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2006年7月の記事

2006.07.31

■金融会社内部からの動向

‥‥……━★

★信販会社に勤務されている方の一連の感想です↓(ご参考までに)

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発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp
『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』
(ID:0000160251)

====================
  子供にお金がかかる、特に中高年の為のキャッシング道!
  現役信販マンが教えるカードの落とし穴に嵌まらない方法
====================
6人に1人が3ヶ月以上延滞中?!
     全国信用情報センター連合会調べで、利用者実態分かる?
====================
毎度おせわになります、Masaです。

朝日新聞は、よく政府寄りの記事を載せています。

今回の一連の貸金業規正法の改正へ向けての報道を追っていて、それが良く
分かりました。気がついてしまいました。

何か、動きがある前に必ず政府に利するような報道が行われ、世論の地ならし
をしているんです。

昔から我が家は朝日新聞取っていたのですが、最近までこの事に気がつきませ
んでした。

このデータについても、貸金業法改正での例外規定の動きを封じる為の動きで
あることは確かなのですが、中の数字については興味深いものでしたので今回
紹介することにしました。


(朝日新聞引用 ココから)
「消費者金融 267万人返済延滞 平均残高101万円
2006年 7月27日 (木) 06:05

消費者金融の利用者は1600万人近くにのぼり、その6人に1人、約267万
人が3カ月以上、返済が滞っている。貸金業界の信用情報機関「全国信用情報セ
ンター連合会(全情連)」の調べでこうした実態が分かった。

政府・与党は多重債務者対策として上限金利の引き下げを検討しているが、業界
の要望を受けて「少額・短期の融資」に特例の高金利を認める案が浮上している。
ただ、利用者が消費者金融1社から借りる額の平均は40万円弱。このため特例
を認めると大半の利用者に高金利が適用されかねない状態だ。

資料は5月22日時点で全情連に登録する顧客データから作成。4社以上から借
りている多重債務者は約356万人。平均残高は約200万円で、3割以上が滞
っている。1社のみの利用者(平均残高36万円)でも9.6%が延滞している。

全情連の加盟業者は大手が多く全業者数の2割以下なので、業界全体の利用者数
や借入残高はさらに多いと見られる。貸金業規制法では客の返済能力を超える貸
し付けを禁止しているが、実態は延滞が多発しており、貸金業者の審査能力が改
めて問われそうだ。 政府・与党は出資法の上限(年利29.2%)と利息制限
法の上限(同15~20%)の間の灰色金利を撤廃し、利息制限法に原則一本化
する方針。秋の臨時国会をめどに貸金業規制法などの関連法を改正する考えだ。
ただ、一部の国会議員や業者は少額・短期の融資に高い特例金利を認めるべきだ
と主張。
「1社当たり残高50万円、期間1年以内」といった案が有力になっている。

その場合、2社からの借り入れを認めれば計100万円、3社なら計150万円
まで高利で貸すことが可能だ。利用者の平均残高は101.5万円で1社からの
借り入れは平均39.9万円。過半の融資が特例扱いになりかねない。

現在、「灰色」部分の利息は利用者が任意に支払うなどの条件を満たしていない
場合に業者に返還請求できる。ただ、法改正後は「灰色」が「シロ」となって返
還請求ができなくなるだけに、「特例によって、かえって業者が有利になる」と
の批判がでそうだ。」
(ココまで)


この記事が出た27日、案の定、金融庁の与謝野金融相が有識者でつくる金融庁
の貸金業制度等懇談会に出席し、貸金業の上限金利引き下げに伴って少額・短期
の場合に例外として高金利を認める案について、「例外を設けた時に例外でなく
なることもあり、相当慎重でないといけない」と発言しました。


それはそれとして・・・。

「消費者金融の利用者は1600万人近くにのぼり、その6人に1人、約267
 万人が3カ月以上、返済が滞っている。」

16.7%!!が3ヶ月以上延滞?!

