが高くついた格好だ。

 ■新規6割減

 「処分でイメージが傷つき、半月で新規獲得件数が六割ダウンした。過去のように信頼が回復するとは思ってない」

 会見で福田社長は四月十四日の処分発表以降の影響をこう語り、悲観的な見方をした。

 今期の連結業績予想は、一般企業の売上高に相当する営業収益が前期比2・1%減の五千三百七十九億円。連結では同社初の減収見通しとなる。経常利益は24・4%減の九百六十億円で二けた落ち込む。

 すでに一月の最高裁で貸付上限金利を制限する判決が出たことから、支払利息の過払い金返還費用は前期の分を合わせ約三百四十億円とした。営業戦略の一翼を担った広告・宣伝は、自粛期限の六月以降も再開のめどが立たない状況だ。

 ■銀行も距離

 今期業績に織り込めなかった中期的なマイナス要因もある。その一つが、銀行などの金融機関と提携した無担保ローンだ。

 りそな銀行など全国八十二の金融機関と提携し、取扱残高は六百二十三億円(三月末)。成長が見込める分野だったが、行政処分を受けて四割の金融機関が新規販売を停止している。

 さらに来年の法改正で貸付上限金利が引き下げられれば、利益を圧迫する。現在、消費者金融会社の多くが出資法(29・2%)の上限金利に近い20%台を中心に貸し付けているが、利息制限法(15-20%)まで引き下げる方向で議論が進んでいる。

 アイフルの場合、現在融資する半分以上が貸し付けできなくなるという。対策について福田社長は「まだ手つかずの状況だが、金利20%以下の(商品の)強化を図りたい」と語った。 (村上豊)

(東京新聞ニュースより)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060517/mng_____kei_____003.shtml

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★今日の一言

ここのところバタバタしていました。

これから重大な裁判に臨む準備に入ります。さてどうなることやら・・・。

また落ち着いたら?報告ができるような結果に向けて頑張りたいと思います!

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2006.05.12

■アイフル関係・・・吉田猫次郎氏のコメント

‥‥……━★

尊敬する,吉田猫次郎氏のメールマガジンを抜粋して転載させて頂きます。

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メールマガジン
   ****************************************
  『借金地獄・倒産危機から、自力で脱出する方法』 by 吉田猫次郎
   ****************************************
       URL http://www.nekojiro.net/
【Vol.115】2006年5月12日発行/不定期刊/発行部数4869部
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■■■イベント案内(アイフル問題について)■■■

 ブログとホームページでも案内しましたが、明日、5月13日に、
臨時の勉強会(というか討論会のようなもの)を開催します。
まだ空きがありますので、皆様遠慮なくご参加下さい。
当日の直前申込もOKです。(土曜もやってます)

以下、ブログに書いた案内文を抜粋します。

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(抜粋1)

◆臨時勉強会「アイフル問題と、多重債務者問題について考える」
◆日時は5月13日(土)午後2時~5時過ぎ頃まで
◆対象者は、
(1)消費者金融の多重債務にどっぷり浸かったことのある人
(2)貸金業界に従事してことのある人
(3)債務整理の専門家
但し、立場の異なる三者が一堂に会するわけですから、
いくら議論が白熱しても、感情的になって喧嘩してしまうような人はお断りです。
相手の言い分を尊重して建設的な議論ができる人に限ります。
このような場に参加してくれることにお互いに敬意を払って接しましょう。
◆参加費は無料。
◆定員は特になし。(現在申込者10名程度)
◆場所は神田の猫研事務所。(JR神田駅・東口から歩3分)
◆司会進行役は吉田猫次郎。
ほか、既に参加が決まっているところで、現役多重債務者3名以上、
元大手消費者金融管理職1名、認定司法書士1名などが参加確定しています。
◆テレビの取材が入ります。
(ぼかしを入れる、声を変える等、プライバシー保護には細心の注意を払います
 のでご安心下さい。)
◆おもな内容は、
(1)グレーゾーン撤廃、上限金利ダウンなどの法改正の動きについて討論
(2)世間で騒がれているアイフル問題について討論
(3)現役多重債務者の質疑応答(あなた自身の借金相談もOK)
(4)厳しい取立ての現実を報告しあう
(5)貸金業関係者との意見交換
(6)債務整理専門家との意見交換
(7)今後、グレーゾーン撤廃やアイフル行政処分等のほかに何が必要かを
  討論する、等です。自由に語り合いましょう。
◆お申込は、上記の諸条件を納得の上、(03)5297-0006へ電話、
 または mary@nekojiro.net へメール下さい。

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(抜粋2)

今回のアイフル騒動のニュースを見て、私が感じたこと。

・全店規模での業務停止は珍しいが、各支店レベルでの業務停止処分は、
同業他社でも結構食らっている。マスコミで大きく取り沙汰されないし
みんな忘れているだけ。今回のアイフルの件が、特別重い処分で、かつ、
マスコミにこれだけ大きく取り上げられている背景には・・・(以下省略。
想像してみてください。)

