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2006年6月の記事

2006.06.26

■上限金利がいよいよ一本化へ

貸金業の上限金利の変更を検討している自民党金融調査会の幹部会は、現行の利息制限法の上限(年15~20%)に原則一本化する方針を固めた。違反すると刑事罰に問われる出資法の上限金利(29.2%)を段階的に引き下げ、この間にあるグレーゾーン(灰色)金利を撤廃する。与党はこの方針でまとまる公算が大きく、今秋に見込まれる臨時国会で貸金業規制法など関連法が改正される見通しだ。深刻な多重債務問題が、改善に向けて大きく前進することになる。

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現在の貸付金利規制とグレーゾーン金利撤廃案

 灰色金利の撤廃と現行の利息制限法への一本化は、有識者でつくる金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」が4月の中間まとめで打ち出した。

 自民党内には「灰色金利をなくすと金利引き下げで中小業者の経営が苦しくなる」「審査が厳しくなって借りられなくなる客がヤミ金に向かう」として消極論もあった。

 しかし、灰色金利については、最高裁が今年1月、任意の支払いと判断できないなどとして、みなし弁済規定を事実上無効にする判決を出した。金融調査会幹部は「最高裁の意思をくみ取れば利息制限法への一本化が適切」と判断。来週開かれる調査会の「貸金業制度等に関する小委員会」に提案するが、小委員会の大勢も同様の意見だ。

 みなし弁済規定を撤廃し、出資法の上限金利を数年で段階的に下げる案が有力。ただ、少額・短期の融資は多重債務に陥る危険が少ないとして例外を認める可能性が高い。上限50万円、期間1年以内などの案がある。その場合も、限度額内で何度でも借り入れや返済ができるリボルビング取引は例外を認めない。

 商店など零細業者向けに融資し、毎日少額の返済を受ける日掛け金融業者についても、主婦や会社員に貸し込む違法行為が増えており、年利54.75%の特例を廃止する。

 融資手数料を利息とみなす現行制度は、業界から見直しの要望が強かったが、維持する。保証料については、別法人を設立して過大額を請求する悪質な例も増えているため、利息に含めるなどの案を検討する考えだ。

 一方、悪質な業者を排除するため、参入規制を強化する。貸金業協会や信用情報機関への加入、事業報告書の提出を義務付けるほか、貸金業務取扱主任者制度に試験を導入し、合格者の在籍を参入の条件とする。

 今後は金融庁の懇談会と調整し、7月中に最終案を決める。貸金業規制法は議員立法だが、政府提案による改正も検討する。

(朝日新聞ニュース asahi.comより)

http://www.asahi.com/business/update/0624/003.html

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2006.06.25

■心に残る「ある母と子の話 」

‥‥……━★

「最強法律相談室」に心に残る話が出ていたので,掲載させて頂きます。

http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

ある母と子の話

奈良の放火殺人事件のニュースを聞きながら、きっとこの父親は息子を愛していたのに、それをうまく息子には伝えられなかったのだろうと思った。
 いつの日か二人がわかりあえる日は来るだろうか・・・。

