« ■グレーンゾーン金利の撤廃確定へ | トップページ | ■金融庁HP新着情報 2006-07-24 »

2006.07.13

■UFJ銀の9億賠償確定 相続税対策訴訟(最高裁6月23日)

‥‥……━★

今回は最高裁で銀行側棄却の判決にもかかわらず,判例が出ていなかったので情報収集にかなり苦労しました。(最高裁判決文のHPが判りましたら是非教えて下さい<(_ _)>)

■バブル期に相続税対策として三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)の行員に勧められ、10億円の融資で不動産を購入した男性(故人)の遺族が、銀行の説明をめぐって約11億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は23日、同行の上告を棄却する決定をした。同行に約9億1800万円の賠償を命じた2審・東京高裁判決が確定した。

2審判決によると、遺族側は平成元年、男性の死去に備えた相続税対策を相談。男性は2年、10億円を借りて銀行側の斡旋(あつせん)した新潟県内の不動産を9億5000万円で購入した。
遺族側は平成13年に提訴。1審・東京地裁は請求を棄却。2審は「銀行は内容を説明すべき信義則上の義務があった」と逆転判決を言い渡していた。
(産経新聞) 6月24日

■相続税対策を推進した銀行に税制改正を説明すべき信義則上の義務
               「3年縛り」を説明しなかった都市銀行に9億円の賠償命令

東京高等裁判所第14民事部(西田美昭裁判長)は、3月31日、相続税対策として不動産の取得を斡旋し、不動産取得資金の融資を行っていた都市銀行に対し、不動産を購入した男性(故人)の妻(当該債務を承継した)が、錯誤又は詐欺又は債務不履行に該当するものとして、債務不存在確認等を請求していた事案について、「3年縛りの税制改正により、被相続人が不動産取得後3年以内に死亡すれば、相続税対策としての効果がないことを説明すべき信義則上の義務があったというべきである。」と判示し、当該都市銀行は、その事業の執行につき、行員が過失により第三者に加えた損害について、使用者として不法行為による損害賠償を免れないとして、9億1,849万円余の支払を命じる逆転判決を言渡しました(平成16年(ネ)105号)。

「借入金による不動産の取得」が流行
  本件では、都心に住宅地等を所有していたA(故人)の相続税対策が問題となりました。平成元年Aの長男で大手生保の部長であったX2(原告の一人)は、Aが当時心臓病で入退院を繰り返していたため、Aの所有する都心の居住用財産が相続(税)で処分を余儀なくされることを心配していました。 X2は、勤務先の上司からの紹介で都市銀行に勤めるKを紹介され、相続税対策の相談を行いました。Kは、融資された資金で不動産を購入すれば、路線価、貸屋建付地等の相続税評価額と、融資を受けた金額との乖離により相続税対策が図れることを提案し、購入不動産として新潟県内の不動産を斡旋しました。平成2年3月、Aは、当該都市銀行から10億円を借りて、斡旋された新潟県内の不動産を9億5,000万円で購入しました。

銀行員は「3年縛り」の創設を説明せず
  当時の不動産価額の急騰は、借入金による不動産取得という相続税対策を広めていましたが、昭和63年12月31日以後の相続については、相続開始前3年以内に取得された不動産について、路線価等の評価通達には拠らずに、取得価格で評価する規定(措置法69条の4)が設けられていました。Aが早期に死亡した場合には、「借入金による不動産取得」が相続税対策にはならないことになるが、この法改正について、KからA及びX2には全く説明がありませんでした。
  Aが平成3年8月14日に死亡し、この相続税申告で、相続税対策の効果がないことを知ったX2は、Kら都市銀行に抗議しましたが、都市銀行側からは、これまでの経過は十分に配慮するとの説明があり、X1(Aの妻)が当該融資を承継しました。
  バブルが崩壊し、当該融資は返済不能となりました。X1らが平成13年に提訴し、1審の東京地裁は債務不存在の確認等の請求を棄却する判決を下していました。

(税務ニュース:ひかり税理士法人より)

http://72.14.235.104/search?q=cache:L2U056Hjx3EJ:www.hikari-tax.com/taxnews/050518.html+%E8%A5%BF%E7%94%B0%E7%BE%8E%E6%98%AD%E8%A3%81%E5%88%A4%E9%95%B7&hl=ja&gl=jp&ct=clnk&cd=34

【文献番号】147714
【事 件 名】債務不存在確認等、同反訴請求控訴事件
【事件番号】平成16年(ネ)第105号
【裁判日付】平成17年3月31日
【裁 判 所】東京高等裁判所判決/変更◇未確定
【裁判経過】(1)東京地方裁判所判決 平成13年(ワ)第25455号,平成14年(ワ)第21105号 平成15年11月28日
【法令条文】相続税法22
租税特別措置法(昭和63年法律第109号による改正後)69の4
民法415
民法709
民法715
【裁 判 官】西田美昭,高野伸,小池喜彦
【 出 典 】金融・商事判例1216号6頁
【判例評釈】浅井弘章・銀法648号54頁
著作権者:(株)日本法律情報センター

http://jlic.softhouse-ilu.com/doc/hanrei_detail.php?id=147714&file=c30029&cmfile=Non%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20&ik=;;;;;;;;;;;;;;;sl=1

★西田美昭裁判長の記事

一定条件が整えば、貸金業者が利息制限法の上限を超える利息を受領できる「みなし弁済」制度をめぐり、商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド、東京都中央区)と借り手が争った訴訟の差し戻し審で、東京高裁(西田美昭裁判長)は14日、「契約書面で担保物件などの記載に不備があり、みなし弁済は通用されない」と判断。借り手敗訴の1蕃・水戸地裁竜ヶ崎支部判決(02年1月)を取り消し、借り手の請求をほぼ認め、「みなし弁済」部分を過払い金に当たるとして415万円余を返還するようSFCGに命じた。

 みなし弁済を巡る「過払い金返還訴訟」は全国で相次いでおり、同種訴訟で同様の判決が相次ぐことが予想される。

 借り手の茨城県取手市の塗装業者は「40%近い金利を支払わされ、利息制限法の上限金利を超える支払いは無効」と過払い金約420万円の返還を求めた。 【井崎憲】

2005年7月15日 毎日新聞 http://www.nihon-imc.co.jp/imc/m050715.htm

|

« ■グレーンゾーン金利の撤廃確定へ | トップページ | ■金融庁HP新着情報 2006-07-24 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« ■グレーンゾーン金利の撤廃確定へ | トップページ | ■金融庁HP新着情報 2006-07-24 »