・べつにアイフルだけが違法行為や厳しい取立てをしていたわけではない。
そもそも、アイフルの取立てはべつにそんなに厳しくない。
私も4-6年前に同社から取立てを何度も受けた経験があるが、
他の主要クレサラ各社と比べても「並み」か「ちょっとキツイ程度」である。
怒鳴らないし、大勢で押しかけてこないし、早朝深夜に訪問してくるわけでも
ないし、言葉は敬語だし、普通のスーツ着てるし、回収担当者は普通のサラリー
マンだし、保証人になっていない第三者への不当な請求もしないし。
上場会社であり、コンプライアンス遵守しなければ生き残れないのだから、
貸金業規制法21条等に抵触する行為は絶対しないように、会社でも徹底指導して
いるはずだ。(言い換えれば、法に触れないギリギリの範囲での回収を訓練
されているはずだ・・・。)
もし違法行為があるとすれば、それは単なる「担当者のヘマ」によるものだと思う。
あるいは社内のノルマや圧力がすごくて、止むに止まれずやってしまったか・・・。

・アイフル並みに取立てが厳しい業者はいくらでもある。
消費者金融大手のA社、T社、S社、C社、経営再建中のA社、上場会社なのに
パンチパーマの社員が多いE社、誰もが憧れるクレジットカードのステイタス
シンボル的な外資系会社Aカード、デパートの入り口でしょっちゅう入会キャン
ペーンやっているクレジット大手のOカード、Mカード、自動車ローンでおなじみの
O社やK社など・・・、これらの会社はアイフルとさほど変わらないキツさで
取立て行為をしているし(私ぜんぶ経験済み)、中には勢い余って限度を超えた
口調で迫ってくることもあるんだから(これも私経験済み)、そちらにも調査の
メスが入ってしかるべきだろう。

・今回のアイフルに対する行政処分は、もっと他の意味が隠されていると思う。
広い意味での「見せしめ」、「けん制」、「誘導」など・・・。
皆さんも、その「意味」について考えてみてください。
(ヒント:不動産担保ローン、取引経過開示、グレーゾーン、法改正)

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(抜粋3)

今回のアイフル騒動で、多くのマスコミは「アイフル=サラ金=悪」という
ような取り上げ方をしていますが、私はちょっと疑問を感じています。
アイフルの揚げ足をとって非難を浴びせるだけでは根本的解決にならないからです。
前のブログでも書きましたが、みんなあまりにも
「借りたがっている」&「返したがっている」のです。
借金体質にどっぷり浸かっているのです。
債務者の意識改革が浸透しない限り、これからもまだまだ借りたがり、
多重債務者は減らないでしょう。
大手が貸してくれなくなれば、より性質の悪い業者から借りようとするでしょう。
いくら法整備が進んでも、永久に借金奴隷のままです。
借金を完全断絶しようとするのも潔癖過ぎて良くないですが、
借金どっぷり体質はもっと良くありません。
菌でも細胞でも増え過ぎなければ健康体ですが、増え過ぎると病気になります。
いま必要なのは、教育・啓蒙です。
以上は私の考えですが、反対意見があれば是非お聞きしたいところです。
「いや、アイフルはやっぱり特別あくどい会社だ!」とか
「借りる奴のほうがもっと悪い!」とか、そういった考えの方の意見も
じっくり聞きたいところです。是非ご参加ください。

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(抜粋4)

≪借金で悩んでいる人のほとんどは、「もっと借りたい&もっと返したい」≫

借金を最初から返さず踏み倒そうと考えて借りる人は、まずほとんどいません。
割合としては1%にも満たないのではないでしょうか?

大部分の方は、借りたものは返したがっています。それも尋常じゃないほど返した
がっています。中には自分の命を捨てて生命保険で返そうとしたり、盗みや詐欺を
犯してまで返そうとする人もいるほどです。それほどまでに、我が国の債務者の
人達は、借金を返すことに全精力を傾けています。
(先日アメリカの雑誌記者さんがビックリしていました)

また同時に、あまり気付いていない人も多いですが、我が国の債務者はの多くは、
「借りること」にも並々ならぬエネルギーを費やします。事業の運転資金や
生活費の穴埋めから浪費ギャンブルまで人それぞれでしょうが、マーケット全体
として見ると、人口の割りにこれほど貸金業者の数や融資残高が多いのは先進国中
日本がトップです。皆さん借りることが大好きです。家はローン。車もローン。
買い物はカード。事業は借入金で。そして、借金返済も他社からの借金で賄い、
自転車操業しています。こんな人が何百万人もいます。企業も、そして国家も、
借金漬けです。

そう。みんな、「借りること」と「返すこと」が大好き(?)なのです。
「もっと借りたい、もっと返したい」と考えています。

弁護士さんなど専門家から見れば、この「もっと借りたい、もっと返したい」
という考えは、不合理極まりなく、いつまでたっても経済的再建は望めません。
だから、専門家の多くは、このような方から借金の相談を受けると、大筋で、
債務者の考えと全く逆のことを勧めます。つまり、「これ以上借りるな、そして、
これ以上無理して返すな」と。(具体的には、自己破産や任意整理などですね。)

「借りない」、そして「返さない」。

債務者の多くは、この考えを最初に聞いたときは、なかなか受け入れることが
できません。強い抵抗感を示します。

皆さんはどうですか?
「借り過ぎ」と「返し過ぎ」で身動き取れなくなっていませんか?


▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼
【編集後記】
◎ 明日のアイフル問題臨時勉強会、くりかえしますが、
多重債務者の相談も大歓迎です。
厳しい取立てを受けた経験者の意見交換も大歓迎です。
専門家や貸金業者の参加も大歓迎です。
しかし、発言せずに黙って聞きたいだけの方はご遠慮願います。
参加無料ですが、テレビの取材が入ります。
このへんをご理解の上、ふるってご参加ください。

◎ 東北7泊8日の旅に行ってきました。
福島→仙台→山形→秋田→東京。
いろいろな出会いがありました。
皆さん真剣に借金と戦っているのが印象的でした。

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【編集・発行責任者】 吉田猫次郎 (直メール: ooneko@nekojiro.net )
【発行システム】 『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/
【マガジンID】 0000056856
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★今日の一言

尊敬する猫次郎氏の言葉には説得力が本当にあります。それは実体験者として,また現在も最前線で闘っているからでしょう!

私も著書「その借金なんとかしましょう 猫の手貸します」に巡り会えなかったら,今頃どうしていたか判りません。どれ程,「勇気」を頂いたことでしょう!

今から6年前といえば,「ヤミ金対策法」は当然ないし金利も高く「特定調停」もまだ動き出したばかりの頃です,当然「グレーゾーン金利」に対する「判例」「借金体験&解決」のHP・ブログ・ましてインターネットなどほとんど無い状況。

その中「借金地獄」を乗り越えながら,さらに「個人~中小企業」までの多くの方々を励まし続けて来られた。尋常な事では出来ない事です。

吉田猫次郎氏を作ったのは誰か?それは「ヤミ金」であり「消費者金融~銀行等」何より時代の要望(大儀的には使命といいます)ではないでしょうか?これからも氏のご健康を心からお祈りしています。

‥‥……━★

アイフル・・・そうですね,私も結構きつかった経験があります。「債権管理」部門で一番融通が利かなく,強引な取り立て姿勢をしていましたね(^^;)

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2006.05.11

■自民党,グレーゾーン金利撤廃へ議論開始

自民、グレーゾーン金利撤廃へ議論開始

 自民党は、消費者金融で問題になっている「グレーゾーン金利」の撤廃に向けた議論を始めました。

 「グレーゾーン金利」は、利息制限法で定めた上限金利と刑事罰の対象となる出資法の上限金利の間の金利幅で、多くの消費者金融業者がこの金利水準で貸出を行っています。

 自民党では、グレーゾーン金利の撤廃をはじめとする消費者金融の規制策を議論した上で改正案をまとめ、秋の臨時国会への提出を目指す方針です。

 この問題で金融庁の懇談会は、グレーゾーン金利が多重債務者の発生につながっているとして、上限金利を概ね20%に一本化する方向で一致しています。

 一方、業界側は、この場合「審査を厳しくせざるを得ず、ヤミ金融が拡大する」などと反発しているため、自民党では双方の意見を聞いて改正案をまとめる見通しです。

(TBSニュースより 11日11:35)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3287197.html

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■日本最南端でも過払金訴訟

公設法律事務所「八重山ひまわり基金法律事務所」(折井真人弁護士)=石垣市大川=が今年1月の開設から5カ月間で同様の請求をした件数が65件に上っていることが10日分かった。貸金業者19社に総額7161万円の返還を求め、和解済みの案件では過払い分の「ほぼ100%」(折井弁護士)を取り戻したという。

同事務所によると、5月10日現在、19社に対し、利息制限法を超える利息分などの返還を求め総額7161万円を請求した。1件で500万円弱になるケースもあるという。請求65件のうち10件で和解し、889万円を取り戻した。46件(請求額5137万円)で裁判に踏み切った。

折井弁護士によると、現在も支払いを続けている債務者の中には利息制限法で計算すると、すでに「払い過ぎている」ケースがあるという。数年前に完済している場合には「過払い金」と完済時からの利息分を含めた額を請求している。

折井弁護士は「正直こんなに多いとは思わなかった」と話し、「相談件数では半分強が借金問題。表に出ないものはもっとあるのではないか」と推測している。

同事務所では開設当初から借金問題については無料(初回)で相談を受け付けており、折井弁護士は「借金を整理することは恥ずかしいことではない。不法に高い利息を払わされ続けている被害は回復されるべきだ」と話している。

(八重山毎日オンラインより抜粋)

http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=4742

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★今日の一言

アイフルの業務停止の実地を受けて,忘れかけた頃に再度,テレビ等で復習教育をしてくれる日々になりました。「利息制限法」「グレーゾーン金利」「特定調停」は一昔前まで,いったい日本人の何%の方が知っていたでしょうか?今では「ライブドア」並の知名度ですね。

そうそう,最近裁判所に行くと清掃のおばちゃんとすれ違う度に「会釈」してくれる?きっと「黒い大きなバック」と「正装」をしているので,関係者と間違っているのかもしれない・・・よく通っているからね(^^;)仕事の合間,半休,代休とよく今まで時間がとれたものだ。まだまだ続くかな・・・それも今月頑張れば!淡い期待です。

‥‥……━★
それから「過払金請求」の必需品を再度ご紹介します。

Q&A過払金返還請求の手引 第2版

(付嘱CDROMに利息引直計算ソフトがついています)

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2006.05.08

■弁護士・無料メール相談

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■アイフル関連ニュース

アイフルと同様の違反、今後も発生との認識で対応=金融庁長官

 [東京 8日 ロイター] 金融庁の五味広文長官は8日の定例会見で、アイフル<8515.T>が8日から業務停止となったことを受け、「アイフルと同様の違反事例が今後も発生しうるとの認識のもと、緊張感を持って行政をしていく」と語った。
(省略)
(朝日新聞ニュース・ashahi.comより)2006年05月08日18時45分