 私が弁護士になって数年後、たしかまだ昭和の頃だったと思う。
 東京都大田区の商店街にある靴屋のおばあちゃんが亡くなった。一人息子のAさんが自宅兼店舗の土地建物を相続しようとして戸籍を取り寄せたところ、相続できないことがわかって相談に来所された。
 戸籍ではおばあちゃんは後妻で、Aさんは先妻のこどもだった。つまりおばあちゃんとAさんの間には養子縁組をしない限り親子関係がなく、相続はできない。驚いたことにAさんは、戸籍を見るまでずっと実の親子だと思っていたという。
 おばあちゃんには他に子供はいないというので、法定相続人であるおばあちゃんの姉妹のところに出向き、土地建物をAさんに贈与することの了解を得て、司法書士に書類を渡した。
 数日後司法書士から電話があり、登記できないという。
 実はおばあちゃんは、Aさんの家に後妻に来る前に結婚と離婚をしており、そこに実の息子がいることがわかったのだ。実の息子は当然第1順位の法定相続人。
 しかたないので、都内にある実の息子の家を訪ねた。
 夏の暑い日だったが、60代の息子は裏庭で日曜大工をしていた。玄関先で用件を告げ、戸籍謄本を見せたが、息子は不思議そうに見つめていた。
 「すみません。私には母親はいませんので、お帰りください」
 「えっ母親のない人はいないでしょう。戸籍にだって」
 「母はおりません」
 どうしてもそれ以上口をきいてくれないので、やむを得ずその日は引き上げた。
 何かあるなと思って調べてみたところ、おばあちゃんの妹から、あの子は、ある日突然母親がいなくなったので、毎日門の前に立って、母親が帰って来るのを待っていた、でも帰ってこなかったので自分は捨てられたと言って泣いていた、という話を聞いた。
 きっと母親には母親の事情があって離婚したのだろうが、50年間自分は捨てられたと思い込んでいる息子の心をときほぐすのは容易でないだろう。
 思案に暮れていたある日、Aさんがおばあちゃんのタンスから写真が見つかったと言って持ってきた。実の息子の七五三の写真だった。タンスの引き出しの一番奥に封筒に入れて大切そうに置かれていたという。黄色くなった写真を見つめていると、50年間この写真を持ち続けたおばあちゃんの気持が伝わってきたので、これはぜひ実の息子に見せるべきだと思い、そのまま郵送した。

 数日後Aさんから電話があり、実の息子がAさん宅にやってきて、泣きながら線香をあげていたという話を聞かされた。贈与の書類も持参されて、問題はすべて解決したという。大変立派な方で、後日お礼のお金を持参したが、私にはその資格がないといって固辞された。

 50年後、死んでからではあったが、母親の心はようやく息子にも伝わったと思っている。
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★今日の一言
NHKの「チャングムの誓い」もいい話だ。努力がまわりの人の力を引き寄せて報われていく展開。現代でいえば「ブログ」も実情が反映されていくと言う点では,同じ効果がある。
いよいよ次回以降の「チャングムの誓い」が目が離せない。出来ればもっと早い時間帯に放送して欲しい・・・。

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2006.06.20

■根抵当権抹消登記手続等請求事件(最高裁判決)

【民事破棄判決】
自宅改築訴訟、積水ハウスに説明義務違反、2審大阪高裁に差し戻し、西陣織職人が積水ハウス、みずほ銀行を破ったわけ

●第一小法廷の判決

 最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は12日、京都市上京区内の西陣織職人Aが、積水ハウスとみずほ銀行(旧第一勧業銀行)を相手に、約3億4000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、積水に対し「提案は返済資金をつくるため土地の一部売却を見込んでいたが、これを実行するとマンションが違法建築になることを担当者は改築が違法状態になると知っており、説明義務があったのに怠った」、みずほ銀行に対しても「特段の事情がある場合には、銀行側の責任も認める余地がある」として、A側逆転敗訴の2審大阪高裁判決を破棄し、みずほの責任の有無、損害額の算定などのため、審理を同高裁に差し戻した。
 Aは2審判決を不服として「違法建築の可能性を知りながら自宅の改築工事と土地売却を勧め、返済不能なローンを組ませた」などとして上告していた。

●多くの人の足がかりに

 
判決によると、Aは90-91年、両社の提案で約4億6400万円の融資を受け、京都市上京区内に5階建てのマンションを建設した。提案は、返済に充てるため敷地の一部を約3億円で売ることを前提にしていたが、土地を売ればマンションが法の基準から外れてしまうため、Aは土地を売ることができずに借金を返済できなくなった。このような例は筆者の周辺にもあったが、泣き寝入りだった。12日の第一小法廷の判決は多くの人の訴訟提起の足がかりとなろう。

●鷲見一雄のコメント

 
最高裁第一小法廷はAの上告理由を認め救った。3審制のあるべき姿と評価する。A側勝訴の最大の要素は調査官、裁判官が共感する優れた上告理由書を出したこと以外に考えられない。民事でも刑事でも裁判(訴訟)は弁護士の選定が何より大切、上告の場合は調査官、裁判官が精読してもらえる趣意書(理由書)を出しうる能力と熱意を持った代理人を選ぶことである。