コレは思ったより高い数字で驚きました。

信販会社でもカードなどで延滞する客は、皆さんが想像する以上に多いです。
新入社員のとき、1ヶ月延滞の数の膨大さに唖然としたものでした。

でも、3ヶ月遅れとは・・・。回収が厳しい状態ですね。


「4社以上から借りている多重債務者は約356万人。平均残高は約200万円
で、3割以上が滞っている。1社のみの利用者(平均残高36万円)でも9.6
%が延滞している。」

4社以上借りている多重債務者は全体の22.3%!

コレは正直、もう少しいるんじゃないの?って感じです。

実際融資を申し込んでくる客で4社以上利用中の人は、結構多いんですよ。

信販会社も合わせるともっと増えることになるのは明らかです。

ただ、3割が延滞してるって言うデータは知らなかった・・・。


一般的に、5社200万を超えると支払不能に限りなく近づくといわれています。

そのため大手消費者金融5社は、すでに4社以上から借金をしている人には新規
の貸し出しをしないという自主規制を掲げていますが、こうしたルールに実効性
のない実態が浮かび出されたと言えるのでは?


それなら、そういう多情債務に近い人はどうしたら良いのか?

どうせ払うのなら、安い金利のところで払ったらいいんです。

「おまとめ」と呼ばれる一本化ローンも世の中にたくさんあります。

でもそれを使うのも良いですが、前からご案内の通り現在信販系カードローン等
が低金利・高額利用可能枠をウリに商品展開しています。
利率も圧倒的にコチラの方が安いです。

これを使わない手はないでしょう!!

もちろん無理せず、自分の状態を見極め、法的手続きを選ぶべき場合は勇気を持
ってそちらを選ぶべきです。

そうでない方は積極的にこのチャンスで低金利に借り替えるのが得ですよ。
(ここまで抜粋)

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2006.07.30

■ライフ(アイフル)更生前の過払金問題

弁護士らでつくる「アイフル被害対策全国会議」は29日、消費者金融大手「アイフル」(本社・京都市下京区)の子会社で信販会社の「ライフ」(本店・横浜市青葉区)の債務者35人が、利息制限法を超える高金利で返済を続けたとして、ライフと同社会長でもある福田吉孝・アイフル社長に計約3440万円の過払い金の返還を求める訴訟を、31日に京都地裁に起こすと発表した。

 ライフは00年に会社更生法の適用を申請して倒産し、アイフルの子会社になった。同会議によると、請求額のうち倒産前に返済した分については、ライフに返還を求めても「更生手続きが済んでおり、免責されている」として認められないという。

 このため訴訟では、「過払い金は会社の債務とみなされるべきで、更生手続きの過程で返還されるべきだった」とし、ライフの更生管財人に選任されて、子会社化を進めた福田氏にも返還の責任があると主張する。

 同会議代表の河野聡弁護士は「更生手続きは、利用者を無視して進められた。訴訟を通じて手続きの実態を明らかにしたい」と話している。

(朝日新聞ニュース asahi.com 7/29より)

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607290209.html

同様の記事が読売新聞にも詳しく載っていました。

ライフは2000年5月、東京地裁に会社更生法の適用を申請。その際、35人は4000円~125万円の利息を過払いしており、債権に当たるにもかかわらず、ライフは同地裁に債権者として申告しなかったため、返還を受けることができなかったとしている。

(読売新聞ニュース   YOMIURI NRLINEより 7/31)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060731i404.htm?from=main4

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★今日の一言

これは大きい問題だ。もし「ライフ」の会社更生前の過払金が認められたら,どれだけ多くの方が救われるであろうか?今後に注目したい!

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2006.07.29

■◎「貸金業制度等に関する懇談会」の内容から

‥‥……━★既報

「貸金業制度等に関する懇談会」(第18回会合)の開催について

平成18年7月27日
金融庁

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kasikin/siryou/20060727.html

‥‥……━★

この中で,特筆する内容の資料がありましたので掲載させて頂きます。

自由民主党金融調査会貸金業制度等に関する小委員会に提出された資料

  • 資料18-11
    • 日本弁護士連合会
    • (3)(「pdf2983k.pdf」 の101ページから の別冊資料Aです。

「浜田ひまわり基金法律事務所」(島根県)からの報告があります。

内容は上記「金融庁HP」からPDFを見てもらえば分かりますが,ここでは簡略に述べます。

H17年6月10日~H18年5月31日の任期期間で約1億5000万円の過払金を取り戻しています。(驚異的な数字です!)過疎地ほど(弁護士が不在)多重債務者&過払金返還者がいるという実証です!