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■朝からアイフル問題・実質今日からが始まりですね。

消費者金融、曲がり角 アイフル処分で逆風強まる

 高金利と借りやすさで成長してきた消費者金融が、逆風にさらされている。利息制限法の上限金利を超え受け取っていた利息(過払い利息)の返還費用は大手4社で1400億円を超え、「グレーゾーン(灰色)金利」が撤廃されれば、業績はさらに下降線をたどりそうだ。違法な取り立てなどで処分を受けたアイフルは連休明けの8日から3日間、全店で業務停止となる。好業績の陰に隠れていた業界の「負の部分」が一挙に噴き出し、蜜月だった銀行との関係も潮目を迎えている。

Tky200605040326_1

消費者金融大手4社の株価(終値)の推移

 「2月と3月、過払い利息の返還請求が急激に増えだした」。プロミスの神内博喜社長は先月24日の決算発表で、厳しい表情を浮かべた。

 消費者金融大手4社の過払い利息返還にかかった費用は、06年3月期決算でアコム372億円、プロミス384億円、武富士411億円にのぼり、3社とも連結当期利益は前年同期比で減少。今月16日に決算発表するアイフルも273億円を計上、679億円への下方修正を強いられた。

 最高裁が今年1月、利息制限法の上限金利(年利15~20%)と、出資法の上限金利(同29.2%)に挟まれた「灰色金利」を事実上認めない判断を示し、過払い利息の返還を求める訴訟が急増したためだ。

 灰色金利の撤廃の動きも急だ。金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は先月21日、出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げるとの内容を中間まとめに盛り込んだ。自民党なども、貸金業規制法改正に向け本格的な議論を始める。

 実際に貸付金利が利息制限法の上限まで引き下げられた場合、消費者金融業界は窮地に立つ。

 武富士を除く大手3社の個人向け無担保ローンの平均貸出金利は現在、23~24%。非公表の武富士も25~26%とみられる。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの試算では、大手4社の個人向け無担保ローンの平均貸出金利が18%まで下がると、各社の営業利益は7~8割も減る。同社の木村泰史・上席アナリストは「これまでのビジネスモデルでは通用しない」と指摘する。

 先行きの不透明感を反映し、大手4社の株価は1月4日の終値より約1~3割下落した。武富士は融資基準の見直しや限度額の引き上げを検討。アコムも利息制限法の金利帯で貸し付ける顧客を増やす戦略を練っている。

 消費者金融とつきあいを深めてきた大手銀行も提携戦略の変更を迫られることになりそうだ。

 アイフルとローン保証業務で提携している全国82の金融機関のほとんどが「法令順守で問題を起こした企業の商品はイメージダウン」(地域金融機関)と新規販売を中止したりしている。

 アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループと、プロミスは三井住友フィナンシャルグループとそれぞれ資本・業務提携。個人向けローン会社を共同運営し、提携広告を出すなど二人三脚で営業を展開してきた。

 消費者金融は、経営の安定化とメガバンク傘下という信頼性が得られる一方、企業貸し出しの低迷で個人向け取引に力を入れてきた銀行側にも、消費者金融の持つ債務者情報や個人向け無担保ローンのノウハウを手にできるメリットがある。

 だが、高金利の見直し論議にアイフル問題が重なり、「蜜月」の流れは変わりつつある。

 奥正之・三井住友銀行頭取は先月21日、プロミスとの提携のあり方について「(灰色金利の撤廃をめぐる)議論の内容次第では、見直す必要が出てくるかもしれない」と会見で発言した。メガバンクと消費者金融、共同運営するローン会社は、金利に応じてすみ分けてきた。だが、灰色金利が撤廃され、より低い金利で消費者金融が貸し出しに走れば、銀行との共存関係は崩れかねない。

 アコムの木下盛好社長も同27日、「グループ戦略のなかでどうしていくのか、検討するべきだと考えている」と話した。

(朝日新聞ニュース・asahi.com 5月06日より)

http://www.asahi.com/business/update/0506/021.html

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★今日の一言

朝からNHKを始め,各社一斉にGW開けでもあり「グレーゾーン金利」について報道されています。丁度,前回報道の実質的な復習のような展開ですね。今後についてはさらに「債務者一揆」が増加するでしょうね。

それとは逆に,各消費者金融の中には今の内に優良顧客の「囲込み」作戦が始まっているようです(金利を下げて貸付けを多くするなど・・・)

‥‥……━★

詳細は次になるようです。(下記は業者側から見た場合です。詳しく載っています。)

__________________________
発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp
『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』より

===================

子供にお金がかかる、特に中高年の為のキャッシング道!
  現役信販マンが教えるカードの落とし穴に嵌まらない方法
===================
(省略)

グレーゾーン金利問題など貸金業規正法の改正への煽りで、なんとなく元気が
無い消費者金融業界ですが、信販業界も例外ではありません。

クレジットカードにも当然のようにキャッシングサービスが付帯している以上
影響がない訳無いのであって、キャッシング専用のローンカードも商品として
大きな柱になっていますから、むしろ影響は大きい、といえます。

しかし、まだまだ高収益事業と見えるのか、他業種からの参入も後を絶たない
のですが、なんと通信事業の巨人NTTがクレジットカードだけでなくネット
金融に参入するコトとなりました。


