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2006.05.08

■朝からアイフル問題・実質今日からが始まりですね。

消費者金融、曲がり角 アイフル処分で逆風強まる

 高金利と借りやすさで成長してきた消費者金融が、逆風にさらされている。利息制限法の上限金利を超え受け取っていた利息(過払い利息)の返還費用は大手4社で1400億円を超え、「グレーゾーン(灰色)金利」が撤廃されれば、業績はさらに下降線をたどりそうだ。違法な取り立てなどで処分を受けたアイフルは連休明けの8日から3日間、全店で業務停止となる。好業績の陰に隠れていた業界の「負の部分」が一挙に噴き出し、蜜月だった銀行との関係も潮目を迎えている。

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消費者金融大手4社の株価(終値)の推移

 「2月と3月、過払い利息の返還請求が急激に増えだした」。プロミスの神内博喜社長は先月24日の決算発表で、厳しい表情を浮かべた。

 消費者金融大手4社の過払い利息返還にかかった費用は、06年3月期決算でアコム372億円、プロミス384億円、武富士411億円にのぼり、3社とも連結当期利益は前年同期比で減少。今月16日に決算発表するアイフルも273億円を計上、679億円への下方修正を強いられた。

 最高裁が今年1月、利息制限法の上限金利(年利15~20%)と、出資法の上限金利(同29.2%)に挟まれた「灰色金利」を事実上認めない判断を示し、過払い利息の返還を求める訴訟が急増したためだ。

 灰色金利の撤廃の動きも急だ。金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は先月21日、出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げるとの内容を中間まとめに盛り込んだ。自民党なども、貸金業規制法改正に向け本格的な議論を始める。

 実際に貸付金利が利息制限法の上限まで引き下げられた場合、消費者金融業界は窮地に立つ。

 武富士を除く大手3社の個人向け無担保ローンの平均貸出金利は現在、23~24%。非公表の武富士も25~26%とみられる。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの試算では、大手4社の個人向け無担保ローンの平均貸出金利が18%まで下がると、各社の営業利益は7~8割も減る。同社の木村泰史・上席アナリストは「これまでのビジネスモデルでは通用しない」と指摘する。

 先行きの不透明感を反映し、大手4社の株価は1月4日の終値より約1~3割下落した。武富士は融資基準の見直しや限度額の引き上げを検討。アコムも利息制限法の金利帯で貸し付ける顧客を増やす戦略を練っている。

 消費者金融とつきあいを深めてきた大手銀行も提携戦略の変更を迫られることになりそうだ。

 アイフルとローン保証業務で提携している全国82の金融機関のほとんどが「法令順守で問題を起こした企業の商品はイメージダウン」(地域金融機関)と新規販売を中止したりしている。

 アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループと、プロミスは三井住友フィナンシャルグループとそれぞれ資本・業務提携。個人向けローン会社を共同運営し、提携広告を出すなど二人三脚で営業を展開してきた。

 消費者金融は、経営の安定化とメガバンク傘下という信頼性が得られる一方、企業貸し出しの低迷で個人向け取引に力を入れてきた銀行側にも、消費者金融の持つ債務者情報や個人向け無担保ローンのノウハウを手にできるメリットがある。

 だが、高金利の見直し論議にアイフル問題が重なり、「蜜月」の流れは変わりつつある。

 奥正之・三井住友銀行頭取は先月21日、プロミスとの提携のあり方について「(灰色金利の撤廃をめぐる)議論の内容次第では、見直す必要が出てくるかもしれない」と会見で発言した。メガバンクと消費者金融、共同運営するローン会社は、金利に応じてすみ分けてきた。だが、灰色金利が撤廃され、より低い金利で消費者金融が貸し出しに走れば、銀行との共存関係は崩れかねない。

 アコムの木下盛好社長も同27日、「グループ戦略のなかでどうしていくのか、検討するべきだと考えている」と話した。

(朝日新聞ニュース・asahi.com 5月06日より)

http://www.asahi.com/business/update/0506/021.html

--------------

★今日の一言

朝からNHKを始め,各社一斉にGW開けでもあり「グレーゾーン金利」について報道されています。丁度,前回報道の実質的な復習のような展開ですね。今後についてはさらに「債務者一揆」が増加するでしょうね。

