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2006年8月の記事

2006.08.28

■上限金利引き下げに反対 米業界団体が金融相に書簡

日本の貸金業の規制強化をめぐり、米国の金融業界団体が与謝野馨金融担当相に上限金利引き下げに反対する意向を伝えた書簡を送っていたことが24日、分かった。
 書簡は、上限金利を引き下げると借りられなくなる利用者が増加すると指摘。融資を断られた人がヤミ金融に流れていくとして、日本政府の規制強化の動きをけん制した。また、日本で事業を展開する外資系業者にも影響を与えかねないとしている。
 国内の貸金業者のうちCFJは米銀大手シティグループ、アエルは投資ファンド、ローンスターグループの傘下にあり、米国の金融業界は日本の貸金業規制の行方に強い関心を寄せている。
 米業界団体の動きを背景に、今後、国内の業界団体が巻き返しを強めることも予想される。

(エキサイトニュース 8月24日より)

http://www.excite.co.jp/News/economy/20060824131005/Kyodo_20060824a240010s20060824131005.html

(下記で詳しく解説されています)

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『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』より抜粋
発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp
(ID:0000160251)

グレーゾーン金利をめぐる、金融庁Vs貸金業界の新たな動きをいくつか。

貸金業界に思わぬ強力な助っ人が現れました。

なんと、米国の金融業界団体が与謝野馨金融担当相に上限金利引き下げに反対
する意向を伝えた書簡を送っていたことが8/24日、報道されました。

書簡は、上限金利を引き下げると借りられなくなる利用者が増加すると指摘し、
融資を断られた人がヤミ金融に流れていくとして、日本政府の規制強化の動き
をけん制するもので、また、日本で事業を展開する外資系業者にも影響を与え
かねないとして非難しているとのことです。

国内の貸金業者のうちCFJは米銀大手シティグループ、アエルは投資ファンド、
ローンスターグループの傘下にあり、米国の金融業界は日本の貸金業規制の行方
に強い関心を寄せている、と強調されていたそうです。

日本の官僚の一番弱いもの、それはご存知「外圧」です。
特にアメリカからのには、すぐ腰が砕けます。

アメリカ産牛肉の問題を見るまでもありませんね。

案の定、与謝野金融相は25日の閣議後会見で貸金業の上限金利の特例について
「制度が移行する場合、緩やかにそれぞれの関係者が対応できる措置が必要だ」
と話し、容認する考えを初めて示しました。

このひと、7月27日の段階では、貸金業の上限金利引き下げに伴って少額・
短期の場合に例外として高金利を認める案について、「例外を設けた時に例外で
なくなることもあり、相当慎重でないといけない」と上限金利引き下げの抜け道
封じに強い意欲を示したばっかりですよ!

手のひらを返すとはこのことで、いまさら政治家のやることには驚きませんけど、
節操のなさにはチョッと呆れてしまいました。

この分だと、もう少し施行がずれ込むとか、特例措置が拡大するなど、まだ決着
には時間がかかりそうです。

(ここまで抜粋)

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★今日の一言

ここ最近の金融庁の動きに疑問がありましたが,なるほどそうゆう事だったのかと不思議に納得してしまいました。秋の国会に期待するしかないようですね。

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2006.08.23

■アコムへ金融庁が直接「立ち入り検査」

アコム、異例の再検査…顧客への書類不備で

 消費者金融大手アコムが貸金業規制法に違反した疑いがあるとして、金融庁は23日、同社の立ち入り検査に入った。

 金融庁は今年1月、関東財務局を通じてアコムを検査したばかりで、異例の再検査となる。検査がいつまで行われるかは明らかでないが、検査の結果、違反が確認されれば、4月のアイフルに続いて、業務の一時停止命令など厳しい行政処分が出る可能性もある。

 金融庁に寄せられた苦情などによると、アコムは、貸し付け契約時に金利や返済期間などを正確に書いた書類を客に渡さなかったなど、複数の違反事例があった疑いを持たれている。

 貸金業者への検査は通常3~4年に一度行われているが、貸金業への規制見直しを進めている金融庁は、疑わしい事例がある場合の検査を強化することにした。アコムの検査では、違反の事実があったかどうかや、法令順守や内部管理の態勢に問題がなかったかどうかも慎重に調べる。

 アコムは連結営業収益がアイフルに次ぐ業界2位で、三菱UFJフィナンシャル・グループと資本・業務提携を結んでいる。

( 読売新聞ニュース 8月23日より)
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★今日の一言
経過を見ないと分からないが,事実ならばこの秋の国会も、金融庁の案に対して「異論」が出てくると思われる。

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2006.08.22

■サラ金との妥協なき闘争弁護士!

‥‥……━★

連日のUPになりますが,注目記事なので掲載させて頂きます。

最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所)
http://blog.livedoor.jp/sarakure110/
E-mail info@sarakure.jp

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(8月22日付けブログ記事より)

■サラ金の要注意弁護士?

「中国四国地方では、中村先生ともう一人愛媛の何とか弁護士が、なかなか和解に応じてくれないということで問題になってます」

 山口地方裁判所周南支部での弁論準備手続きの席上、GEコンシューマーの代理人の弁護士が言った。どうも私はGEにとって要注意の弁護士になっているらしい。

 大変光栄なことである。
 20年余の弁護士生活の大半をサラ金との戦いに明け暮れ、今後も同様の道を歩むことを覚悟している私にとって、サラ金から要注意弁護士として扱われることは、むしろ勲章だと思っている。

 もっともいくら何でも、中国四国地方で、私と愛媛の某弁護士以外は全員GEにとって物分りの良い弁護士ばかりだとは到底思えない。
 特にGEは古い取引履歴の開示を拒否し、独自の推定計算を主張しており、これを大多数の弁護士が承認していることは信じられない。

 しかし仮に話半分としても、GEの手法に屈服している弁護士が少なからずいることもまた事実だろう。

 過払金の返還請求が弁護士の業務の中で、次第に一般化され、昔は扱わなかった弁護士も含めて、多くの弁護士がこれを扱うようになった、そのこと自体は大変うれしいことだが、反面サラ金との厳しいせめぎ合いになる裁判手続きを放棄し、安易に低い水準での和解に応じている弁護士が増えているとしたら、サラ金被害者の救済という観点からは、やはり問題だろう。
 自分自身に対する自戒の意味も込めて、あらためてサラ金との妥協なき闘争を宣言しよう。