産経新聞引用
(ココから)
「NTTコムもネット金融 大和証・スルガ銀と提携
2006年 5月 3日 (水) 02:52

NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は二日、大和証券、スルガ銀行と
提携し、年内にインターネット上で個人向け金融商品・サービスの提供を始め
ることを明らかにした。来週にも発表する。国内最大級のネット接続サービス
「OCN」の会員向けに、金融機関と共同開発した独自商品を提供、年間数億
円規模の手数料収入を得ることが狙い。NTTグループの中核企業が本格参入
することで、ネット金融市場の競争は一段と過熱しそうだ。

NTTコムはまず、今月十一日に金融情報サービス「マネーコンシェルジェ」
をネット上のOCNサイト内に開設する。株式情報や保険、クレジットカード、
キャッシングの比較情報について幅広く提供する総合的な金融ポータル(玄関)
サイトを目指す方針だ。

大和証券とスルガ銀行は年内をめどに、サイト内に「大和証券OCN支店」、
「スルガ銀行OCN支店」を開設。
NTTコムと共同開発した金融商品・サービスを提供する。

大和証券ではOCNのネット接続料が大幅に割引になる独自の投資信託を、
静岡県を中心に幅広いネットバンキングサービスを行っているスルガ銀行は、
OCN会員向け限定の競争力の高い住宅ローン設定などを検討している。

NTTコムと組むことにより、両社はOCNが保有する国内最大級の約五百
二十万人の個人会員を取り込むことができ、販路拡大を一気に進められると
判断した。

ネット接続料収入が伸び悩むNTTコムとしても、将来有望な金融分野で新
たな収益源を見込んでいる。証券、銀行を皮切りに生保や損保、クレジット
にもすそ野を拡大する予定で、提携先を広げることにしている。

ネット金融をめぐっては、ヤフーが三井住友銀行系のジャパンネット銀行と
提携、今秋にも独自の金融商品を提供する見通し。楽天も東京都民銀行と業
務提携して「東京都民銀行楽天支店」を七月に開設、決済サービスや個人向
けローンなどを展開する予定だ。

NTTグループでは、NTTドコモが三井住友銀行系とクレジット事業で提
携している。今回、独自金融商品の開発など金融市場に本格参入することで、
ネット金融の顧客争奪戦がさらに激しさを増すのは確実といえそうだ。」
(ココまで)


さすが、ネットキャッシングカードで他銀行より積極的な審査を行うスルガ
銀行、いいところに目を付けました。

NTTも携帯市場が飽和状態に近づいており、平成18年3月期の決算で営業
利益は前期比6.2%増の8326億円と2期ぶりの営業増益となったもの
の売上高は前期比1.6%減の4兆7659億円と2期連続で減収、最終利
益も18.3%減の6105億円と4期ぶりの減益を強いられました。

その上、番号を変えなくても携帯電話会社を変更できる番号ポータビリティ
(番号継続制度)がスタートする余波も大きく、当初、ドコモとauに比べ
て競争力が劣るボーダフォンが「草刈り場」とみられましたが、孫正義社長
率いるソフトバンクが指揮を握ることで業界構図は一変し、三つどもえによ
る競争激化の様相が強まってきています。

追い詰められたドコモは、市場の頭打ち、新規参入、番号ポータビリティと
いう「三重苦」(関係者)を抱え、クレジット事業といった本業以外に収益
源を見いだそうとしている訳ですね。

既に「オサイフケータイ」としては業界をリードするドコモは、既に「iD」
という、チャージしなくても機能するクレジット決済サービスを展開してい
ます。

個人的には、このサービスは番号ポータビリティと組み合わさると非常に将
来性の高い事業とおもっていますが、これについてドコモは店舗に設置する
読み取り機を、クレジットカード会社のJCBなどが推進する別規格と共通
化を検討する考えがないことを明らかにしました。

携帯電話によるクレジットサービスは「iD」、JCBの推進する「クイック
ペイ」、UFJニコスが進める「スマートプラス」の三種が乱立しています。
今後の普及に向け、読み取り機の共通化が課題となっていましたが、ドコモ
が共通化を見送ることで、乱立状態が続くことになりそうで、これがドコモ
にとってプラスとなるかどうか・・・?

共通化した方が普及に拍車がかかるのは間違いないわけで、VHSとベータ
のようなコトになる可能性もありますので、マイナスにならなければよいの
ですが。

また5/2の新聞発表で、2007年10月の郵政民営化で持ち株会社となる
日本郵政(西川善文社長)は2日、民営化で発足する郵便貯金銀行など4つ
の事業会社が始める新しい業務や、各社の人数など「実施計画」の原案をま
とめて発表しています。郵貯銀はクレジットカード事業、全国の郵便局を束
ねる郵便局(窓口)会社は民間保険商品の受託販売などが新規業務の柱とな
っていて、人員規模は合計で約26万3500人と、現在の日本郵政公社の
職員数を約6000人も上回っており、遂に「眠れる巨人」が動き出します。

ドコモのライバル、KDDIも三菱東京UFJ銀行と共同で、携帯電話を利
用する日本初のモバイルネット銀行を設立すると発表しました。
2500万人に及ぶKDDIの携帯電話サービス利用者を中心に、携帯電話
番号での振り込みや携帯電話からの口座開設、ショッピングなどに利用でき
る決済機能、携帯電話から利用できるコンシューマーファイナンスなどのサ
ービスを提供する、とのことです。

NTT、YAHOO、楽天、郵便局、KDDI。

これだけ参入がありゃ、ネット金融業界もこれから戦国時代、間違い無し。

また業界内部情報に注意しておきますから(^^)

