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2006年9月の記事

2006.09.29

■借金の無料法律相談受付中(メール+TEL追加)

‥‥……━★

タイトルの内容は,もちろん「最強法律事務所」さんです。

いよいよ、メール以外にもTELでも無料相談が受けられるそうだ。弁護士の敷居が高く訪問に躊躇っている方には,非常に有意義な事だと思う。(相談受付は県外でもOK)

なかなか弁護士と借金問題で話す機会の無かった方には朗報だろう。

まだまだ,「グレーゾーン金利」「利息制限法」「過払金」「任意整理」「特定調停」等をしらず,1人で悩んでいる方や家族の方がまだまだ居るのが現状です。借金問題は必ず解決する方法があります。

「明るい未来」はあなたの「勇気ある行動」から必ず開かれます!

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最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所) 9月29日ブログより
http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

E-mail info@sarakure.jp

TEL 0834(31)4132

■借金の無料法律相談受付中

(省略)

借金関係の無料法律相談をメールで受け付けているので、全国各地からいろんな相談が届くようになった。
 内容はさまざまで、ちょっと聞いてみたい簡単な質問から、かなり深刻な悩みまで、幅広い。質問だけで終わる方もいれば、その後正式に債務整理や過払金の取り戻しを依頼される方もいる。

 これまで相談方法はメールに限定してきたが、今後はTELによる無料相談も併行して実施することにした。借金の相談の場合、こちらからも幾つか聞いておきたい事項が出てくることが多く、その点メールより、TELの方が迅速に応答できるからだ。

 但しTELは相談者から私宛にかかってきても、すぐに相談開始とはいかないので、とりあえずTEL番号を聞いておいて、後でこちらからかけ直すことになる。

 昨日アコムから176万5000円(3件分)の返還あり。

 平成18年の過払金取戻額、本日現在合計1億9352万5048円。   

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2006.09.26

■利息制限法、過払金の認識への宣伝?2億円もカウントダウン!

‥‥……━★

何度も転載の下記のブログから転載です。もうすぐ過払金2億円にカウントダウンに入っているようです。

どうでしょう?皆さんも宣伝のお手伝いをされてみては?

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最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所)
http://blog.livedoor.jp/sarakure110/
E-mail info@sarakure.jp

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■過払いは自分の知らない世界 (9月26日ブログ記事より)

「だって、お金が返ってくるなら皆やるでしょう?」

 前にこのブログにも書いたKさんの息子である。
 債務整理をしているKさん夫婦には、やはり多重債務者の息子がいて、「中村弁護士の所に行きなさい、借金が安くなるし、お金が返ってくる」と何度も両親から言われたが、その度に「そんなうまい話があるかい。騙されちょる」と言って、弁護士に会うのを拒み続けてきた。

 しかし、サラ金の高利の負担は大きく、どうにも返済が苦しくなり、本日朝一番に母親に連れられて来所された。

 「たしかに過払金が返ってくることはまだ知らない人もいます。それでも1~2年前と比べるとかなり知られてきましたよ。ほら、グレーゾーン金利って最近よく聞くでしょう?あのことですから」

 息子は、サラ金からお金を取り戻すという両親の話を、当初は全く信じていなかったが、実際に両親がお金を手にしたのを見るに至って、もしかしたら自分が知らない世界があるのかもしれないと思うようになったという。

 だがこんなKさんの息子のことを世間知らずなどと非難はできない。
 テレビや新聞・雑誌であれだけ大々的に宣伝している上場企業のサラ金が、まさか法律違反の違法な利息をとっているなどとは思わない方が、むしろ普通だといえる。

 利息制限法、過払金などに関する我々弁護士側からの宣伝も圧倒的に不足している。これは他でもない私たち自身の責任なのだから。

 Kさんの息子には利息制限法とサラ金の実態をていねいに説明。
 引き直し計算が終わる1ヵ月後に、再度来所してもらうことになった。   
(ここまで)
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本人訴訟の方で「過払金返還」や「債務圧縮(特定調停等)」のお考えの方は,話題の書籍を再度ご紹介します。
「Q&A過払金返還請求の手引 第2版」がそうです。私もすごく役に立ちました。特にCDROMに収録されている引直計算ソフトは6%で計算(エクセル要)出来るすぐれものです。
またグレーゾーン金利「過払金返還」(不当利得返還訴訟)に際しては,この書籍とリンクにもある下記のブログがとても参考になります。
本人訴訟の必読ブログ「逆襲の債務者」は,現在盛況ですので参考になりますよ!