 本日CFJから52万3000円の返還あり。

 平成18年の過払金取戻額、本日現在合計1億6657万7033円。   

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2006.08.21

■特定調停17条決定 「錯誤無効で争そう」

‥‥……━★

既報の弁護士さんのブログで「最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所)に,「特定調停で17条決定後の効力を錯誤無効で争そう予定」と書かれていたので掲載させて頂きます。ブログに「現在 借金に関するもろもろの相談をメールで受け付けています(無料)」とあります。心当たりのある方は,是非ご相談されてはどうでしょう!また困ってる方にもご紹介される事をお薦めします。   
http://blog.livedoor.jp/sarakure110/
E-mail info@sarakure.jp

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(8月21日付ブログより)

■再び特定調停の司法過誤を問う

甲子園が終わると、
  何だか夏も、
  終わったような気がします。


 山口県内の某簡易裁判所で特定調停をしたKさんからメールで相談。
 サラ金6社全部について、本年6月12日に債権債務なしの民事調停法17条による決定が出ている。

 しかしKさんの話では6社とも過払いだったそうである。過払いだったにもかかわらず、このような決定をするのは完全に司法過誤である。数年前ならいざ知らず、過払金の返還が社会の常識となった今日において、このような時代錯誤的な決定をする裁判官、調停委員がいるとは全く情けない。

 今後の対策だが、Kさんは過払いの具体的金額について説明を受けていないとのことなので、この決定の効力を錯誤無効で争そう予定。同趣旨の判例も出ている。

 何故裁判所がこんな決定をしているのか、理由は簡単である。過払金を取り戻すのが面倒くさいから。債権債務なしの決定で一件落着になればこんな楽なことはない。
 今後何らかの形で裁判所に申し入れをする必要があると思っている。   

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■UFJニコスの詳細続報

‥‥……━★

既報のとおり,UFJニコスが過払金について社内の計算ミスで「商事法定利息6%」を付けて返還をしている。(N太氏のご指摘にもあるとおり,今後裁判に提出する書類に添付できますね。)

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融資商品の早期返済時の利息未返還について↓(UFJニコスH18/8/18)

http://www.nicos.co.jp/info_caution/060818.html

上記ページにもありますが詳細経緯↓

http://www.ufjnicos.co.jp/info/pdf/2006/060818.pdf

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2006.08.19

■UFJニコス 過払い返還ミス

‥‥……━★

報道によると、クレジットカードによるキャッシングなどの利用者が期日より早く返済した際などに、利息の過払い分を返還しなかったミスなどが1996年10月以降に約3万9000件、約1600万円あったと発表した。同社は未返還分に年6%の商事法定利息を付けて返還する。その他現在社内で調査中らしい。過払いは増える可能性があるらしい。

(神戸新聞ニュース参照↓)

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000092243.shtml

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2006.08.16

■消費者金融:10社借り手に生命保険 死亡時受け取り人に

‥‥……━★

N太氏のブログhttp://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/38854662.html

にありましたが,大きいニュースなので記載させて頂きます。 

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消費者金融の大手5社を含む10社が債権回収のため借り手全員に生命保険をかけて掛け金を支払い、死亡時の受取人になっていることがわかった。貸借契約と同時に大手生保に保険加入手続きを取り、遺族への死亡確認をしなくても支払いを受けているケースが多い。多重債務者の相談・支援団体は「契約書の片隅に記載され、大半の人が知らないうちに命を担保にされている。厳しい取り立ての原因にもなっている」と批判。金融庁も保険の加入や死亡確認方法について調査に乗り出した。

 金融庁の内部資料などによると、消費者金融10社は借り手を被保険者として、外資系を含む大手生保を主幹事社に「消費者信用団体生命保険」の契約を結び、掛け金を支払っている。借り手が死亡した際、医師の死亡診断書や死体検案書を遺族から入手して生保に提出し、残った債務と同額の保険金を請求する。

 借り手の保険加入に当たっては、大半が貸借契約書と保険加入書が同じ用紙で、貸借契約書の中に小さく「保険加入に同意する」などとしか記載されていない。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会は「十分な説明や意思確認があるとは言えない。自分が加入した保険会社名さえ長年知らされてこなかった」と指摘する。

 死亡確認(自殺を含む)については、大手5社の場合▽アコムとアイフルは契約後1年以上で債権が50万円以下▽プロミスは1年超で100万円未満▽三洋信販が1年超で10万円未満▽武富士は契約から2年以上--なら、医師の死亡診断書などがなくても、業者が入手した住民票で代用している。

 この保険について大手各社は「債務が遺族に残って負担にならないようにするための保険。加入手続きは保険会社との契約に基づいて行っているが、説明責任を強化する監督官庁の方針もあり見直しを検討している」などとしている。

 生命保険協会は「死亡を確認する書類の扱いまでは承知していない。契約時の本人の同意確認は適正に行われていると認識している」と話している。

 ◇住宅ローンとセットの「生保」とは本質的に異なる 遺族素通りで、業者に支払われる

 消費者金融の賃貸借契約は生命保険の加入とセットで成立する点で銀行などの住宅ローンと同じだが、その目的は本質的に異なる。住宅の場合、契約者の明確な意思に基づき、本人が仮に死亡した時に家族が生活の場を失わず済むという意義がある。社会的に認められているゆえんだ。

 一方、消費者金融の生保加入は、本人が契約自体をほとんど知らないことに加え、保険金が遺族を素通りして業者に支払われる。死因が十分審査されない場合もある。しかも利息制限法を超えて本来は支払わなくていい「債務」が含まれていても、業者の「言い値」で保険金が下りる。消費者金融側は「債務者の遺族に負担をかけないための保険」と主張するが、命の「対価」に本人や遺族がかかわらない仕組みは正常とは言い難い。