(省略)
==================

(ここまで)

‥‥……━★

確かに借り入れが,キャンペーンで出来るかも知れません。しかし安易な借り入れは,さけた方がいいでしょう!(新規に借り入れて,5社が1社になることはありません「そんなに貸してもらえません。また数百万円を借りるとしても,必ず保証人を取られるでしょう!」)

ちなみに「自己破産」の基準の金額は収入状況にもよりますが,約300万円と言われています。現在借り入れをしないと払えない状況は,十分債務整理を検討する時期になっています。

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2006.05.05

■グレーゾーン金利は廃止を

最高裁の判断は極めて重い

“だまし合い”を容認

 利息制限法の上限(年15~20%)を超え民法上支払う必要がないのに、出資法の上限(年29.2%)以内ならば刑事罰の対象にならず、通用してきた不思議な金利がある。いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれ、大半の消費者金融はこの金利で貸し出されている。金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」(座長=吉野直行・慶大教授)は4月21日の「中間整理」で、このグレーゾーンを廃止、利息制限法の水準まで引き下げる方向性を示した。妥当な判断であり、速やかな是正を期待したい。

 利息制限法と出資法は同じ1954年に制定された。当初からグレーゾーン金利は、貸す側と借りる側が互いに納得して金利を支払うのならば刑事罰で律する必要はないと放任されてきた。出資法の上限は、「消費者金融問題」(83年)や「商工ローン問題」(2000年)などに対応して制定後4回にわたって引き下げられてきたが、いまだに利息制限法の上限とは10%程度の開きがある。

 任意であり、契約書類が適正であれば支払うべきだとするのが貸金業規制法の「みなし弁済」の規定だ。しかし、高い金利でも借りようとする借り手と貸し手の間に、「任意」で利息を支払うなどという対等な関係は成立するはずもない。必要に迫られて、利息の制限があることも知らずに借りているのが実態だろう。

 懇談会も現行の「みなし弁済」制度について、貸し手は利息制限法を超える金利は民事上無効であることを借り手に説明する必要がなく、借り手は金利を支払う契約の一部を返済時には、ほごにできるという点で「双方の不公正な対応を容認する制度だ」と指摘している。両者がだまし合うことを認めているようなあり方だ。

 最高裁判所は今年1月、「みなし弁済」について厳格に解釈した判決を立て続けに下し、事実上、利息制限法の上限を超えた金利を無効としている。このため消費者金融大手各社は、返還を求める要求に応えるため、それぞれ100億円を超す引当金を準備した。また今月14日、消費者金融大手アイフルに対し金融庁は、強引な取り立てが広範囲で行われていたとして全店舗の業務停止命令を出した。

 最高裁の判決について日本弁護士連合会は「利息制限法こそが高利禁止の大原則であり、これを超過する高利の受領は容易に認めるべきではないとする司法府の立場を示したものと解される」と会長声明(2月3日)の中で述べている。最高裁の判断は極めて重いと言わざるを得ない。

 多重債務者は200万人とも言われ、年間20万人もの人が破産に追い込まれている。金融庁によれば、04年3月末時点で消費者金融やクレジット会社などから消費者向けの貸付残高は約19兆6500億円に上る。その平均金利は利息制限法の上限を上回る21.36%。無担保貸付では24%を超える。こうしたグレーゾーンの高利によって消費者金融各社の利益が上げられてきたことをもはや看過できない。

過剰融資の抑止策も

 もちろん、金利引き下げだけですべてが解決するわけではない。過剰な融資を貸し手・借り手双方から抑止する仕組みや、ヤミ金融など違法業者の排除も欠かせない。不透明な金利の二重構造は、金融業界の表と裏を使い分ける二面性の温床にもなっている。今こそ、欺まんに決別すべき時だ

(公明新聞:2006年5月4日付より)

http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0504_01.html

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★今日の一言

「グレーゾーン金利」について復習もかねて分かりやすく出ていましたので掲載しました。

与党の立場で,この問題をどの様に取り扱っていくかが今後の注目でしょう!

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2006.05.01

■出資法の上限金利引き下げ請願書

転載元:「№1(!?)元××社員♡かうちゃんの秘密のネタ帳」より
http://blogs.yahoo.co.jp/bpnjr415/29860099.html
(ここより抜粋)
やはりクレジット会社やサラ金は
利息制限法の上限金利(18%)以上で
金貸しやっているのは事実です。

でも利息制限法を違反しても
罰則はありません。

それは出資法という法律が
あるからです。

出資法は上限金利(29.2%)でやってます。
コレさえ守れば、
業務停止にはなりません。

お国がこんなコトを
認めちゃってるんですよ。

おかしいですよねwww

もし私のBlogを読んでくださる方で
出資法の上限金利(29.2%)引き下げに
賛同して頂ける方がいらっしゃったら


PDFファイルを印刷して
下記へ郵送して頂けないでしょうか?