(司法ジャーナル6月19日号より)

http://www.shihoujournal.co.jp/

最高裁判所HPは下記

判例 平成18年06月12日 第一小法廷判決 平成16年(受)第1219号 根抵当権抹消登記手続等請求事件
要旨:
  1 顧客に対し,融資を受けて顧客所有地に容積率の上限に近い建物を建築した後
  にその敷地の一部を売却して返済資金を調達する計画を提案した建築会社の担当
  者に,建築基準法にかかわる問題についての説明義務違反があるとされた事例
 2 顧客に対し,建築会社の担当者と共に前記計画を説明した銀行の担当者には建
  築基準法にかかわる問題についての説明義務違反等がないとした原審の判断に違
  法があるとされた事例


内容:

 件名 根抵当権抹消登記手続等請求事件 (最高裁判所 平成16年(受)第1219号 平成18年06月12日 第一小法廷判決 破棄差戻し)
 原審 大阪高等裁判所 (平成15年(ネ)第609号)

http://courtdomino2.courts.go.jp/home.nsf

全文→http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060612154030.pdf

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★今日の一言

珍しく銀行側が敗訴の最高裁判例が出てました。

今後,同様な内容で苦しんでいる債務者にとっては朗報ですね!

「司法ジャーナル」のようWEBの存在が、一般の民衆にももっと知られていけば,社会も良くなっていくのでしょう!

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■グリーンコープふくおか、多重債務者に救済融資

グリーンコープ生活協同組合ふくおか(福岡市)は8月、消費者金融などの債務者らを対象にした融資業務を始める。弁護士らと連携して債務の法的整理を進め、生活資金の低利融資やきめ細かな相談を手掛け多重債務者の生活再建を図る。

 15日の総代会で決定した。消費生活協同組合法の共済事業として原資は出資金などを充てる。融資金利は利息制限法の範囲内の年9.5%を予定。平均貸付額は約150万円、返済期間は2、3年を想定している。

 多重債務者救済を目指す動きとして、岩手県では多重債務者救済に特化した専門の生協が実績を上げているが、地域生協が融資業務を行うのは初。東京や千葉の生協でも同様の計画がある。

 消費者金融などの金利は利息制限法の上限(元金100万円以上で年15%)と出資法の上限(年29.2%)に挟まれたグレーゾーン(灰色)金利が大半。

 2005年の自己破産は約19万2000件と10年前の五倍に上り、多重債務が社会問題になっている。グリーンコープ生協ふくおかでも商品代金不払いなど組合員の生活破綻例が増えている。

(日本経済新聞 NIKKI NET 九州版より)

http://www.nikkei.co.jp/kyushu/news/arc1676.html

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★今日の一言

コープさんも良いことをされると思います。ただ「保証人」は付くのでしょうね・・・。それなら金利をもっと下げるか,10年位の期間にして,貸し付け額も大きくしてあげれば良いのですが・・・。

自治体もやって欲しいですね。

 グリーンコープ生協ふくおかは共同購入などを手掛ける地域生協で組合員数十5万人。約60億円の出資金を元に福岡県内に24店舗ある。

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2006.06.14

■本人訴訟の雄

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N太氏のHPで知りました。

「逆襲の債務者」

http://gyakusyu.blog24.fc2.com/blog-entry-31.html#comment193

過払返還訴訟を自力で行う方は、是非ご参考に!

