■朝からアイフル問題・実質今日からが始まりですね。

消費者金融、曲がり角　アイフル処分で逆風強まる

　高金利と借りやすさで成長してきた消費者金融が、逆風にさらされている。利息制限法の上限金利を超え受け取っていた利息（過払い利息）の返還費用は大手４社で１４００億円を超え、「グレーゾーン（灰色）金利」が撤廃されれば、業績はさらに下降線をたどりそうだ。違法な取り立てなどで処分を受けたアイフルは連休明けの８日から３日間、全店で業務停止となる。好業績の陰に隠れていた業界の「負の部分」が一挙に噴き出し、蜜月だった銀行との関係も潮目を迎えている。

消費者金融大手４社の株価（終値）の推移

　「２月と３月、過払い利息の返還請求が急激に増えだした」。プロミスの神内博喜社長は先月２４日の決算発表で、厳しい表情を浮かべた。

　消費者金融大手４社の過払い利息返還にかかった費用は、０６年３月期決算でアコム３７２億円、プロミス３８４億円、武富士４１１億円にのぼり、３社とも連結当期利益は前年同期比で減少。今月１６日に決算発表するアイフルも２７３億円を計上、６７９億円への下方修正を強いられた。

　最高裁が今年１月、利息制限法の上限金利（年利１５～２０％）と、出資法の上限金利（同２９．２％）に挟まれた「灰色金利」を事実上認めない判断を示し、過払い利息の返還を求める訴訟が急増したためだ。

　灰色金利の撤廃の動きも急だ。金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は先月２１日、出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げるとの内容を中間まとめに盛り込んだ。自民党なども、貸金業規制法改正に向け本格的な議論を始める。

　実際に貸付金利が利息制限法の上限まで引き下げられた場合、消費者金融業界は窮地に立つ。

　武富士を除く大手３社の個人向け無担保ローンの平均貸出金利は現在、２３～２４％。非公表の武富士も２５～２６％とみられる。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの試算では、大手４社の個人向け無担保ローンの平均貸出金利が１８％まで下がると、各社の営業利益は７～８割も減る。同社の木村泰史・上席アナリストは「これまでのビジネスモデルでは通用しない」と指摘する。

　先行きの不透明感を反映し、大手４社の株価は１月４日の終値より約１～３割下落した。武富士は融資基準の見直しや限度額の引き上げを検討。アコムも利息制限法の金利帯で貸し付ける顧客を増やす戦略を練っている。

　消費者金融とつきあいを深めてきた大手銀行も提携戦略の変更を迫られることになりそうだ。

　アイフルとローン保証業務で提携している全国８２の金融機関のほとんどが「法令順守で問題を起こした企業の商品はイメージダウン」（地域金融機関）と新規販売を中止したりしている。

　アコムは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと、プロミスは三井住友フィナンシャルグループとそれぞれ資本・業務提携。個人向けローン会社を共同運営し、提携広告を出すなど二人三脚で営業を展開してきた。

　消費者金融は、経営の安定化とメガバンク傘下という信頼性が得られる一方、企業貸し出しの低迷で個人向け取引に力を入れてきた銀行側にも、消費者金融の持つ債務者情報や個人向け無担保ローンのノウハウを手にできるメリットがある。

　だが、高金利の見直し論議にアイフル問題が重なり、「蜜月」の流れは変わりつつある。

　奥正之・三井住友銀行頭取は先月２１日、プロミスとの提携のあり方について「（灰色金利の撤廃をめぐる）議論の内容次第では、見直す必要が出てくるかもしれない」と会見で発言した。メガバンクと消費者金融、共同運営するローン会社は、金利に応じてすみ分けてきた。だが、灰色金利が撤廃され、より低い金利で消費者金融が貸し出しに走れば、銀行との共存関係は崩れかねない。

　アコムの木下盛好社長も同２７日、「グループ戦略のなかでどうしていくのか、検討するべきだと考えている」と話した。

（朝日新聞ニュース・asahi.com　5月06日より）

http://www.asahi.com/business/update/0506/021.html

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★今日の一言

朝からNHKを始め，各社一斉にGW開けでもあり「グレーゾーン金利」について報道されています。丁度，前回報道の実質的な復習のような展開ですね。今後についてはさらに「債務者一揆」が増加するでしょうね。

それとは逆に，各消費者金融の中には今の内に優良顧客の「囲込み」作戦が始まっているようです（金利を下げて貸付けを多くするなど・・・）

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詳細は次になるようです。（下記は業者側から見た場合です。詳しく載っています。）

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（省略）

グレーゾーン金利問題など貸金業規正法の改正への煽りで、なんとなく元気が
無い消費者金融業界ですが、信販業界も例外ではありません。

クレジットカードにも当然のようにキャッシングサービスが付帯している以上
影響がない訳無いのであって、キャッシング専用のローンカードも商品として
大きな柱になっていますから、むしろ影響は大きい、といえます。

しかし、まだまだ高収益事業と見えるのか、他業種からの参入も後を絶たない
のですが、なんと通信事業の巨人ＮＴＴがクレジットカードだけでなくネット
金融に参入するコトとなりました。


産経新聞引用
(ココから)
「ＮＴＴコムもネット金融　大和証・スルガ銀と提携
2006年 5月 3日 (水) 02:52

ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は二日、大和証券、スルガ銀行と
提携し、年内にインターネット上で個人向け金融商品・サービスの提供を始め
ることを明らかにした。来週にも発表する。国内最大級のネット接続サービス
「ＯＣＮ」の会員向けに、金融機関と共同開発した独自商品を提供、年間数億
円規模の手数料収入を得ることが狙い。ＮＴＴグループの中核企業が本格参入
することで、ネット金融市場の競争は一段と過熱しそうだ。