  <郵送先>
    〒104-0061
   東京都中央区銀座6-12-15 西山ビル7F     
        東京市民法律事務所

転載かトラックバックをして
広めて頂けると嬉しいですww
皆様のご誠意・ご賛同を
宜しくお願い申し上げます。
----------------
■東京市民法律事務所
ヤミ金・振り込め詐欺と闘う第一人者
弁護士
宇都宮健児さん(58歳)
 80年代はじめからサラ金などによる多重債務者の救済を手がけてきた。2000年からは代表幹事として全国ヤミ金融対策会議を率いる。年に百数十の事件を処理し、50回以上の講演をこなす。週末は集会や原稿執筆に忙しい。

 3月中旬、会議の呼びかけでヤミ金と振り込め詐欺の電話相談が全国で行われた。自身は東京・銀座の雑居ビルの会議室で受話器を握った。

 新聞を見て電話をかけてきたある男性は、自宅に業者が押しかけ、前日から野宿していると訴えた。自殺を口にする。

 「はやまっては駄目ですよ。必ず解決できますから。ヤミ金は弁護士にとっては簡単な事件なんです」

 淡々とした口調だが、自信に満ちた言葉で相手を安心させる。そして対処法を指南した。

■    ■

 地下鉄サリン事件被害対策弁護団の団長も務める。

 オウム真理教の信者に殺された坂本堤弁護士は司法試験の勉強中、事務所の勉強会に顔を出していた。その縁で妻の都子(さとこ)さんは出産まで事務所の職員として働いた。一家が消えた89年11月初め、都子さんは龍彦ちゃんを連れて、久しぶりに事務所を訪れる約束をしていた。一家の救出運動に駆け回った。

 オウム被害者救済のため、教団の破産を申し立て、財産を凍結させ、特別立法の制定を働きかけた。これまで被害者に13億円配当できた。豊田商事やKKCなどの詐欺事件の経験がものをいった。しかし、まだ26億円余りが要る。闘いが続く。

■    ■


 「誰にも打ち明けられない思い 誰にも知られず解決します」

 昨夏、こんな書き出しのダイレクトメールが「宇都宮健児法律事務所」の名前で全国に送りつけられた。顔写真や略歴と並び、弁護士費用の金額とフリーダイヤルが刷り込まれている。救いを求める多重債務者を狙った振り込め詐欺だ。

 本当の事務所名は「東京市民法律事務所」。ただ、住所がほぼ正しく載っていたため、「転居先不明」の400通余りが本人の手元に「返送」された。被害は伝えられていない。犯人は逃げてしまった。困った話だが、多重債務者救済の第一人者であることを示している。

 1月には、無縁の債務者が勝手に「代理人弁護士 宇都宮健児」と記した書面を金融業者に送り、慌てた業者が事務所に電話をかけてきたこともあった。

 13年前、小説「火車」を執筆する宮部みゆきさんの取材を受けた。多重債務者が他人になりすます物語。なぜ多重債務者の多くが被害者であり、救済が必要なのか、懇々と説く弁護士がその中に登場する。

 被害は今もなくならない。

 「バブル後は不況型、生活苦が原因で多重債務に陥る人が増えました。低所得者層が頼りにできるセーフティーネットがあまりにも貧弱なのです」

◆借りる側が生活できる金利まで引き下げを

 ――先月下旬、全国の弁護士らとともに200件余りの振り込め詐欺事件を初めて一斉に告発しました。

 宇都宮 振り込め詐欺は検挙率が5%程度といわれ、被害がまだ広がっています。警察は盛んに市民に注意を呼びかけていますが、「検挙にまさる予防なし」です。徹底的に摘発して、厳罰に処さないと、足を洗いません。詐欺の電話やはがきを受けたら、未遂でも犯罪ですから、最寄りの警察に必ず連絡して、告発しましょう。

 ――手口がいろいろです。

 宇都宮 警察官や弁護士が登場する「劇団型」は昨年グループが摘発されたためか、今回の告発では少なかった。最近目立つのは融資保証金詐欺です。商工ローンの顧客名簿などをもとに資金繰りが苦しい中小企業を狙って、融資話をもちかけ、そのための「保証金」を振り込ませます。

 ――ヤミ金が振り込め詐欺に「転業」しているそうですね。

 宇都宮 全国ヤミ金融対策会議で、これまでにのべ2万5000余りのヤミ金業者を告発してきました。ヤミ金対策法が昨年全面施行され、思うようにいかなくなったヤミ金の一部が移行しているようです。その経緯があるので、振り込め詐欺の告発も始めました。

 ――出資法改正で2000年6月に貸付金利の上限が引き下げられたため、中小サラ金が淘汰(とうた)され、ヤミ金が横行するようになったと言う人がいます。

 宇都宮 貸金業規制法が施行された83年、出資法の上限金利が年109.5%から73%に下げられて、サラ金がたくさんつぶれましたが、ヤミ金の跋扈(ばっこ)はありませんでした。利下げでは説明がつきません。法廷で「ヤミ金の帝王」山口組系の梶山進被告がヤミ金を始めたのは90年代半ばと認定されています。山口組が関西経済の疲弊を背景に東京に大挙進出してきた時期です。ヤミ金の大半は暴力団が戦略的に始めました。企業を恐喝したり、地上げやみかじめ料で稼いだりする従来の路線を踏み越えて、市民一般をターゲットにしたのです。ヤミ金被害が広がって、私たちはすでに99年に一斉告発を始めていました。

 ――現状ではせっかくヤミ金を摘発しても、その財産をうまく被害者に分配できません。

 宇都宮 国は犯罪収益を没収できますが、それを被害者に配分する制度がありません。国がもうかるだけ。没収しなければ財産は残りますが、それを犯罪者から被害者が取り返すのは至難の業。大変な労力が必要となります。梶山被告が率いた旧五菱会(ごりょうかい)系の事件では、東京地裁が2月、被害者の賠償請求に備えて国の没収を認めない判決を下しました。米国などのように国が被害者に代わって犯罪収益を差し押さえて配分する新制度を一刻も早くつくるべきです。