それとは逆に,各消費者金融の中には今の内に優良顧客の「囲込み」作戦が始まっているようです(金利を下げて貸付けを多くするなど・・・)

‥‥……━★

詳細は次になるようです。(下記は業者側から見た場合です。詳しく載っています。)

__________________________
発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp
『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』より

===================

子供にお金がかかる、特に中高年の為のキャッシング道!
  現役信販マンが教えるカードの落とし穴に嵌まらない方法
===================
(省略)

グレーゾーン金利問題など貸金業規正法の改正への煽りで、なんとなく元気が
無い消費者金融業界ですが、信販業界も例外ではありません。

クレジットカードにも当然のようにキャッシングサービスが付帯している以上
影響がない訳無いのであって、キャッシング専用のローンカードも商品として
大きな柱になっていますから、むしろ影響は大きい、といえます。

しかし、まだまだ高収益事業と見えるのか、他業種からの参入も後を絶たない
のですが、なんと通信事業の巨人NTTがクレジットカードだけでなくネット
金融に参入するコトとなりました。


産経新聞引用
(ココから)
「NTTコムもネット金融 大和証・スルガ銀と提携
2006年 5月 3日 (水) 02:52

NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は二日、大和証券、スルガ銀行と
提携し、年内にインターネット上で個人向け金融商品・サービスの提供を始め
ることを明らかにした。来週にも発表する。国内最大級のネット接続サービス
「OCN」の会員向けに、金融機関と共同開発した独自商品を提供、年間数億
円規模の手数料収入を得ることが狙い。NTTグループの中核企業が本格参入
することで、ネット金融市場の競争は一段と過熱しそうだ。

NTTコムはまず、今月十一日に金融情報サービス「マネーコンシェルジェ」
をネット上のOCNサイト内に開設する。株式情報や保険、クレジットカード、
キャッシングの比較情報について幅広く提供する総合的な金融ポータル(玄関)
サイトを目指す方針だ。

大和証券とスルガ銀行は年内をめどに、サイト内に「大和証券OCN支店」、
「スルガ銀行OCN支店」を開設。
NTTコムと共同開発した金融商品・サービスを提供する。

大和証券ではOCNのネット接続料が大幅に割引になる独自の投資信託を、
静岡県を中心に幅広いネットバンキングサービスを行っているスルガ銀行は、
OCN会員向け限定の競争力の高い住宅ローン設定などを検討している。

NTTコムと組むことにより、両社はOCNが保有する国内最大級の約五百
二十万人の個人会員を取り込むことができ、販路拡大を一気に進められると
判断した。

ネット接続料収入が伸び悩むNTTコムとしても、将来有望な金融分野で新
たな収益源を見込んでいる。証券、銀行を皮切りに生保や損保、クレジット
にもすそ野を拡大する予定で、提携先を広げることにしている。

ネット金融をめぐっては、ヤフーが三井住友銀行系のジャパンネット銀行と
提携、今秋にも独自の金融商品を提供する見通し。楽天も東京都民銀行と業
務提携して「東京都民銀行楽天支店」を七月に開設、決済サービスや個人向
けローンなどを展開する予定だ。

NTTグループでは、NTTドコモが三井住友銀行系とクレジット事業で提
携している。今回、独自金融商品の開発など金融市場に本格参入することで、
ネット金融の顧客争奪戦がさらに激しさを増すのは確実といえそうだ。」
(ココまで)


さすが、ネットキャッシングカードで他銀行より積極的な審査を行うスルガ
銀行、いいところに目を付けました。

NTTも携帯市場が飽和状態に近づいており、平成18年3月期の決算で営業
利益は前期比6.2%増の8326億円と2期ぶりの営業増益となったもの
の売上高は前期比1.6%減の4兆7659億円と2期連続で減収、最終利
益も18.3%減の6105億円と4期ぶりの減益を強いられました。

その上、番号を変えなくても携帯電話会社を変更できる番号ポータビリティ
(番号継続制度)がスタートする余波も大きく、当初、ドコモとauに比べ
て競争力が劣るボーダフォンが「草刈り場」とみられましたが、孫正義社長
率いるソフトバンクが指揮を握ることで業界構図は一変し、三つどもえによ
る競争激化の様相が強まってきています。