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2006.06.12

■「グレーゾーン金利」広告しない朝日新聞

 朝日新聞社は9日、利息制限法の上限金利を超える「グレーゾーン金利」での融資の広告について掲載を見合わせることを決めた。今後、消費者金融や信販各社、広告会社に伝える。

 この問題では、最高裁が1月、グレーゾーン金利の支払いは実質無効とする判決を出し、金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」も4月に撤廃の方針を打ち出している。

 さらに、朝日新聞社内でも社員から公益通報制度に基づいて「読者の不利益になる情報ではないか」という指摘があった。これを受けて9日の役員会でコンプライアンスの観点から議論し、「社会的影響力が大きい新聞社としては掲載を取りやめるべきだ」との結論に達した。

 金融商品の販売とは直接関係ない、消費者金融や信販会社の企業姿勢を伝える広告については引き続き、掲載する。

 これに先立ち、朝日新聞社は4月22日、融資の広告は「上限利率を超える金利の支払いは任意」という趣旨の説明を付けない限り掲載しない措置をとっていた。

(朝日新聞ニュース asahi.comより)6月9日付け

http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200606090299.html

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★今日の一言

朝日新聞の英断に敬意を表します。朝日新聞を購読しましょう!

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2006.06.09

■グレーゾーン金利を廃止固まる

自民党の貸金業制度小委員会は8日の会合で、消費者金融のグレーゾーン(灰色)金利を廃止する意見が大勢を占め、廃止の方向性がほぼ固まった。

 廃止後の金利水準をどう設定するかは意見が割れ、次回以降に議論を持ち越した。

 自民党内では、金利を一定水準に統一するだけでなく、貸出金額ごとに複数の上限金利を設定することなどを検討している。このほか〈1〉過剰貸し付け防止のための行政処分導入〈2〉貸金業者の参入規制の強化――などを議論、6月中に一定の考え方を出し、7月中のとりまとめを目指している。

 グレーゾーン金利は、利息制限法の上限金利(年15~20%)と、刑罰対象になる出資法の上限金利(年29・2%)の間の金利のことで、消費者金融の大半がこの金利で貸し出している。

(読売新聞ニュースより)

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2006.06.08

■続報 1億円突破!(過払金の内訳)

‥‥……━★

「最強法律相談室」のブログから全文抜粋させていただきました。

庶民の味方の弁護士さんに敬意を表します。

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やはり武富士が第一位

公約通り1億円の過払金の内訳を発表しよう。

 第1位 武富士  1630万円 (1万円以下省略)
 第2位 しんわ  1390万円
 第3位 アイフル 1334万円
 第4位 アコム  1057万円
 第5位 プロミス 1054万円
 第6位 CFJ   823万円
 第7位 三洋信販  744万円

 やはり予想通り武富士が1位だった。

 1件の最高金額は武富士の300万円。最低金額はアコムの7,200円。
 最高金額は意外に少ないと思われるだろうが、私としてはむしろ最低金額に注目してほしい。
 このあたりの金額の取戻しを裁判でしている弁護士はなかなかいないだろう。
 これは何度も書いたように、どんな少額でも0円和解はせずに、必ず取戻しをしている者の勲章である。
 
 1億円の延べ件数は152件。1件平均は65万円程度。

 本ブログの読者の何人かからお祝いのメールをいただいた。
 この場をおかりして、お礼申し上げます。

 年間目標を2億円にしたので、明日からまたがんばります。   
(ここまで)
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★今日の一言
一円単位でも訴訟で勝ち取る弁護士さんは,私の知るところでは多分いないのでは?世の中には「庶民の味方」の弁護士さんもいるのですね。これからもご健闘をお祈りしていきます。

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2006.06.07

■祝1億円突破!(過払金)

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既報の通り、「最強法律相談室」 山口県 周南法律事務所)の今年になってからの過払金合計額が1億円の大台を突破しました。年間2億円の勢いです・・・恐るべし!