 この保険は契約から1年経てば自殺の場合も支払い請求できる。過酷な債権回収ノルマがあるとされる業界で、保険を「最後のとりで」として厳しい取り立てを誘発するという指摘もあるが、保険の支払い件数や金額、自殺者の割合は公表されていない。

 生保はかつて、従業員の同意を得ていない企業との間で保険契約を結び、社会問題化したことがある。消費者金融と生保は「命を勝手に担保に取るのは公序良俗に反する」という批判に、正面から答える必要がある。

 ◇追い詰められた母「命を代償に借金回収 許せぬ」

 走り書きの遺書があった。「照美 子供を大切に」。穏やかな老後が待っているはずの母は多重債務の取り立てに苦しみ、自ら命を絶った。しかも命と引き換えに借金を清算する消費者信用団体生命保険がかけられていた。消費者金融の元社員は「債務者が自殺しても何も感じなくなってしまった」と言う。娘はあきらめ切れない。「人の命をもってしてまで借金を回収することが許されるのですか」

 04年8月31日。兵庫県宝塚市の弘中照美さん(46)が駆けつけた時、母真沙子さん(当時67歳)は小さな体をふとんに寝かされ、眉をひそめた顔をしていた。四十九日の直前、大手消費者金融など4社の請求書が遺品から見つかる。弘中さんの兄が病気で倒れ、入院費を工面するため借り入れを始めたらしい。催促は死亡前後の1カ月余りで5通が集中していた。

 弘中さんは司法書士事務所に勤め、多重債務の相談に応じてきた。夫(当時)の電気工事会社が傾き、消費者金融に頼って苦しんだ経験があるからだ。母は立ち直った娘の姿に喜び、「あなたより大変な人を支えて」と励ましてくれた。「それなのに母を見殺しにした」と自分を責めた。

 05年6月、自宅に届いた消費者金融からの「ご依頼書」に、さらに打ちのめされる。残った債務は約63万円。消費者金融は、母が貸借契約を結んだ00年に加入したという消費者信用団体生命保険の支払いを生保に請求するため、死亡診断書か死体検案書の提出を遺族に求めた。「死亡原因 縊死」。震える手で探した診断書の文字を正視できなかった。垂れ下がるひもを見れば吐き、一周忌が近づくと夜眠れなくなった。

 貸借契約書を調べてみると、片隅に「生命保険の被保険者になることを承認」と印字されているが、保険加入に関する書類はない。「母は知らないうちに命を担保に取られ、追いつめられた」

 再婚した夫が借金を利息制限法(15~20%)で計算し直すと、1万6千円の「払い過ぎ」だったことも分かった。亡くなる2カ月前に返済を終えていたことになる。「お母ちゃん、全部ちゃんと返してたんやで」。今年3月、保険金請求権の不存在確認と慰謝料を消費者金融と保険会社に求め、神戸地裁に提訴した。7月26日、裁判で消費者金融側は自ら債権放棄の意向を申し出た。

  ◇    ◇

 昨年夏、弘中さんは岩手県で開かれた多重債務者支援の集会に参加した。母が借りていた消費者金融の元女性社員が体験を語った。「客が自殺すると初めはショックでした。でもだんだんと『あ、死んだ』と。(債権回収の)ノルマがすんでほっとするみたいな」

 弘中さんは、この女性に「話してくれてありがとうね」と手を差し出した。女性は泣き崩れ「ごめんなさい。ごめんなさい」と、顔をひざにすりつけるように頭を下げ続けたという。

【多重債務取材班】

 情報をお寄せください

 ファクス(03・3212・0635)、Eメール t.shakaibu@mbx.mainichi.co.jp 〒100-8051 毎日新聞社会部多重債務取材班。

(毎日新聞より 2006年8月15日)

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060815k0000m040107000c.html

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2006.08.15

■金融庁?消費者を本当に守れるのか?

金融庁、上限金利下げで少額・短期を適用外に

 金融庁は来年の施行を目指している貸金業規制法の改正で、貸付金利の上限を引き下げるのに合わせ、少額・短期の貸し付けについては上限金利の上乗せを認める方向で検討に入った。「貸付額50万円以下で返済期間は1年以内」とする案が軸で月内に与党に提案する。上限金利を大幅に下げると、貸金業者が信用力の乏しい利用者に資金を貸さなくなるとの指摘があることに対応する。

 特例措置の対象は担保や保証人をつけない少額・短期の貸し付け。金融庁と与党は出資法の上限金利(29.2%)と利息制限法(15―20%)に挟まれたグレーゾーン(灰色)金利を撤廃、利息制限法の水準に上限金利を下げる方向で議論を進めているが、特例対象には出資法の上限に近い金利水準での貸し付けを認める見通しだ。

(日本経済新聞ニュース NIKKI NETより)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060815AT2C1404714082006.html

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★今日の一言

恐れていた事が現実に。とうとう新法はザル法になりそうだ・・・。

これで秋の国会は波乱必死になった。

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2006.08.14

■ 珍しい現役裁判官のブログ

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かなり以前から有名なブログのようです。(私はブログを探していて偶然見つけました)

現役裁判官のブログは大変珍しい!ブログ内容も充実していてとても参考になります。

個別の相談は出来ない(当然か・・・)ので,気を付けてくださいね!

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かけ出し裁判官Nonの裁判取説」がタイトルです。(リンク覧にも有り)

http://blogs.yahoo.co.jp/judge_nori

ブログから抜粋

裁判官の一生
作成日付 2005/4/10(日) 午後 11:25 | 書庫 さいばん基礎知識! | 練習用

司法試験に合格し,1年6ヶ月の司法修習という研修後,卒業試験を受けて合格すると,
弁護士,裁判官,検察官になる資格を得ることができます。
裁判官を希望する人は,裁判所の試験(面接だけど・・・)を受けたりして,
裁判所から採用されると,裁判官誕生!