島根県の方は是非ご相談されることをお薦めします。

また「司法の過疎地」や「過去に災害」で多重債務者になられた方も,早く司法の恩恵を得手下さい。有名な言葉に「法の上に眠る者を,法は助けず」とあります!

浜田ひまわり法律事務所(公設事務所)HP↓(音楽付です^^;)

http://www.geocities.jp/tdfug7/hamadahimawari.html

(読売新聞ニュースより記事が出ています)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/kikaku/037/7.htm

日弁連からの公設事務所の紹介です。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/depopulation/syoukai35.html

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2006.07.28

■東京ドームの7月中間、最終赤字700億円に拡大

東京ドームは2006年7月中間期に約800億円の特別損失を計上し、700億円程度の連結最終赤字に陥る見通しだ。従来予想(340億円の赤字)よりも赤字額がほぼ倍増する。貸出金のグレーゾーン(灰色)金利撤廃に絡み、回収不能の恐れがある消費者金融向け貸出金について引き当てを大幅に積み増すほか、ゴルフ場やホテルなど固定資産の減損処理で損失が拡大する。

 同社は子会社の後楽園ファイナンス(東京・新宿)で中小の消費者金融向け融資を手掛けており06年1月末の融資残高は1400億円弱。政府・与党が上限金利引き下げの方向を打ち出したのを受け、過払い金返還などで経営悪化が予想される融資先への引当金を大幅に積み増す。後楽園ファイナンス傘下の金融子会社2社も解散する方向で、清算損も含め金融事業合計で約400億円の損失を計上する。金融事業は規模を縮小した上で当面、継続する見通し。

(日本経済新聞ニュース NIKKI NETより)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060727AT2D2700B27072006.html

■「金利特例」焦点に、金融庁の貸金業懇談会3カ月ぶり開催(既報で紹介)

 金融庁は27日、約3カ月ぶりに貸金業に関する懇談会を開き、与党がまとめた貸金業規制法の改正に向けた考え方をもとに、金利問題などについて議論した。すでにグレーゾーン(灰色)金利を廃止し、上限金利を引き下げることについて方向性が固まっている。今後は一定条件のもとに上限金利の上乗せを認める「特例措置」の取り扱いが焦点となる。

 初めて懇談会に出席した与謝野馨金融担当相は会合の冒頭、「例外を設けたとたんに例外でなくなる」として、特例の設定は慎重にすべきだとの見方を示した。弁護士や消費者問題に詳しい委員からも同様の意見が相次いだ。また上限金利の引き下げで消費者金融会社がリスクの高い客への貸し付けを絞り込み、お金を借りられなくなる人が大量発生する恐れが出ていることから、「併せて上限金利下げでお金を借りられなくなった人へ政策金融などが緊急融資する安全網の整備を進めるべきだ」との指摘も多かった。

(日本経済新聞ニュース NIKKI NETより)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060727AT2C2703P27072006.html

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★今日の一言

知らなかった,あの夢を与える「東京ドーム」が消費者金融会社に融資していた・・・悲しいことだ。また「金融特例」は意味がないので止めるべきだと有識者から多数意見あり。

金融庁たのみますよ!それから、「併せて上限金利下げでお金を借りられなくなった人へ政策金融などが緊急融資する安全網の整備を進めるべきだ」は賛成。ただし連帯保証は付けないで欲しい。既に国民は,赤字国債で連帯保証状態!