 ――ヤミ金ではない、普通の消費者金融の問題は。

 宇都宮 消費者金融の貸付残高は不況下で増え続け、02年に業界全体で10兆円を突破しました。20年前の5倍です。それだけ多重債務者が増え、相変わらず犯罪や一家離散、自殺の原因になっています。テレビCMなどによって、かつてのサラ金のイメージが薄らいできていますが、問題は根本的に解決していません。

 ――盗聴の武富士。「目ん玉売れ」の商工ローン、日栄(現ロプロ)。問題企業は一部ではありませんか。

 宇都宮 罰則のある出資法を守っていても、利息制限法に違反して年20%を超える高金利で貸し、過剰貸し付け、過酷なとりたては業界に共通していますから、どの会社にも問題はあります。近々、テレビCMが人気の、あるサラ金を告発します。上場企業です。武富士よりひどい取り立てをしているといわれています。武富士は盗聴の摘発後、経団連の会員活動を自粛しましたが、1月にそれが解除になりました。経団連は企業の社会的責任とか法令順守(コンプライアンス)とか言いますが、いかに甘いことか。

◆広告規制せよ

 ――多重債務者問題には、どんな対策が必要でしょうか。

 宇都宮 第1に上限金利の引き下げです。従来、業者の経営が成り立つかが最大の基準でしたが、本末転倒です。借りる側が生活していけるかを目安にすべきです。直ちに利息制限法の年20%まで下げるべきです。それでも高すぎます。第2にCMや広告の規制です。利息制限法違反の商品の広告はやめるべきです。第3に取り締まりの強化。第4に低所得者層のための低利融資などの充実です。

 ――07年に出資法の見直しが予定されています。業界は上限金利の引き上げや金利規制の撤廃を求めて運動しています。

 宇都宮 先月、日弁連の消費者問題対策委員会で、韓国へ調査に行きました。韓国は97年の経済危機後、何でも規制緩和となり、上限金利を撤廃した。その結果、多重債務者が激増し、結局、年66%という極めて高い金利ですが、上限を復活せざるを得なくなりました。同じ過ちを繰り返してはいけません。

文・高谷秀男 写真・松本敏之


◆ 転機 ◆

営業が苦手で事務所2度クビに

 転機は三度巡ってきた。

 最初は大分県の国東半島の実家を離れ、叔父を頼って熊本市内の中学に進んだことだ。

 実家は開拓農家。小学3年の夏、漁船に家財を積んで愛媛から入植した。地元の中学は山を三つも越えたところ。成績がよかったため、教師が熊本行きを勧めた。経済的には負担だったが、出征して障害を負った父親が恩給を充ててくれた。

 当時、熊本は地元出身の川上哲治氏の活躍や地元校の甲子園優勝で野球熱が最高潮。「野球部に入り、プロになって貧乏から抜け出そうと真剣に考えていた」。しかし、入ってみると部員は中学でも100人以上。小さな体でプロなど無理と悟り、学業に励みだした。都会の熊本は勉強にも好都合だった。

 次の転機は東大で駒場寮に入ったことだ。入学の65年は日韓条約締結の年。60年安保の後、学生運動が再び高揚していた。

 「はじめは親の期待に応えて立身出世を目指していた。しかし、寮生活で刺激を受け、自分だけ貧困から脱出すればいいのかと考えるようになりました」

 3年生の秋から弁護士を目指し週100時間勉強。翌秋、司法試験に受かると東京・山谷のドヤ街で1カ月過ごした。

 最後の転機は、3、4年が相場のいわゆる居候弁護士(イソベン)を通算12年経験し、事務所を2回クビになったことだ。「弁護士は営業マンでないと顧客をつかまえられない。それが苦手で」

 次の居候先を探しに弁護士会を訪ねると、新人と間違えられた。暇な弁護士と思われ、その後、弁護士会から多重債務者の相談を頼まれた。サラ金地獄が社会問題になっていたが、手間ばかりかかって金にならず、扱う弁護士がいなかった。

 以来、事務所はやくざまがいの業者に押しかけられる。ボスの弁護士は「サラ金事件を続けるなら、出て行ってくれ」。すでに多数の相談を受け、後に引けない。83年に独立した。


46年 愛媛県明浜町(現西予市)生まれ
69年 東京大法学部中退
71年 弁護士登録
85年 豊田商事破産管財人常置代理人
90年 全国クレジット・サラ金問題対策 協議会事務局次長(現任)
93年 日弁連消費者問題対策委委員長
94年 東京弁護士会副会長

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★家族 妻は元保育士。1女1男。

★スポーツ 野球断念後、卓球に打ち込む。所属した東大卓球部は関東リーグの国立大トップ。

★事務所 下町の自宅近くを考えたが、なかなか事務員が採用できず、面接に来た女性のひとりが「銀座なら」と言うので、それに従った。

★大原簿記学校 イソ弁のクビを告げられ、事務所に籍だけ残し、1年間商法の講師を務めた。

(朝日新聞ニュース・フロントアイより)

http://be.asahi.com/20050409/W11/0019.html

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★今日の一言

NHKの「チャングムの誓い」が今佳境に入っていて目が離せない。国会も私も今佳境?に入っている(関係ないか(^^;)

上記の件,微力ながら応援の為掲載させて頂きました。

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