最初の2年間:一人で裁判ができないので,3人で裁判をする事件を担当します。
      (ほかの2人は,1人でする裁判をたくさん担当してるので,
       3人でする裁判の担当者は,大抵,この段階の裁判官です。)
3年目:家庭裁判所で裁判官をすることができるようになります。
    (でも,引続き,3人でする裁判を担当する人もいます)
4年目:簡易裁判所の裁判官をすることができます。
    (もちろん,引き続き,3人でする裁判を担当する人もいます)
5年目:一人で裁判をすることができます。
    (本当は,10年たたないと一人で裁判でないんだけど,
     そんなことしてると人数が足りないので,特例で
     「判事」ができることができるようになるの。
     だから,高等裁判所の裁判官もOK!)
10年目:ここまでは「判事補」。これからは「判事」。文句なく1人で裁判できます。
     実は,ここでいったん裁判官は任期終了です。
     もう一度,採用してもらえるよう願書を出して,採用されると,
     10年間裁判官です。
20年目:もう一度,採用してもらえるよう願書を出して,採用されると,
     10年間裁判官です。
30年目:もう一度,採用してもらえるよう願書を出して,採用されると,
     10年間裁判官ですって,しつこいか・・・(^^;)
65歳になると定年。
司法試験に受かるのに何年かかるかとかでスタートの年齢が違うから,
何年裁判官をできるかは,人によって違うの。
あと,5年たって,特例で1人で裁判ができるようになると,高等裁判所の裁判官もできるから,
この後は,民事をしたり刑事をしたり,
地方裁判所に行ったり,家庭裁判所に行ったり,高等裁判所に行ったり,
ぐるぐるぐるぐるします。

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夏期休廷期間
作成日付 2005/7/18(月) 午後 9:22 | 書庫 さいばん基礎知識! | 練習用

裁判所には,夏期休廷期間というものがあります。

これは,7月21日から8月31日に集中して,
みんなで交代しながら,有給休暇などをとりましょうって期間です。

お盆だからといって裁判所を休みにするわけにはいかないので,
例えば,民事部が4部ある裁判所なら,
2つの部の裁判官が,7月21日から8月10日まで休み,
残りの2つの部の裁判官が,8月11日から31日まで休むなどです。
(裁判所によって,休みの取り方は違うようです。)

うまく使えば,長期の旅行もできますが,たまった仕事をするために使ってしまう人もいます。

緊急の仕事は,休みを取っていない方が代わりにやってくれます。
(たまに,代わりに仕事をやってもらうわけにはいかなくなり,
 休み返上で仕事に追われてる人もいます・・・。かわいそう・・・)

裁判している人にとっては,その間,法廷を開かないから,
ご迷惑欠けるかもしれませんが,許してくださいm(_ _)m

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以上抜粋させていただきました。

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2006.08.13

■弁護士の使命とは?

‥‥……━★

既報の弁護士さんのブログで「最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所)に,弁護士の使命と思われる事が書かれていたので掲載させて頂きます。

ブログに「現在 借金に関するもろもろの相談をメールで受け付けています(無料)」とあります。心当たりのある方は,是非ご相談されてはどうでしょう!また困ってる方にもご紹介される事をお薦めします。   
http://blog.livedoor.jp/sarakure110/
E-mail info@sarakure.jp

■債務整理をやらない弁護士(8月12日付ブログ)

愛知県のTさんは、今年6月にブログを見て債務整理を依頼された方。
 3社に合計約380万円の借金があり、毎月10万3000円を返済していた。月収は12~13万円なので、収入のほとんどを借金の返済に当てていたことになる。

 「コンビニでバイトしていて、廃棄を家に持ち帰りしても、ろくに家にお金も入れるわけではなく、親に借金や就職の事を言われ、自分のしてきた事に背を向け、イラついて、けむたがって外出したり・・・」

そんな毎日を送っていたようだ.

 利息制限法で再計算して、借金は266万円まで減った。
 これを4年(48回)で分割返済すると、
     266万円÷48回=5.5万円
になる。
 Tさんの了解を得て、48回の整理案を提案することになった。
 借金地獄の生活の中で、ようやく光が見えてきた。

 債務整理は、弁護士の仕事としては、そう難しい方ではないと思うが、これを仕事としてやらない人がいる。
 サラ金に頭を下げて交渉するのがイヤ、弁護士費用が分割になるのがイヤ、時間と手間がかかるのがイヤ、理由はいろいろありそうだが、とにかく債務整理だけはやらないという弁護士がまだまだ多い。

 しかしそうした人は、一体何のために弁護士という職業を選んだのだろう?
 「基本的人権の擁護と社会正義の実現」が法律によって義務づけられている職業は弁護士意外にはない。


 弁護士を選んだ原点に立ちかえるならば、現代日本の最大の問題である貧困、格差の問題を見過ごすことはできないはずなのだが・・・・。   

■母子家庭と生活の困窮 (8月10日付ブログ)より抜粋

子供にみじめな思いをさせたくない。
 サラ金の利息が高いことは百も承知で、つい手を出してしまう。今、そんな母子糧が増えている。
 公約通り、当事務所は生活保護世帯、年金生活者、母子家庭のすべての法律相談を近々無料にする予定。   

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‥‥……━★
また「過払金返還」や「債務圧縮(特定調停等)」の本人申立型でお考えの方は,話題の書籍を再度ご紹介します。
「Q&A過払金返還請求の手引 第2版」がそうです。私もすごく役に立ちました。特にCDROMに収録されている引直計算ソフトは6%で計算出来るすぐれものです。
ネットで購入出来るのは主に下記のところです。
amazon↓
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4896282965/503-1326705-7075954

紀伊国屋bookweb↓
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9980457139

セブンアンドワイ↓
http://7andy.yahoo.co.jp/books/detail?accd=31669018

本やタウン↓
http://www.honya-town.co.jp/hst/HTdispatch?nips_cd=9980457139

e-hon↓
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031669018&Action_id=121&Sza_id=C0

ビ-ケーワン↓
http://nifty.bk1.co.jp/product/2648105?PartnerID=nifcc422d42070103b00

等がネット購入出来ます。

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★今日の一言

最強法律相談室」の中村弁護士のような方がもっと世の中に出てきて欲しいものです。

現在「借金」で困っている方は,一日も早く法的手続き等の知識を身につけて「借金」との闘いに終止符を打たれることを願います。(多重債務者は約230万人・連帯保証人は2000万人の時代です)

私も以前は,借りた物は返さないといけないと信じていました。

しかし「借金」の世界では,「元本」は返すといいますが,「利息」は支払うです。

支払い過ぎた利息(過払金)は返して貰いましょう!