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■アエル株式会社に対する行政処分他

‥‥……━★

金融庁HP新着情報 2006-07-27より

◎アエル株式会社に対する行政処分について

本日、関東財務局長より、アエル株式会社(本店:東京都中央区)に対して、貸金業の規制等に関する法律第36条の規定に基づき、業務停止命令が発出された。

主に,平成18年8月21日から平成18年8月23日までの間、すべての営業所又は事務所(渋谷駅前支店、仙台南町支店、琴電瓦町支店及び福島支店を除く。)における業務の全部(弁済の受領に関する業務、訴訟又は調停に応ずる業務及び関東財務局が特に必要と認めた業務を除く。以下同じ。)を停止すること、平成18年8月21日から平成18年9月15日までの間、渋谷駅前支店における業務の全部を停止すること、及び平成18年8月21日から平成18年8月25日までの間、仙台南町支店、琴電瓦町支店及び福島支店における業務の全部を停止することを命じた。

http://www.fsa.go.jp/news/18/kinyu/20060727-1.html

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◎「貸金業制度等に関する懇談会」(第18回会合)の開催について

平成18年7月27日
金融庁

本日午前、金融庁において「貸金業制度等に関する懇談会」の第18回会合が開催された。

本日の会合においては、事務局説明ののち、今度の検討課題について討論が行われた。

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kasikin/siryou/20060727.html

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2006.07.27

■水戸地裁で武富士が3000万和解

‥‥……━★

報道によると,水戸地裁で計21人が武富士と3000万円で和解したようだ。

他の金融会社も過払いを早く認めて,早期に裁判が解決できればよいのだが・・・。

詳しくは,下記の中日新聞HPをご覧下さい。

http://www.chunichi.co.jp/00/ibg/20060727/lcl_____ibg_____003.shtml

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■警察庁より振込み詐欺,情報公開

振り込め詐欺被害者が現金等を送付した住所を,警察庁が広報して注意を呼びかけています。

http://www.npa.go.jp/pressrelease/souni/furikomejushobetten.htm

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2006.07.26

■どうする?アイフル他

違法な取り立てを行ったなどとして金融庁から業務停止命令を受けた消費者金融大手のアイフルが25日発表した平成19年4~6月期(第1四半期)連結決算によると、業務停止による新規契約の落ち込みに加え、利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」での貸し付けで得られた利息の返還などで営業費用がかさみ、最終利益は前年同期比27.7%減の146億円と大幅減益となった。

 同社は、北海道函館市など5店で違法な取り立てを行ったなどとして5月8日からの3~25日間、約1900の全店舗(無人店含む)の業務を停止した。CM自粛なども響き、4~6月の無担保ローン獲得件数は47.9%減の約4万3000件と激減、不動産担保ローンや事業者ローンも軒並み落ち込んでいる。

 これに加え、過払い利息の返還関連費用が前年同期比4倍の65億円となったほか、貸倒関連費用が16%増の462億円にふくらむなど営業費用の急増が収益を圧迫した。

 ただ、住友信託銀行と共同出資した事業者向けローン会社「ビジネクスト」など、子会社の好調により、売上高に相当する連結営業収益は0.8%増の1356億円となった。

 19年3月期の通期業績は5月発表の当初見通しを変更せず、連結最終利益は20.2%減の525億円を見込んでいる。

(産経新聞ニュース 7/25より)

http://www.sankei.co.jp/news/060725/kei087.htm

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★今日の一言

三洋信販も減収のようだし,多分その他各社も同様と思われる。

既報のとおり,多重債務者は約230万人で約1200万人が予備軍としているらしい。景気がよくなったといっても,庶民にはまだまだ先のこと。

各地で豪雨に遭われて,ますます返済困難な方も多くいると思うと,今後も「過払金返還」等の流は変わらないであろう。

「債務者一揆」がすでに始まっているのであろう。各地の裁判所・書記官様,民衆の嘆きをお聞き入れ下さいね。

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■約230万人の多重債務者

多数の金融機関から融資を受けている多重債務者は当然、返済困難に陥る危険性が高い。借りる側の自己責任もさることながら、借り手の返済能力を十分に審査することなく過剰融資を行う金融機関の責任も問われなければならない。業界の努力が強く望まれる。貸金業規制法など関係法律の改正も必要となるだろう。