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「平成18年の過払金取戻額、本日現在100,248,794円。

 ついに1億円を突破した!
 自分で言うのもなんだが、半年足らずの期間で1億円というのは、全国的にも珍しいのではないだろうか?
 サラ金は過払金返還はヤマを越したという認識のようだが、私の所はますます増えているので、サラ金が東証で記者会見して、業績予想を下方修正するまで、徹底的にやろうと思っている。」

上記はブログ記事から抜粋させて頂きました。

 現在「メール相談」が無料で受けられますと,ブログ内で書かれています!(県外の方でもOK)

「最強法律相談室」

http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

E-mail info@sarakure.jp

   

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2006.06.04

■ブラックリストについて

‥‥……━★
「ブラックリスト」よく聞く言葉です。
一般的に「借金」を返せなくなり、信用情報機関に登録される「事故記録情報」といわれています。(下図は金融庁の資料より)

0001_6   

図の流でもおわかりと思いますが、一旦クレジット等を含めて審査に回ると個人情報が筒ぬけになる為、借り入れが何件で総額幾らかが判ってしまいます。
普通に返済している分には、逆に優良顧客として登録されています。(良くも悪くも記録されるわけです)

「返済不能」なら返済遅れ、「弁護士介入」等なら事故情報としてだいたい5年は登録されます。破産等は7年程といわれています。(良くも悪くも10年も経てば、公的機関?には記録が残りません。事故をおこした会社には多分ずっと記録されているかもしれませんね)

ところで、一旦返済が完了した会社へ「過払金返還」を求めるとどうなるでしょうか?
某信用情報機関に問い合わせた所、信用情報に載りません「システム上入力してもエラー表示」になるそうです。(もっともと言えばもっともですね)

理想からいえば、一旦返済を通常完了してから「過払金返還」手続きをすれば、「ブラックリスト」に載らないことになります。その繰り返しができれば「多重債務者」でも綺麗な借金整理が可能ということになります。(親しい方からまとまったお金が借りられる方に有効な方法でしょう!)
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■過払金返還が1億円間近の弁護士さんのブログ

以前からの注目ブログ「最強法律相談室」では、まもなく過払金が今年になってから1億円に達します。(驚異的なスピードですね)
また「庶民の味方」と思える整理内容がいいですね。下記はブログ記事より抜粋です。

(↓ブログ記事より抜粋)
過払金返還だけの依頼と弁護士費用
(省略)
 Hさん男性、58歳。
 プロミスと20年以上前から取引をしている。
 最近、過払いの件が新聞でも話題になったので、自分でプロミスから取引履歴を取り寄せて、利息制限法で再計算したところ、二百数十万円の過払いが発生したので、すぐにプロミスに返還請求したが応じてくれない。
 ということで、私に依頼があった。

 本来過払金は、本人が請求しようが、弁護士が請求しようが、直ちに返還すべきお金なのだが、実際には本人が請求しただけでは返してくれないサラ金が多い。
 返す場合も、あれこれへ理屈をこねられて、大幅な減額を要求される。
 大変けしからんことである。
 
 「いやなら、弁護士に頼んでもいいですよ。その代わり過払金の半分以上は弁護士に取られますよ」

と言われた人も実際にいた。

私の事務所では、債務整理ではなく、過払金の返還請求だけを依頼するという仕事ももちろん取り扱っている。
 過払金返還請求だけの場合の弁護士費用は、着手金0円で、成功報酬を回収できた金額の25%(消費税別)にしている。

 今後はこうした仕事も増えることが予想される。
(記事内容はここまで)
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つまり、過払いと判っている場合は、当初の弁護士費用が不要になります。これは「多重債務者」にとっては、本当にありがたいことです。
こころ当たりのある方は、是非一度ご相談してはどうでしょう!

現在「メール相談」が無料で受けられますと,ブログ内で書かれています!(県外の方でもOK)

http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

E-mail info@sarakure.jp

‥‥……━★
「引き直し計算ソフト」は以前からご紹介している、下記の書籍の付嘱CDROMにあります。
「Q&A過払金返還請求の手引 第2版」
amazon↓
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4896282965/503-1326705-7075954

紀伊国屋bookweb↓
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9980457139

セブンアンドワイ↓
http://7andy.yahoo.co.jp/books/detail?accd=31669018

本やタウン↓
http://www.honya-town.co.jp/hst/HTdispatch?nips_cd=9980457139

e-hon↓
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031669018&Action_id=121&Sza_id=C0

ビ-ケーワン↓
http://nifty.bk1.co.jp/product/2648105?PartnerID=nifcc422d42070103b00

等がネット購入出来ます。

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