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2006.09.25

■アコムの違法契約?

‥‥……━★

業界側から見たコメントが分かりやすいので,掲載させて頂きます。

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発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp
『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』より
(ID:0000160251)

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子供にお金がかかる、特に中高年の為のキャッシング道!
現役信販マンが教えるカードの落とし穴に嵌まらない方法
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(省略)

毎度お世話になります、Masaです。

2006年 9月24日、日曜日の朝日新聞朝刊の第一面で「アコム、

高率の遅延金違法契約の疑い」と大きく見出しが躍っていました。

最初は私も見出しを見たときは、財務局の立ち入り再検査の

方針が以前に報道されていましたので、「遂にアコムも業務停止

の証拠を挙げられたのか?」と思ったのですが、よく読むと様子

が違います。

記事の内容としては、消費者金融大手のアコムが、地方銀行

など10社と提携する消費者ローンの滞納者に対し、

消費者契約法で定められた金利(年14・6%)を上回る

遅延損害金を請求していることが分かった、とあります。

この提携ローンは借り手が地銀などと年10-20%程度の

金利で融資契約を結び、同時にアコムとは債務保証の

委託契約をする仕組みであり、顧客の返済が滞ると、アコムが

いったん肩代わりして地銀などに支払い、その後顧客から回収

する形の契約で、その際アコムは肩代わりした額などに加え、

日数に応じ、年率17~26%程度の遅延損害金を請求しているとのことです。

保証委託契約の遅延損害利率をめぐっては、04年5月に

東京高裁が「(金銭消費貸借契約の場合に最大29.2%まで

認める)利息制限法の規定は適用されず、消費者契約法が上限

となる」との判断を示しており、同法を所管する内閣府も同様の

見解とされています。

消費者契約法は特別法の規定がない限り、遅延損害利率の

上限を14.6%としており、これを上回る部分は無効と定めています。

これに対し、アコム広報部は「さまざまな法的見解があることは

承知しているが、利息制限法の範囲内であり、違法ではないと

認識している」と説明しているというものです。

これはアコムにとって、イタイ報道ですね~!

あくまで「違反の疑い」の報道なのに、これを読んだ読者はそう

はとらないでしょう。アコムは違法な利息をとったと思いますよね。

確かにアコムにも脇の甘いところがあり、04年の判例後に改正

しておけば良かったのに、「利息制限法範囲内だから」と言っても、

ちょっと苦しい所はあります。

提携銀行14社(利用件数397,000件、残高1699億!)も、

提携見直しに動き出すでしょう。収益にも影響ある話です。

ただ、問題は報道したのが「朝日新聞」だというところです。

なぜこのタイミングなのか?

なぜこのような金融庁の処罰を促すような内容なのか?

今まで、数々の規制の為に政府の地ならしをしてきた朝日新聞

です。何らかの目的があっての世論づくりと見るのはうがった見方でしょうか?