 5社以上の消費者金融から融資を受けている多重債務者は全国で約230万人。その平均借入残高は200万円を超える。また、そのうち3割強の人は、少なくとも1社以上に対し3カ月以上返済が滞っている。つまり返済困難に陥っている。いわゆる「ヤミ金融」の餌食になりかねない人々だ。これだけ多数の多重債務者を生む状況を放置することは、もはや許されまい。

 この数字は、消費者金融各社が加盟する全国信用情報センター連合会(全情連)が、無担保無保証で融資を受けている個人顧客を調査したものだ。加盟していない業者を加えれば、実態はさらに深刻だと推測できる。消費者金融各社が、借り手の返済能力に対して十分な審査を行っていない、と言われてもしようがない調査結果だ。まして、消費者金融大手各社は1997年、すでに4社以上から借りている人には新規に融資しないとの自主規制を実施している。

(公明HPデイリーニュース 7/26より抜粋)

 http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0726_01.html

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2006.07.25

■金融庁HP新着情報 2006-07-24

‥‥……━★

貸金業者~証券・銀行等に関する行政処分が発表されています。

この中には,アイフルの他貸金業者(特に大きく報道されてきていない)も結構含まれています。(エクセルでの表示です。)

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◎「行政処分事例集」の更新について
  http://www.fsa.go.jp/news/18/20060724-1.html

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2006.07.13

■UFJ銀の9億賠償確定 相続税対策訴訟(最高裁6月23日)

‥‥……━★

今回は最高裁で銀行側棄却の判決にもかかわらず,判例が出ていなかったので情報収集にかなり苦労しました。(最高裁判決文のHPが判りましたら是非教えて下さい<(_ _)>)

■バブル期に相続税対策として三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)の行員に勧められ、10億円の融資で不動産を購入した男性(故人)の遺族が、銀行の説明をめぐって約11億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は23日、同行の上告を棄却する決定をした。同行に約9億1800万円の賠償を命じた2審・東京高裁判決が確定した。

2審判決によると、遺族側は平成元年、男性の死去に備えた相続税対策を相談。男性は2年、10億円を借りて銀行側の斡旋(あつせん)した新潟県内の不動産を9億5000万円で購入した。
遺族側は平成13年に提訴。1審・東京地裁は請求を棄却。2審は「銀行は内容を説明すべき信義則上の義務があった」と逆転判決を言い渡していた。
(産経新聞) 6月24日

■相続税対策を推進した銀行に税制改正を説明すべき信義則上の義務
               「3年縛り」を説明しなかった都市銀行に9億円の賠償命令

東京高等裁判所第14民事部(西田美昭裁判長)は、3月31日、相続税対策として不動産の取得を斡旋し、不動産取得資金の融資を行っていた都市銀行に対し、不動産を購入した男性(故人)の妻(当該債務を承継した)が、錯誤又は詐欺又は債務不履行に該当するものとして、債務不存在確認等を請求していた事案について、「3年縛りの税制改正により、被相続人が不動産取得後3年以内に死亡すれば、相続税対策としての効果がないことを説明すべき信義則上の義務があったというべきである。」と判示し、当該都市銀行は、その事業の執行につき、行員が過失により第三者に加えた損害について、使用者として不法行為による損害賠償を免れないとして、9億1,849万円余の支払を命じる逆転判決を言渡しました(平成16年(ネ)105号)。

「借入金による不動産の取得」が流行
  本件では、都心に住宅地等を所有していたA(故人)の相続税対策が問題となりました。平成元年Aの長男で大手生保の部長であったX2(原告の一人)は、Aが当時心臓病で入退院を繰り返していたため、Aの所有する都心の居住用財産が相続(税)で処分を余儀なくされることを心配していました。 X2は、勤務先の上司からの紹介で都市銀行に勤めるKを紹介され、相続税対策の相談を行いました。Kは、融資された資金で不動産を購入すれば、路線価、貸屋建付地等の相続税評価額と、融資を受けた金額との乖離により相続税対策が図れることを提案し、購入不動産として新潟県内の不動産を斡旋しました。平成2年3月、Aは、当該都市銀行から10億円を借りて、斡旋された新潟県内の不動産を9億5,000万円で購入しました。

