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2006.07.26

■約230万人の多重債務者

多数の金融機関から融資を受けている多重債務者は当然、返済困難に陥る危険性が高い。借りる側の自己責任もさることながら、借り手の返済能力を十分に審査することなく過剰融資を行う金融機関の責任も問われなければならない。業界の努力が強く望まれる。貸金業規制法など関係法律の改正も必要となるだろう。

 5社以上の消費者金融から融資を受けている多重債務者は全国で約230万人。その平均借入残高は200万円を超える。また、そのうち3割強の人は、少なくとも1社以上に対し3カ月以上返済が滞っている。つまり返済困難に陥っている。いわゆる「ヤミ金融」の餌食になりかねない人々だ。これだけ多数の多重債務者を生む状況を放置することは、もはや許されまい。

 この数字は、消費者金融各社が加盟する全国信用情報センター連合会(全情連)が、無担保無保証で融資を受けている個人顧客を調査したものだ。加盟していない業者を加えれば、実態はさらに深刻だと推測できる。消費者金融各社が、借り手の返済能力に対して十分な審査を行っていない、と言われてもしようがない調査結果だ。まして、消費者金融大手各社は1997年、すでに4社以上から借りている人には新規に融資しないとの自主規制を実施している。

(公明HPデイリーニュース 7/26より抜粋)

 http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0726_01.html

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