政務官を辞任した後藤田正純議員はこう言っています。

「今年の8月頃から急に業界のロビー活動が盛んになった。国内

の大手、中小業者はもちろん、在日米国商工会議所、外資系

金融機関も改正案反対で動いた。国会議員や金融庁に働きかけ

たんです。金融庁案が変わったのは、このままでは法案が通ら

なくなると危惧したのでしょう。局長が説明に来ましたが、

もごもごしていた。ただ、この間の自民党の合同部会での案が

決まったわけではありません。私は取り立て規制や違反した場

合の行政処分強化、加入時の生命保険の問題やリボ払いの

規制、利息制限法が実質利上げになる部分の改正などを徹底

して求めています」

業界の政治団体である「全国貸金業政治連盟」(全政連)の

05年収支報告書を見ると、石原伸晃、柳沢伯夫、甘利明、

中川秀直といった安倍内閣の大臣候補に軒並みカネが渡って

いたことが分かります。森派には20万円、宏池会には16万円

の献金が行われています。

後藤田も少額ながらパーティー券を買ってもらっているし、

自民党の政党機関紙に33万8400円、政党資料に12万

6000円支払われています。公明党にも109万2270円が

渡っている事がわかっています。

安倍政権へ向けた牽制なのか?
金融庁Vs貸金業界の第2ラウンドの始まりなのか?

生贄にされたアコムにはお気の毒としか言い様がありませ

んが、秋の臨時国会での攻防によっては、まだまだ

紆余曲折ありそうな感じになってきました。

(省略)

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★今日の一言

消費者契約法は以前より話題になっていますね。ただ平成12年(2000年)5月12日に交付されているので,その以前の契約については無効の判断の判例も出ているようですが・・・判例もまだ少ないのでどうなるのでしょうか?

■消費者契約法の一部を転載させて頂きます。

(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)
第九条
 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分
二 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分

全文は下記HPを参照して下さい。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi

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2006.09.22

■アイフル、貸し倒れ過大計上 8.5億円申告漏れ指摘

消費者金融大手「アイフル」(京都市)が大阪国税局の税務調査を受け、「貸し倒れ損失」を過大に計上したなどとして、05年3月期までの1年間で約8億5千万円の申告漏れを指摘されたことが21日、わかった。同社は回収を続けている貸付金について回収が見込めない損金として計上したが、その後も貸付先から返済を受けるなどしていた。同国税局は過少申告加算税などを含め約2億6千万円を追徴課税(更正処分)し、同社は全額納付したという。

 同社は03年3月期までの2年間でも、貸し倒れ損失をめぐって過大計上があったなどとして、同国税局から約8億5千万円の申告漏れを指摘されている。

 関係者によると、アイフルは顧客への貸付金の一部について回収を継続しているのに、回収を見込めない貸し倒れ損失として損金計上し、所得を圧縮していた。同国税局は「貸付金の回収と顧客からの返済がそれぞれ続いており、損金として計上するには早すぎる」と判断し、貸し倒れ損失にはあたらないと認定したとみられる。

 このほか、02年10月~05年9月の印紙税についても約1300万円の納付漏れを指摘された。納付漏れ印紙は約5万通に上り、同社は過怠税約1400万円を納付した。

 アイフルをめぐっては、各地で強引な取り立てに対する苦情や過払い利息の返還訴訟が相次ぎ、金融庁が05年6月に立ち入り検査を実施した。同庁は、貸し付け契約を結んだ認知症の顧客側から契約解除を求められても無視して取り立てを続けた行為などが貸金業規制法違反に当たると判断し、今年4月に国内約1900店全店の業務を3~25日停止する命令を出した。

 民間信用調査会社によると、アイフルは78年設立。子犬を起用したCMなどで業績を伸ばした。06年3月期の売上高は約3435億円。

 〈アイフル広報部の話〉 税務当局から貸し倒れ処理と印紙税について指摘を受けて従った。

(朝日新聞ニュース asahi.comより 9月22日)

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200609220005.html

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★今日の一言

アイフル問題がまた再開しそうですね。

自民党も新体制になった。悪法改正といわれている昨今。庶民は国会の良識を信じていますよ。

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2006.09.19

■優良顧客の囲い込み競争が激化

‥‥……━★

債権者側から見た今回の「グレーゾーン金利」問題の続きです。

以下メルマガより一部転載させて頂きます。

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発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp
『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』
(ID:0000160251)
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グレーゾーン金利廃止決定!特例期間も短縮で決着へ
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金融庁への族議員からの圧力が取りざたされるなど、内部の

