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2006.05.05

■グレーゾーン金利は廃止を

最高裁の判断は極めて重い

“だまし合い”を容認

 利息制限法の上限(年15~20%)を超え民法上支払う必要がないのに、出資法の上限(年29.2%)以内ならば刑事罰の対象にならず、通用してきた不思議な金利がある。いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれ、大半の消費者金融はこの金利で貸し出されている。金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」(座長=吉野直行・慶大教授)は4月21日の「中間整理」で、このグレーゾーンを廃止、利息制限法の水準まで引き下げる方向性を示した。妥当な判断であり、速やかな是正を期待したい。

 利息制限法と出資法は同じ1954年に制定された。当初からグレーゾーン金利は、貸す側と借りる側が互いに納得して金利を支払うのならば刑事罰で律する必要はないと放任されてきた。出資法の上限は、「消費者金融問題」(83年)や「商工ローン問題」(2000年)などに対応して制定後4回にわたって引き下げられてきたが、いまだに利息制限法の上限とは10%程度の開きがある。

 任意であり、契約書類が適正であれば支払うべきだとするのが貸金業規制法の「みなし弁済」の規定だ。しかし、高い金利でも借りようとする借り手と貸し手の間に、「任意」で利息を支払うなどという対等な関係は成立するはずもない。必要に迫られて、利息の制限があることも知らずに借りているのが実態だろう。

 懇談会も現行の「みなし弁済」制度について、貸し手は利息制限法を超える金利は民事上無効であることを借り手に説明する必要がなく、借り手は金利を支払う契約の一部を返済時には、ほごにできるという点で「双方の不公正な対応を容認する制度だ」と指摘している。両者がだまし合うことを認めているようなあり方だ。

 最高裁判所は今年1月、「みなし弁済」について厳格に解釈した判決を立て続けに下し、事実上、利息制限法の上限を超えた金利を無効としている。このため消費者金融大手各社は、返還を求める要求に応えるため、それぞれ100億円を超す引当金を準備した。また今月14日、消費者金融大手アイフルに対し金融庁は、強引な取り立てが広範囲で行われていたとして全店舗の業務停止命令を出した。

 最高裁の判決について日本弁護士連合会は「利息制限法こそが高利禁止の大原則であり、これを超過する高利の受領は容易に認めるべきではないとする司法府の立場を示したものと解される」と会長声明(2月3日)の中で述べている。最高裁の判断は極めて重いと言わざるを得ない。

 多重債務者は200万人とも言われ、年間20万人もの人が破産に追い込まれている。金融庁によれば、04年3月末時点で消費者金融やクレジット会社などから消費者向けの貸付残高は約19兆6500億円に上る。その平均金利は利息制限法の上限を上回る21.36%。無担保貸付では24%を超える。こうしたグレーゾーンの高利によって消費者金融各社の利益が上げられてきたことをもはや看過できない。

過剰融資の抑止策も

 もちろん、金利引き下げだけですべてが解決するわけではない。過剰な融資を貸し手・借り手双方から抑止する仕組みや、ヤミ金融など違法業者の排除も欠かせない。不透明な金利の二重構造は、金融業界の表と裏を使い分ける二面性の温床にもなっている。今こそ、欺まんに決別すべき時だ

(公明新聞:2006年5月4日付より)

http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0504_01.html

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★今日の一言

「グレーゾーン金利」について復習もかねて分かりやすく出ていましたので掲載しました。

与党の立場で,この問題をどの様に取り扱っていくかが今後の注目でしょう!

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