■根抵当権抹消登記手続等請求事件（最高裁判決）

【民事破棄判決】
自宅改築訴訟、積水ハウスに説明義務違反、２審大阪高裁に差し戻し、西陣織職人が積水ハウス、みずほ銀行を破ったわけ

●第一小法廷の判決

　最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１２日、京都市上京区内の西陣織職人Ａが、積水ハウスとみずほ銀行（旧第一勧業銀行）を相手に、約３億４０００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、積水に対し「提案は返済資金をつくるため土地の一部売却を見込んでいたが、これを実行するとマンションが違法建築になることを担当者は改築が違法状態になると知っており、説明義務があったのに怠った」、みずほ銀行に対しても「特段の事情がある場合には、銀行側の責任も認める余地がある」として、Ａ側逆転敗訴の２審大阪高裁判決を破棄し、みずほの責任の有無、損害額の算定などのため、審理を同高裁に差し戻した。
　Ａは２審判決を不服として「違法建築の可能性を知りながら自宅の改築工事と土地売却を勧め、返済不能なローンを組ませた」などとして上告していた。

●多くの人の足がかりに

　判決によると、Ａは９０－９１年、両社の提案で約４億６４００万円の融資を受け、京都市上京区内に５階建てのマンションを建設した。提案は、返済に充てるため敷地の一部を約３億円で売ることを前提にしていたが、土地を売ればマンションが法の基準から外れてしまうため、Ａは土地を売ることができずに借金を返済できなくなった。このような例は筆者の周辺にもあったが、泣き寝入りだった。１２日の第一小法廷の判決は多くの人の訴訟提起の足がかりとなろう。

●鷲見一雄のコメント

　最高裁第一小法廷はＡの上告理由を認め救った。３審制のあるべき姿と評価する。Ａ側勝訴の最大の要素は調査官、裁判官が共感する優れた上告理由書を出したこと以外に考えられない。民事でも刑事でも裁判（訴訟）は弁護士の選定が何より大切、上告の場合は調査官、裁判官が精読してもらえる趣意書（理由書）を出しうる能力と熱意を持った代理人を選ぶことである。

（司法ジャーナル６月１９日号より）

http://www.shihoujournal.co.jp/

■最高裁判所HPは下記

判例　平成１８年０６月１２日 第一小法廷判決 平成１６年（受）第１２１９号 根抵当権抹消登記手続等請求事件
要旨：
　　１　顧客に対し，融資を受けて顧客所有地に容積率の上限に近い建物を建築した後
　　にその敷地の一部を売却して返済資金を調達する計画を提案した建築会社の担当
　　者に，建築基準法にかかわる問題についての説明義務違反があるとされた事例
　２　顧客に対し，建築会社の担当者と共に前記計画を説明した銀行の担当者には建
　　築基準法にかかわる問題についての説明義務違反等がないとした原審の判断に違
　　法があるとされた事例

内容：

件名	根抵当権抹消登記手続等請求事件 （最高裁判所 平成１６年（受）第１２１９号 平成１８年０６月１２日 第一小法廷判決 破棄差戻し）
原審	大阪高等裁判所 （平成１５年（ネ）第６０９号）

http://courtdomino2.courts.go.jp/home.nsf

全文→http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060612154030.pdf

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★今日の一言

珍しく銀行側が敗訴の最高裁判例が出てました。

今後，同様な内容で苦しんでいる債務者にとっては朗報ですね！

「司法ジャーナル」のようWEBの存在が、一般の民衆にももっと知られていけば，社会も良くなっていくのでしょう！