ごたごたも露呈していた貸金業規正法改正ですが、自民党は

今月7日と11日にも意見のとりまとめを目指して関係部会の

合同会議を開いたものの、特例金利などをめぐって議論が

紛糾し、もめにもめていました。

焦点はグレーゾーン金利を廃止しても2重金利として残る、

特例金利の適用期間を何年にするかで、金融庁案の9年は

長すぎるとしてもめていたものです。

結局、9/15に自民党の金融調査会や法務部会などの合同会議は、

少額・短期に限った特例高金利の上限は、金融庁案の年28%から

25.5%に引き下げ、特例金利を設ける期間も当初の5年から

2年に大幅に短縮することで合意し、金融庁は貸金業規制法などの

改正法案をまとめ、26日召集の臨時国会で成立を目指すことと

なりました。

結局、業界・族議員の圧力にも負けず、10月の衆院補選への

影響もにらんで、金融庁の原案よりも業者に厳しい内容で決着を

図ることにしたようです。

改正法は公布から1年以内に施行し、施行から3年以内に

出資法の上限金利を年29.2%から20%に引き下げるコトと

なります。公布から引き下げまでの通算期間は「おおむね3年」

とし、金融庁案の4年から短縮しています。

貸金業の上限金利は利息制限法の上限(年15~20%)と

一本化され、利息制限法の上限を超える灰色(グレーゾーン)

金利は原則なくなりました。

特例融資は、個人向けが元本30万円・期間1年、法人向けが

500万円・3カ月を上限とし、個人向けは金融庁案の50万円・

1年から減額しています。

特例はリボルビング取引には適用できないため、回数指定方式

となります。また、金融庁の有識者懇談会で「手軽に借金しすぎる」

と批判があった現金自動出入機(ATM)での利用は認めることと

なりました。

過剰貸し付けを防ぐため、1社あたりの借入額が50万円以上、

借入総額100万円以上の場合は所得証明書などでの審査が必要

となり、借入総額の上限も年収の3分の1に制限する規定が

盛り込まれる予定です。

猶予期間が3年ありますので、すぐ差し迫ってどう、という事は

ないと思いますが、業界内で短期1年以内の貸付が増えるのと、

個人に貸し付ける金額も年収の1/3と規制されるため、とりあえず、

駆け込みで大きな利用可能額でのカードローンを発行し、

優良顧客の囲い込み競争が激化することが予想されます。

過渡期には、得するキャンペーン等も良くありがちです。
また、キャッチ次第、皆さんにお伝えしますね。

(ここまで)

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★今日の一言

昨夜放送の「小泉内閣を知っているか?」があったが,「グレーゾーン金利」についても時期総裁になる方の意見を聞きたかった。

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2006.09.17

■「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表(金融庁)

‥‥……━★

金融庁から「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部改正(案)の公表について意見募集中」が発表されています。

期間はは9月16日~10月16日まで。詳細は下記HPを参照してください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=225006018&OBJCD=&GROUP=

[主な改正後]

3-2-10 出資法第5条第7項について
出資法第5条第7項の規定により利息とみなされるものは、

名目の如何を問わず、「金銭の貸付けを行う者がその貸付け

に関し受ける金銭」であることから、契約の締結及び債務の

弁済の費用である収入印紙代振込手数料等も含まれること

はもちろんであるが、保証会社に支払われる保証料や司法書士

又は公証人に支払われる書類作成費用等

貸金業者が代理受領した場合には、右金銭も出資法第5条第7項の

「みなし利息」に含まれるので留意すること。

保険金による債務の弁済を強要又は示唆するような言動を
行うこと。

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2006.09.16

■これではサラ金被害者は救済されない

‥‥……━★

最近の自民党の「グレーゾーン金利」について,いろいろ出ていますね。下記のブログが分かりやすいので転載させて頂きます。

最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所)
http://blog.livedoor.jp/sarakure110/
E-mail info@sarakure.jp

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■これではサラ金被害者は救済されない

貸金業法の改正問題は終わったかのような報道も一部にあるが、もちろんまだ国会を通過したわけではないので、今後は国会での改悪阻止が我々の課題になる。

 金融庁が、上限金利の引き下げに長い猶予期間を設けようとしている本音は、サラ金の倒産防止というより、サラ金に金を貸している大銀行、その他の金融機関に、貸し出した資金を回収する時間的余裕を与えて、不良債権が発生するのを未然に防ぎたいということだろう。
 しかし大銀行のサラ金への多額の貸出しは、かねてから強い批判を受けてきたところで、それを無視して貸出しを継続してきた以上、損害が発生しても自業自得といえる。
 