銀行員は「3年縛り」の創設を説明せず
  当時の不動産価額の急騰は、借入金による不動産取得という相続税対策を広めていましたが、昭和63年12月31日以後の相続については、相続開始前3年以内に取得された不動産について、路線価等の評価通達には拠らずに、取得価格で評価する規定(措置法69条の4)が設けられていました。Aが早期に死亡した場合には、「借入金による不動産取得」が相続税対策にはならないことになるが、この法改正について、KからA及びX2には全く説明がありませんでした。
  Aが平成3年8月14日に死亡し、この相続税申告で、相続税対策の効果がないことを知ったX2は、Kら都市銀行に抗議しましたが、都市銀行側からは、これまでの経過は十分に配慮するとの説明があり、X1(Aの妻)が当該融資を承継しました。
  バブルが崩壊し、当該融資は返済不能となりました。X1らが平成13年に提訴し、1審の東京地裁は債務不存在の確認等の請求を棄却する判決を下していました。

(税務ニュース:ひかり税理士法人より)

http://72.14.235.104/search?q=cache:L2U056Hjx3EJ:www.hikari-tax.com/taxnews/050518.html+%E8%A5%BF%E7%94%B0%E7%BE%8E%E6%98%AD%E8%A3%81%E5%88%A4%E9%95%B7&hl=ja&gl=jp&ct=clnk&cd=34

【文献番号】147714
【事 件 名】債務不存在確認等、同反訴請求控訴事件
【事件番号】平成16年(ネ)第105号
【裁判日付】平成17年3月31日
【裁 判 所】東京高等裁判所判決/変更◇未確定
【裁判経過】(1)東京地方裁判所判決 平成13年(ワ)第25455号,平成14年(ワ)第21105号 平成15年11月28日
【法令条文】相続税法22
租税特別措置法(昭和63年法律第109号による改正後)69の4
民法415
民法709
民法715
【裁 判 官】西田美昭,高野伸,小池喜彦
【 出 典 】金融・商事判例1216号6頁
【判例評釈】浅井弘章・銀法648号54頁
著作権者:(株)日本法律情報センター

http://jlic.softhouse-ilu.com/doc/hanrei_detail.php?id=147714&file=c30029&cmfile=Non%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20&ik=;;;;;;;;;;;;;;;sl=1

★西田美昭裁判長の記事

一定条件が整えば、貸金業者が利息制限法の上限を超える利息を受領できる「みなし弁済」制度をめぐり、商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド、東京都中央区)と借り手が争った訴訟の差し戻し審で、東京高裁(西田美昭裁判長)は14日、「契約書面で担保物件などの記載に不備があり、みなし弁済は通用されない」と判断。借り手敗訴の1蕃・水戸地裁竜ヶ崎支部判決(02年1月)を取り消し、借り手の請求をほぼ認め、「みなし弁済」部分を過払い金に当たるとして415万円余を返還するようSFCGに命じた。

 みなし弁済を巡る「過払い金返還訴訟」は全国で相次いでおり、同種訴訟で同様の判決が相次ぐことが予想される。

 借り手の茨城県取手市の塗装業者は「40%近い金利を支払わされ、利息制限法の上限金利を超える支払いは無効」と過払い金約420万円の返還を求めた。 【井崎憲】

2005年7月15日 毎日新聞 http://www.nihon-imc.co.jp/imc/m050715.htm

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2006.07.08

■グレーンゾーン金利の撤廃確定へ

‥‥……━★

このところ、「グレーンゾーン金利撤廃」への動きが大詰めをむかえている。これに伴いいろんな動きが出ていているようだ。

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1.DCカード、貸付金利18%に・「灰色」撤廃広がる

 自民党の金融調査会などが貸金業の貸付上限金利を下げる方針を決めたことを受け、ディーシー(DC)カードは6日、8月から貸付金利を18%にすると発表した。三井住友カードも追随する見通し。規制を先取りし、出資法の上限金利(29.2%)と利息制限法の上限(最高20%)に挟まれたグレーゾーン(灰色)金利を廃止する動きが広がってきた。

 DCカードは8月16日から、クレジットカードによる貸付金利を27.8%から18%に下げる。金利が高い一部のカードローンも22.8%を18%にする。同社とフランチャイズ契約を結ぶカード会社にも引き下げを要請する。これまでジャックス、トヨタファイナンス、東日本旅客鉄道などが灰色金利を廃止したが、銀行系カード会社では初めて。

(日本経済新聞ニュース NIKKI NETより)7月6日

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060707AT2C0602S06072006.html

※日本経済新聞も皆さん読みましょう!