確かに「消費者金融会社」から約定通りに「借りた」ので「返さない」といけないと思われるでしょう。困った時に借りて今更・・・と思う方は安心して下さい!常識的な普通の方です。

しかし「消費者金融会社」は金融庁(国)からの「利息制限法」以上の利息を取ってもよいという「約束」を守っていないのですから,もともと無効な利息を支払っている事を黙っていて「過払い」になっても決して教えてくれません。

堂々と「消費者金融会社」に請求しましょう!最高裁の判決でもそう判断がされています。

格言があります「法の上に眠る者を,法は救わず」です。

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2006.08.11

■三洋信販(福岡市)の書類一部改ざん

手消費者金融の三洋信販(福岡市)は11日、利息制限法の上限金利を超えた利息の返還を顧客から求められている訴訟で、社員2人が社内文書の保存期間を定めた書類を一部改ざんして裁判所に提出し、過払い額がわかる書類が存在しないように偽っていた、と発表した。同日会見した松本睦彦社長は「極めて遺憾で、経営者としての責任を深く受け止めている」と謝罪した。

 金融庁は、誤った情報開示で顧客に不利益が生じたかなどについて同社に報告を求める方針だ。

 同社によると、訴訟に対処する債権法務課の50代の課長と40代の課員が「文書保存年限表」を改ざん。10年保存文書の項目から、過払い額が分かる「契約証書・借用書の完済コピー」「貸付金元帳」を削除し、03年4月から今年7月まで56件の訴訟の証拠として裁判所に提出した。課長は「返還額を抑えようとした」と話しているという。

 昨年7月以降は、金融庁の指針で過払い額が分かる取引履歴を開示しており、同社は56件のうち53件の訴訟には影響はないとしている。ただ、残る3件は取引履歴を出さないうちに和解が成立しており、原告の請求額が実際の過払い額より少なかった可能性がある。

(朝日新聞ニュース asahi.comより)

http://www.asahi.com/sports/update/0811/196.html

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★今日の一言

これはまだ氷山の一角かもしれない。

本当に自民党のいう改革手順が正しいのか?さらに疑問!

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■これでいいのか?グレーゾーン金利廃止

グレーゾーン金利廃止へ 3―5年かけ引き下げ

 ▽貸金業規制で金融庁

 金融庁は十日、消費者金融など貸金業に適用される出資法の上限金利を、現行の29・2%から利息制限法の水準(15―20%)まで三―五年程度かけて段階的に引き下げ、一本化する案を固めた。出資法と利息制限法の中間にある「グレーゾーン金利」は廃止する。

 八月下旬から自民党などと調整に入り、今秋開かれる見込みの臨時国会か、来年の通常国会で法律改正する見通し。

 利用者がいくつかの貸金業者から資金を借りる場合、融資総額を一人当たり百五十万―二百万円程度とするルールも導入する考えだ。金利と融資額の両面から規制を強め、多くの貸金業者から借金をする多重債務者問題の改善を目指す。

 同庁は金利を急いで引き下げれば、貸金業者が貸し出し審査などを厳しくし、借り手が違法な金融業者に流れる可能性があると懸念。消費者金融会社などが新たな金利規制に対応する期間を設ける必要があるとして、引き下げは段階的に実施することにした。

 利息制限法の上限金利は元本額によって15%、18%、20%の三つに区分されている。今回の見直しで、この区分が修正される可能性もある。

 総量規制は、地方財務局に登録している貸金業者に、信用情報機関の全国信用情報センター連合会への加入を義務付け、他社からの借入額が分かるようにする。上限を超えて貸し付けた業者への罰則も新設し、借り手の返済能力を上回る融資を厳しく制限する。

 自民党は今年七月、金融調査会の小委員会で、利息制限法の上限金利を超えても出資法の上限までは刑事罰を科されない「グレーゾーン金利」を廃止する方針を決め、出資法の上限金利を引き下げるための実務面の検討を金融庁に求めていた。

(中国新聞ニュースより)

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200608100216.html

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★今日の一言

なんとも自民党は腰砕けな感じがするのは,私だけでしょうか?

これからの日本がさらに心配になってきた!

秋の国会はきっと大波乱があるかも?

皆さんいっその事あたらしい政党でもつくりましょうか?

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2006.08.09

■日掛け金融 過払金訴訟

自営業者ら「保証料で実質違法金利」と金融業者提訴

 金利のほかに高額の保証料を払わされ実質的に法定金利を上回る返済をさせられたとして、全国の自営業者らが8日、日掛け金融業者と保証会社に対し不当利得の返還などを求め、各地の地裁や簡裁に提訴した。

 原告弁護団によると、取引履歴を開示しない業者には慰謝料も請求した。原告は、提訴予定も含め11道府県の延べ約270人で、請求総額は約5億3000万円になる見通し。

 日掛け金融業者は従業員5人以下の零細業者を対象とした場合に限り、最高年54.75%という高金利での融資が認められるが、これとは別に高額な保証料を支払わされることが多い。

 熊本地裁では8日午前、約120人が提訴。記者会見した青山定聖弁護士は「日掛け金融業者と保証会社は密接につながっており、違法な高金利システムが成り立っている。全国には、まだまだ潜在的被害者がいるのではないか」と話した。

(日本経済新聞ニュース NIKKI NETより)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060808STXKC044108082006.html

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★今日の一言

日掛け金融の場合,高利の為約3年5ヶ月位返済をしていれば過払金が発生するらしい。もっとも,キチンと「日掛け金融」の特例の通り業務をしている所はほとんど無いのではないかと思います。領収書・借り入れ等の書類を今一度確認してみましょう!