ＮＴＴコムはまず、今月十一日に金融情報サービス「マネーコンシェルジェ」
をネット上のＯＣＮサイト内に開設する。株式情報や保険、クレジットカード、
キャッシングの比較情報について幅広く提供する総合的な金融ポータル（玄関）
サイトを目指す方針だ。

大和証券とスルガ銀行は年内をめどに、サイト内に「大和証券ＯＣＮ支店」、
「スルガ銀行ＯＣＮ支店」を開設。
ＮＴＴコムと共同開発した金融商品・サービスを提供する。

大和証券ではＯＣＮのネット接続料が大幅に割引になる独自の投資信託を、
静岡県を中心に幅広いネットバンキングサービスを行っているスルガ銀行は、
ＯＣＮ会員向け限定の競争力の高い住宅ローン設定などを検討している。

ＮＴＴコムと組むことにより、両社はＯＣＮが保有する国内最大級の約五百
二十万人の個人会員を取り込むことができ、販路拡大を一気に進められると
判断した。

ネット接続料収入が伸び悩むＮＴＴコムとしても、将来有望な金融分野で新
たな収益源を見込んでいる。証券、銀行を皮切りに生保や損保、クレジット
にもすそ野を拡大する予定で、提携先を広げることにしている。

ネット金融をめぐっては、ヤフーが三井住友銀行系のジャパンネット銀行と
提携、今秋にも独自の金融商品を提供する見通し。楽天も東京都民銀行と業
務提携して「東京都民銀行楽天支店」を七月に開設、決済サービスや個人向
けローンなどを展開する予定だ。

ＮＴＴグループでは、ＮＴＴドコモが三井住友銀行系とクレジット事業で提
携している。今回、独自金融商品の開発など金融市場に本格参入することで、
ネット金融の顧客争奪戦がさらに激しさを増すのは確実といえそうだ。」
(ココまで)


さすが、ネットキャッシングカードで他銀行より積極的な審査を行うスルガ
銀行、いいところに目を付けました。

ＮＴＴも携帯市場が飽和状態に近づいており、平成18年3月期の決算で営業
利益は前期比６．２％増の８３２６億円と２期ぶりの営業増益となったもの
の売上高は前期比１．６％減の４兆７６５９億円と２期連続で減収、最終利
益も１８．３％減の６１０５億円と４期ぶりの減益を強いられました。

その上、番号を変えなくても携帯電話会社を変更できる番号ポータビリティ
（番号継続制度）がスタートする余波も大きく、当初、ドコモとａｕに比べ
て競争力が劣るボーダフォンが「草刈り場」とみられましたが、孫正義社長
率いるソフトバンクが指揮を握ることで業界構図は一変し、三つどもえによ
る競争激化の様相が強まってきています。

追い詰められたドコモは、市場の頭打ち、新規参入、番号ポータビリティと
いう「三重苦」（関係者）を抱え、クレジット事業といった本業以外に収益
源を見いだそうとしている訳ですね。

既に「オサイフケータイ」としては業界をリードするドコモは、既に「ｉＤ」
という、チャージしなくても機能するクレジット決済サービスを展開してい
ます。

個人的には、このサービスは番号ポータビリティと組み合わさると非常に将
来性の高い事業とおもっていますが、これについてドコモは店舗に設置する
読み取り機を、クレジットカード会社のＪＣＢなどが推進する別規格と共通
化を検討する考えがないことを明らかにしました。

携帯電話によるクレジットサービスは「ｉＤ」、ＪＣＢの推進する「クイック
ペイ」、ＵＦＪニコスが進める「スマートプラス」の三種が乱立しています。
今後の普及に向け、読み取り機の共通化が課題となっていましたが、ドコモ
が共通化を見送ることで、乱立状態が続くことになりそうで、これがドコモ
にとってプラスとなるかどうか・・・？

共通化した方が普及に拍車がかかるのは間違いないわけで、ＶＨＳとベータ
のようなコトになる可能性もありますので、マイナスにならなければよいの
ですが。

また5/2の新聞発表で、２００７年１０月の郵政民営化で持ち株会社となる
日本郵政（西川善文社長）は２日、民営化で発足する郵便貯金銀行など４つ
の事業会社が始める新しい業務や、各社の人数など「実施計画」の原案をま
とめて発表しています。郵貯銀はクレジットカード事業、全国の郵便局を束
ねる郵便局（窓口）会社は民間保険商品の受託販売などが新規業務の柱とな
っていて、人員規模は合計で約２６万３５００人と、現在の日本郵政公社の
職員数を約６０００人も上回っており、遂に「眠れる巨人」が動き出します。

ドコモのライバル、ＫＤＤＩも三菱東京ＵＦＪ銀行と共同で、携帯電話を利
用する日本初のモバイルネット銀行を設立すると発表しました。
２５００万人に及ぶＫＤＤＩの携帯電話サービス利用者を中心に、携帯電話
番号での振り込みや携帯電話からの口座開設、ショッピングなどに利用でき
る決済機能、携帯電話から利用できるコンシューマーファイナンスなどのサ
ービスを提供する、とのことです。

ＮＴＴ、ＹＡＨＯＯ、楽天、郵便局、ＫＤＤＩ。

これだけ参入がありゃ、ネット金融業界もこれから戦国時代、間違い無し。

また業界内部情報に注意しておきますから（＾＾）

（省略）
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（ここまで）

‥‥……━★

確かに借り入れが，キャンペーンで出来るかも知れません。しかし安易な借り入れは，さけた方がいいでしょう！（新規に借り入れて，５社が１社になることはありません「そんなに貸してもらえません。また数百万円を借りるとしても，必ず保証人を取られるでしょう！」）

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