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2.上限金利下げ「検討を急ぐ」・与謝野金融相

 与謝野馨金融担当相は7日、閣議後の記者会見で、来年予定している貸金業規制法の改正について、「自民党も公明党も(貸付金利の上限引き下げに向けて)一定の方向性を打ち出した。金融庁も法務省と協力し、実現のためにどのような方法がいいのか検討を急ぐ」と述べた。

 貸金業規制法の改正を巡り、自民党と公明党は6日、出資法の上限金利(29.2%)と利息制限法の上限金利(15―20%)に挟まれたグレーゾーン(灰色)金利の撤廃や、出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げることなど抜本的な改革を検討することで合意している。

(日本経済新聞ニュース NIKKI NETより)7月7日

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060707AT2C0700A07072006.html

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3.そのパーテイ券、賄賂じゃないですか?

 報道によると、自民党金融調査会の貸金業制度等に関する小委員会は、グレーゾーン金利を撤廃し、上限金利を利息制限法の水準に一本化する方針を決定した。
 しかし以前から私が懸念していた「少額・短期」の融資に、例外的に高利を認めるかどうかについては、今後の検討課題として残された。

 だれが考えても骨抜き、ザル法の事態を招くこのような例外が、何故一蹴されることなく、検討課題にされたのか極めて不可解。
 そう思いながら新聞を読んでいると、朝日に次のような記事があった。少し長いが引用しよう。

「特例設定を後押しする動きの背後には、貸金業界の思惑も見える。貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」は06年度の事業計画で、主張に理解を示す議員を中心とした、来年の参院選への協力やパーテイ券購入を打ち出した。5月末の年次総会に合わせた懇親会では、パーテイ券購入などでパイプを築いた議員を招待。内部資料によると、案内状を出した国会議員は自民約60人、公明15人、民主約20人にのぼる。同連盟の総会で、来賓の自民党有力議員は「業界に問題はあったが、すべてが悪いと色眼鏡で見られるのは迷惑なことだ」と述べ、参院選での支援も求めた。業界団体の機関紙などで、業界の主張に沿う上限金利の引き上げを訴えてきた自民党の保岡興治氏や西川公也氏らも5月中旬、「被害者を出さない健全な消費者金融を考える会」を結成。設立準備会合には自民・公明の議員が出席し、約40人が入会したという。5月に貸金業規制の検討チームをつくった民主党でも、座長の田村謙治氏や「次の内閣」金融担当相の桜井充氏は引き下げ慎重派だ。業界の利益尊重か、消費者保護か。利害は与野党にまたがり複雑にからんでいる」(本日付け朝日新聞)

 なるほどそういうことだったのか。
 上限金利の引下げがこれほど問題になっている中で、業界団体にパーテイ券を購入してもらうのは、収賄だと言われても仕方ないだろう。
 国会議員さん、そのパーテイ券のお金、じつはサラ金被害者が血のにじむ思いで支払ってきた高い利息から出ているということを知っていますか?


 昨日アコムから220万円の返還あり。

 平成18年の過払金取戻額、本日現在合計1億2819万8286円。
(「最強法律相談室」ブログより)7月6日
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★今日の一言
毎日本当に雨が降りますね。それにしても今年の梅雨は例年より湿気が多い(雨の日が多い)ですね。その上台風が接近。ミサイルまで飛んでくる!今年はどうやら大変な年になりそうです。
私も、ここ一週間程は今まで体験したことがないほど忙しい日々でした。でもこれからが更に忙しくなる様相を呈して来ています。さて、どうなることやら?過払金の裁判も早く終わりたいが、相手がいるのでそういうわけにもいかない。なかなかうまく行かないですね^^;

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