私も過去に親族の会社が「日掛け金融」と取引していたので,過払金を返還してもらいました。

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2006.08.05

■祝1億5千万円突破!(過払金)

‥‥……━★

既報の弁護士さんのブログで「最強法律相談室」です。
http://blog.livedoor.jp/sarakure110/
E-mail info@sarakure.jp

何と「過払金返還総額」が今年~8/4現在で,1億5000万円を突破!
現在年間2億円の過払金が目標になっているそうです。私も親族の件で相談中。

特にこれから力を入れているのは,既に完済済みの方の「過払金返還」だそうです。

過払い利率が年6%ですから,例えば50万円枠で完済していて過払金が30万あったとすると,年間の利息だけで18000円*完済日からの年数で結構大きな金額です。もちろん銀行預金よりもいいですね。あなたも消費者金融に貯金されているかもしれません。

既に完済の場合は,事故情報(いわゆるブラックリスト)も載りません。ただし,現在残金が残っている方は,弁護士介在で事故情報には載るでしょうが,結果的に債務整理ができるので,家計の事を考えるならお得です。(これから信販系カードも含めて各社総額規制になって来るので,いままで借りていた枠も返済オンリーになって来ると考えると,より多くの多重債務者が返済に困ってくると思います。)

心配な費用の方は、弁護士費用も当初0円です(過払い状態の場合)。弁護士報酬(約25%消費税含まず)は過払金から引かれて残金があなたの口座に振り込まれるそうですから,庶民にはうれしいですね。

過払金計算は,この4月から過払い率6%。和解なら9割以上をモットーに最低21円の過払返還も予定されているらしいです。


現在「メール相談」が無料で受けられますと,ブログ内で書かれています!(県外の方でもOK)また電話も受け付けているそうです。

この機会に勇気を出して,是非一度ご相談してみてはいかがでしょうか!

‥‥……━★
また本人訴訟型でお考えの方は,話題の「過払金請求」の必需品を再度ご紹介します。
「Q&A過払金返還請求の手引 第2版」がそうです。私もすごく役に立ちました。特にCDROMに収録されている引直計算ソフトは6%で計算出来るすぐれものです。
ネットで購入出来るのは主に下記のところです。
amazon↓
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4896282965/503-1326705-7075954

紀伊国屋bookweb↓
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9980457139

セブンアンドワイ↓
http://7andy.yahoo.co.jp/books/detail?accd=31669018

本やタウン↓
http://www.honya-town.co.jp/hst/HTdispatch?nips_cd=9980457139

e-hon↓
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031669018&Action_id=121&Sza_id=C0

ビ-ケーワン↓
http://nifty.bk1.co.jp/product/2648105?PartnerID=nifcc422d42070103b00

等がネット購入出来ます。
「債務者一揆」が各地で既に始まっているようです!

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2006.08.03

■連帯保証人人口はどれくらい?(2500万人?)

‥‥……━★

尊敬する,吉田猫次郎氏のメルマガより連帯保証人問題についてありましたので,そのまま掲載させて頂きます↓(下記に勉強会・相談会の日程も合わせて記載されています)

==================
★メールマガジン

『借金地獄・倒産危機から、自力で脱出する方法』 by 吉田猫次郎

【Vol.116】 2006年7月28日発行/不定期刊/発行部数4846部
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<もくじ>
 ・我が国の連帯保証人人口はどれくらいいるの?
 ・勉強会、相談会のご案内(東京、名古屋)
 ・私の近況いろいろ
=====================


◎◎ 我が国の連帯保証人人口はどれくらいいるの? ◎◎

不思議というか、嘆かわしいというか・・・。
いろいろ資料を漁ってみましたが、我が国に保証人や連帯保証人になった人が
どれほどいるかを集計した公的な資料は、一つも見つかりませんでした。
それだけ我々も、国も、保証人問題について関心を持っていなかったという
ことでしょうか。

2004年2月26日に民主党の中津川議員が提出した「 金融機関が連帯保証人に
対し債権取り立てを行う際生じる問題に関する質問主意書」の中でも、
小泉純一郎総理は
「金融機関と保証人との間において、連帯保証に係る係争が生じている事例
があることは承知しているが、計数等は把握していない。」
と答弁しています。
つまり、総理も把握していないのです。

そこで、大雑把ですが、自分なりに我が国の連帯保証人人口を調べてみることに
しました。


(1)賃貸住宅の連帯保証人

総務省統計局の資料によれば、我が国の総世帯数は約4700万世帯あります。
このうち、借家に住む世帯は約1700万世帯。

皆さんも一度は経験あるでしょうが、賃貸借契約を結ぶとき、まず必ずといって
いいほど、連帯保証人(ただの保証人ではない!)を取られます。
それも、同居家族はダメで、別世帯・別収入の連帯保証人を立てる必要があります。
その割合は、正確にはわかりませんが、最低でも全体の8割以上、いや、
もしかしたら9割以上は連帯保証人をつけているかもしれません。
連帯保証人なしで契約できるのは、UR都市機構(旧・都市公団)や、
大手不動産会社のワンルームマンションのような、ごく一部だけです。
仮に1700万世帯の8割が連帯保証人をつけていると仮定すると、その数は、
1360万人となります。
1360万人の連帯保証人です。

(2)住宅ローンの連帯保証人

全国4700万世帯のうち、持ち家に住むのは約2900万世帯。
その中で、住宅ローンを抱えている世帯は約1600万世帯ほどあるそうです。

住宅ローンの場合、連帯保証人をつけて借りているケースはそう多くないと
思われていますが、意外とそうでもありません。
住宅販売業者さんや銀行の融資担当者さん、果ては債務整理の専門家の先生にまで
訊いてみましたが、彼等の話を総合すると、どうやら、
バブル以前にローンを組んだ人や、大企業に勤務している人、頭金をたっぷり
貯めている人、勤続年数が長くて年収の高い人などは、比較的、連帯保証人なしで
ローンを組んでいる割合が高いようです。
が、バブル以後にローンを組んだ人や、中小企業に勤務している人、自営業、
頭金ほとんどなしで年収が少ないのに長期ローンを組もうとしている人などは、
かなりの割合で連帯保証人か連帯債務者をつけているようです。
(奥さんや実家のお父さんが連帯保証する場合が多い)
この傾向は、借入先が住宅金融公庫でも民間銀行でも、ほぼ共通しているようです。