追い詰められたドコモは、市場の頭打ち、新規参入、番号ポータビリティと
いう「三重苦」(関係者)を抱え、クレジット事業といった本業以外に収益
源を見いだそうとしている訳ですね。

既に「オサイフケータイ」としては業界をリードするドコモは、既に「iD」
という、チャージしなくても機能するクレジット決済サービスを展開してい
ます。

個人的には、このサービスは番号ポータビリティと組み合わさると非常に将
来性の高い事業とおもっていますが、これについてドコモは店舗に設置する
読み取り機を、クレジットカード会社のJCBなどが推進する別規格と共通
化を検討する考えがないことを明らかにしました。

携帯電話によるクレジットサービスは「iD」、JCBの推進する「クイック
ペイ」、UFJニコスが進める「スマートプラス」の三種が乱立しています。
今後の普及に向け、読み取り機の共通化が課題となっていましたが、ドコモ
が共通化を見送ることで、乱立状態が続くことになりそうで、これがドコモ
にとってプラスとなるかどうか・・・?

共通化した方が普及に拍車がかかるのは間違いないわけで、VHSとベータ
のようなコトになる可能性もありますので、マイナスにならなければよいの
ですが。

また5/2の新聞発表で、2007年10月の郵政民営化で持ち株会社となる
日本郵政(西川善文社長)は2日、民営化で発足する郵便貯金銀行など4つ
の事業会社が始める新しい業務や、各社の人数など「実施計画」の原案をま
とめて発表しています。郵貯銀はクレジットカード事業、全国の郵便局を束
ねる郵便局(窓口)会社は民間保険商品の受託販売などが新規業務の柱とな
っていて、人員規模は合計で約26万3500人と、現在の日本郵政公社の
職員数を約6000人も上回っており、遂に「眠れる巨人」が動き出します。

ドコモのライバル、KDDIも三菱東京UFJ銀行と共同で、携帯電話を利
用する日本初のモバイルネット銀行を設立すると発表しました。
2500万人に及ぶKDDIの携帯電話サービス利用者を中心に、携帯電話
番号での振り込みや携帯電話からの口座開設、ショッピングなどに利用でき
る決済機能、携帯電話から利用できるコンシューマーファイナンスなどのサ
ービスを提供する、とのことです。

NTT、YAHOO、楽天、郵便局、KDDI。

これだけ参入がありゃ、ネット金融業界もこれから戦国時代、間違い無し。

また業界内部情報に注意しておきますから(^^)

(省略)
==================

(ここまで)

‥‥……━★

確かに借り入れが,キャンペーンで出来るかも知れません。しかし安易な借り入れは,さけた方がいいでしょう!(新規に借り入れて,5社が1社になることはありません「そんなに貸してもらえません。また数百万円を借りるとしても,必ず保証人を取られるでしょう!」)

ちなみに「自己破産」の基準の金額は収入状況にもよりますが,約300万円と言われています。現在借り入れをしないと払えない状況は,十分債務整理を検討する時期になっています。

私がお薦めするネット上の債務整理相談先

リンクにもある弁護士さんのブログで「最強法律相談室」です。

現在匿名でも相談メールが受けられます!(県外でもOK)

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是非一度ご相談してみてはいかがでしょうか!

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コメント

クレジットカードのキャッシングとかは金利どうなんだろう。

リボで借りたときって素人には金利計算できないけど相当多く払ってるんだろうな。
過去の支払明細再発行してもらって実際いくら払ったか教えてもらうってできるのかな?

投稿: hanamaru2224 | 2006.05.09 12:22

コメント等ありがとうございます。
支払い明細(取引履歴)は各業者HPのスミにコンプライアンス等(個人情報の開示請求方法)を見て下さいね。または直接TELだけでも「個人情報保護法で取引履歴を開示して下さい!」と話せば開示に応じてくれます。(通帳等と照合したい!と言えばより具体的ですね)
そして「Q&A過払金返還請求の手引き[第2版]」のCDROM付嘱の引直計算ソフトに数値を入力すれば,本当の残金が分かります。

投稿: yuuki | 2006.05.10 10:53

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