近年は持ち家率が上がってきています。
特に、住宅ローンを抱えた持ち家世帯が増えています。
それだけ、「家賃を払うよりは、無理してでもマイホームを買いたい」
という人が多いのでしょうね。

住宅ローン返済世帯1600万のうち、もしかしたら半数前後は、
連帯保証人をつけているかもしれません。実感としては、そのくらいいるように
思えてなりません。
1600万の半数といえば、800万人です。

(3)企業の連帯保証人

中小企業白書の資料によれば、企業の数は470万社ほどあるそうです。
このうち従業員20人以下の小規模企業は410万社で、全体の87.2%を占めるそうです。
また、中小企業庁の企業金融環境実態調査によれば、
従業員20人以下の小企業がメインバンクへ「個人保証提供」している割合は、
実に88%にのぼるらしいです。
小規模企業410万社という数がすべて稼動しているわけではないでしょう。
中には休眠会社やペーパーカンパニーもあると思います。
が、仮に410万社の88%で人数を割り出すと、保証人の数は360万人になります。
「個人保証提供」というと、連帯保証人だか普通の保証人だかわかりませんが、
皆さんもよくご存知のとおり、一般的に言って、金融機関が求めてくる保証人
というのは、ほとんど全てといっていいほど、連帯保証人のことを指します。

(4)まとめ

賃貸住宅の連帯保証人1360万人。
住宅ローンの連帯保証人800万人。
中小企業(というより小企業)の連帯保証人が360万人。
あわせて2520万人・・・。

もちろんこれは正確な数字ではありません。
実稼動している小企業がもっと少ないかもしれないし、
重複して連帯保証している人も多いかもしれない。
また、住宅ローンの連帯保証人になっている人の数も、
これよりも多いかもしれないし、少ないかもしれない。

しかしいずれにせよ、2520万人という数字が
「当たらずとも遠からず」であることは間違いないと思います。
少なくとも、2000万人以上はいるのではないでしょうか?
興味深い部分なので、公的機関によるちゃんとした統計を期待したいところですね。

尚、これを読んだ読者さんの中には、
「賃貸住宅の連帯保証人と中小企業の連帯保証人を同一視して考えるのは
正当性を欠くのでは?」 という向きもあるかもしれません。

しかし、私はそうは思いません。

確かに、賃貸住宅の連帯保証人のほうが保証する金額が圧倒的に少ないし、
リスクも低いかもしれません。が、逆に考えれば、低リスクで保証する金額が
さほど大きくないにもかかわらず、ただの保証人でなく、身元保証人でもなく、
「連帯保証人」(=検索の抗弁権も、催告の抗弁権も、分別の利益もない、
主債務者と全く同等の全責任を負う。主債務者をすっ飛ばして連帯保証人が
債権者から集中攻撃を受けても文句を言えない、それが「連帯」保証人です)
を取るというのは、あまりにもやり過ぎではないでしょうか? 
これを従来のように半ば当たり前のように習慣化させたままでいると、
金融機関の連帯保証人の濫用もいつまでたっても無くならないでしょうし、
問題意識が世間に広く浸透することもないでしょう。

だから、あえて、賃貸不動産の連帯保証人も中小企業の連帯保証人もゴッチャに
して、「日本には連帯保証人人口が2000万人以上もいるんだよ。
そろそろみんな真剣に考えなきゃいけないよ!」 と訴え、
警鐘を鳴らす必要があると思うのです。

皆さんはこの問題をどう思いますか?


◎◎ 勉強会・相談会のご案内 ◎◎

・8月9日 東京勉強会 講師は吉田猫次郎。
・8月26日 名古屋勉強会&相談会 講師は吉田猫次郎。
・8月12日 東京の猫研事務所で認定司法書士の松鵜先生による無料相談会。 

とりあえずオープンな勉強会・相談会で日程が決まっているのは以上です。
申込・詳細は、http://www.nekojiro.net/study/index.html  へ。


◎◎ 私の近況いろいろ ◎◎

2ヶ月以上もメルマガをお休みにしていたので、その間に起きたことを
いくつか箇条書きにしてみましょう。公私共に。
(ブログをお読みの方はだいたい御存知ですね。)

・4月下旬、私事でちょっとつらいことがあったのをきっかけに、
 気分転換を兼ねてダイエットを始めました。
 なんと、生まれて初めての試みです。
 身長168cm。4月下旬当時の体重は約85kgありました。(←完全肥満)
 現在の体重は、75kg程度です。10kg減りました。(←やや肥満)
 まだまだこれからです。
 自転車通勤で運動量を増やして、あと10kg落とすつもりです。

・事務所を移転しました。千代田区鍛冶町から、墨田区緑へ。
 最寄り駅は錦糸町(やや両国寄り)です。
 以前の事務所から3kmほど離れたところです。

・講演を多数やりました。青年会議所、商工会議所、精神科医の自殺防止研究会など。
 中でも最も印象的だったのが、山梨県の中学校で全校生徒とPTAと先生方を対象に
 行った「お父さんの会社が倒産したらどうなるの?」と題する講演でした。
 本当は大勢の前で一方的に喋るのは好きではないのですが、とにかく印象的でした。

・仲間と3人で、「連帯保証人制度改革フォーラム」というホームページを
 新たに立ち上げました。→ http://www.rentai-forum.net/
 まだ何が出来るかわかりませんが、とにかく、この制度の過剰なまでの濫用を
 食い止めるべく、運動を起こさなければと思っています。

・また本を書きました。8月10日に発売予定です。詳細は次号で。


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【編集後記】
◎ メルマガ発行を随分長いことサボってしまいました。
ここまで長い間ブランクを空けたのは初めてです。
ブログのほうはかなりマメに更新していたのですが・・・

◎ 体重が10キロ落ちたら、食生活や体質、果ては性格までが、
少し変わってしまった気がします。落ち着いたというか。静かというか。
だけど肉体はホントに動かしやすくなりました。

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【編集・発行責任者】吉田猫次郎 (直メール: ooneko@nekojiro.net )
【発行者URL】  http://www.nekojiro.net/
【発行システム】『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/
【マガジンID】0000056856 *登録・解除はご自身の手でお願いします。

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(続報です[第117号より])

◎◎ 「連帯保証人」じゃない「ただの保証人」の実態 ◎◎


 まず、おさらいです。
「保証人」と「連帯保証人」の違いについて。


(1)「保証人」とは?

 民法上の「保証人」とは、「主たる債務者がその債務を履行しない場合に、
その履行をなす債務を負う者」をいいます(民法446条)。
 保証人は連帯保証人と違い、「催告の抗弁権」(452条)と「検索の抗弁権」
(453条)が与えられます。

 「催告の抗弁権」(さいこくの・こうべんけん)とは、債権者が保証人に
債務履行を請求したときに、保証人が、まず主たる債務者に催告をなすべき旨を
請求できる権利のことです(452条)。
 保証人が催告の抗弁権を行使すると、債権者が主債務者への催告を怠ったために
弁済を受けられなかった債務については、保証人は催告をすれば弁済を受ける
ことができた限度においてその義務を免れます(455条)。

 わかりやすく言えば、催告の抗弁権とは、保証人が金融機関等から請求を受けた
ときに、
「主債務者がいるんだからそっちに請求してくれよ、俺のところに請求するのは
その後だろ!?」
と主張できる権利のことです。
 また、主債務者に返済能力があるはずなのに金融機関が督促を怠けたせいで
それが回収できなかった分については、「それは保証人のせいじゃないから
その分まけてくれよ!」と拒むことができると解釈していいでしょう。
 但し、主債務者が破産の宣告を受け、又は行方不明であるときは、この催告の
抗弁権を行使することはできませんが(452条)。

 「検索の抗弁権」(けんさくの・こうべんけん)とは、保証人が債権者に対し、
主たる債務者の財産につき執行をなすまで自己の保証債務の履行を拒むことが
できる権利のことをいいます(453条)。検索の抗弁権を行使するには、
主債務者に弁済の資力があり、かつ、執行が容易なことを証明しなければ
なりません。検索の抗弁権が行使された場合、債権者は、まず主債務者の財産に
執行しなければなりません(453条)。その財産は、過去の判例では、
債権の全額に及ばない少ない財産であっても良いとされています。
保証人が検索の抗弁権を行使すると、債権者が主債務者へ直ちに催告
または執行をすれば弁済を受けることができた限度において、その義務を
免れます(455条)。

 わかりやすくいえば、検索の抗弁権とは、「主債務者に資力があることが判明
した。ほら、これが証拠だ。これなら主債務者から回収できるだろ?だからまず、
俺のところに請求する前に、主債務者へ請求・執行してからにしてくれよ!」
と拒むことができる権利と理解していいでしょう。

 もうひとつ、民法上の保証人には「分別の利益」(ぶんべつのりえき)
というのが認められています(民法456条)。これは要するに、
複数の保証人がいる場合(これを共同保証という)、特約がある場合を除いては、
債務額を人数で頭割りした金額しか責任を負わないという原則です。
 たとえば、主債務者が1000万円のお金を借りたまま破産して、それに対して
2人の保証人がついていた場合、2人の保証人は500万円ずつ責任を負えば良いのです。

  「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」と「分別の利益」。この3つは
是非覚えておきたいですね。連帯保証人でない「ただの保証人」の場合、
この3つの権利のおかげで、主債務者と比べた場合の責任を負う順位がはっきり
しており、また責任の範囲も限定されます。

 保証人とは本来こうあるべきものであると思います。が、債権者にとっては
あまり都合の良いものではないでしょうね・・・。 さて次。


(2)連帯保証人とは?

 我が国で最もポピュラーな「連帯保証人」。
連帯保証人は恐ろしいことに、保証人に認められている「催告の抗弁権」も
「検索の抗弁権」も有しません(民法454条)。 また、「分別の利益」も
過去の判例では認められていません。主債務者とまったく同じ責任を負い、
債権者が主債務者をすっ飛ばして連帯保証人に全額請求することもできます。
連帯保証人が複数名いる場合でも、取りやすい相手に絞り込んで全額請求する
こともできます。債権者にとってはまったく都合の良い制度です。

 保証債務とは本来、主たる債務者が債務を履行しなくなってはじめて履行
するべきもののはずですよね。これを専門用語で「補充性」といいます。
「(ただの)保証人」には催告の抗弁権と検索の抗弁権があるので、この
補充性があります。主債務者→保証人と、順列がはっきりしているのです。
 ところが、連帯保証人になると、この補充性が排除されます。
「保証人」という名前であるにもかかわらず、主債務者と実質的に
全く同列に置かれているのです。

 皆さんは、この「保証人」と「連帯保証人」の違いを知っていましたか?
知らないで、「まあ、保証人になるぐらいならいいや」という感覚でハンコを
押していませんでしたか?

---------------------

さて本題ですが、それでは「保証人」はどのくらい普及しているのでしょうか?

 残念ながら、その実態は公式な統計では全くわかりません。
中小企業庁、住宅金融公庫、その他どの資料を読んでも、個人保証と言われる
ものの中で一体どの程度の割合が「(ただの)保証人」なのか、全く把握する
ことができません。

 しかし、少なくとも私は、「(ただの)保証人」で契約した人を聞いたことが
ありません。金銭消費貸借契約でも、不動産賃貸借契約でも、保証人といえば
すべて「連帯保証人」です。ひどい場合は、銀行の契約書の表面には「保証人」
としか書かれていないのに、裏面を読むと「~は~に連帯して」という文言が
書かれていて、実際には連帯保証だったとう例も少なくありません。おそらく
個人保証の99%以上は「連帯保証人」であって、「(ただの)保証人」は1%にも
満たないのではないでしょうか!?

 事実、知り合いの債務整理を数多くこなす弁護士さんや、金融機関の社員、
不動産業者などに聞いてみても、皆さん口を揃えていいます。
「個人保証といえば連帯保証人ですね。ただの保証人っていうのは聞いたことが
ありませんね」と。

 これはもう、「連帯」の濫用としか言いようがありません。

 私は、連帯保証人制度見直しのための何らかの運動を起こすとしたら、
まず、このことを最も強く訴えたい。

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