 また特例高金利ばかり話題になって、かすんでいるかのようだが、利息制限法の基準額がそれぞれ5倍になるというのも、大変な改悪。
 サラ金利用者の中で、最も多い30~40万程度の借入では、今までの18%から20%に金利が上る。
 中小企業に多い200~300万円程度の借入では、15%から18%に上ってしまう。
 これでは、これまでは利息制限法でぎりぎり救済されてきた層まで、一挙に倒産、破産に追い込んでしまう。マスコミももっとこの部分の問題に目を向けてほしい。
(以下省略)
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‥‥……━★
「過払金返還」や「債務圧縮(特定調停等)」の本人申立型でお考えの方は,話題の書籍を再度ご紹介します。
「Q&A過払金返還請求の手引 第2版」がそうです。私もすごく役に立ちました。特にCDROMに収録されている引直計算ソフトは6%で計算(エクセル要)出来るすぐれものです。
ネットで購入出来るのは主に下記のところです。
amazon↓
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4896282965/503-1326705-7075954

紀伊国屋bookweb↓
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9980457139

セブンアンドワイ↓
http://7andy.yahoo.co.jp/books/detail?accd=31669018

本やタウン↓
http://www.honya-town.co.jp/hst/HTdispatch?nips_cd=9980457139

e-hon↓
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031669018&Action_id=121&Sza_id=C0

ビ-ケーワン↓
http://nifty.bk1.co.jp/product/2648105?PartnerID=nifcc422d42070103b00

等がネット購入出来ます。
※この書籍とリンクにあるブログがとても参考になりますよ。
※最新判例は兵庫県弁護士会http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/index.html
を参照して下さい。

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■消費者信用団体生命保険(金融庁)

■消費者信用団体生命保険への対応について

消費者信用団体生命保険は、消費者金融等を利用する際に消費者金融業者等が契約者となり債務者を被保険者とする生命保険であり、債務者が死亡した際等に保険金の支払により債務が消滅するため、遺族等の生計安定を確保することを可能とする保険ですが、一方で、債務者が知らないうちに被保険者になっている、比較的少額で短期の貸付債権の回収のために保険が不当に利用されているといった指摘等がなされているところです。

金融庁では、これらの指摘を踏まえ、当面の対応として、以下のような取組みを図ることとしました。

  • (1)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社編)の一部改正

    貸金業の規制等に関する法律第21条(取立て行為の規制)第1項は、貸金業者が債権の取立てをするに当たって、人を威迫し困惑させることを禁止しています。貸金業者が債務者等に対し保険金による債務の弁済を強要又は示唆するような言動を行うことは、「威迫」に該当することを明確化するため、事務ガイドラインを一部改正することとし、御意見を募集することといたしました。

  • (2)保険会社及び社団法人生命保険協会への要請

    保険契約の重要事項説明については、保険会社向けの総合的な監督指針において、顧客への説明の徹底を図ることを求めており、本年10月から完全実施することとしています。具体的には、保険会社等に対し、顧客が保険商品の内容を理解するために必要な「契約概要」と保険会社が顧客に対して注意喚起すべき「注意喚起情報」に整理のうえ、顧客に対しわかりやすく説明することを求めているところです。このような取組みを消費者信用団体生命保険を含む団体保険についても徹底するよう文書により各保険会社に要請しました。

    更に、社団法人生命保険協会に対し、消費者信用団体生命保険への加入時の同意の取り方、保険金支払時の遺族等への確認の取り方等を内容とする、消費者信用団体生命保険に関する業界ガイドラインを作成することを要請しました。

    注) なお、今回、御意見を募集するのは(1)のみとなります。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)

(1) について
監督局総務課金融会社室
(内線:3331、3676)

(2) について
監督局保険課
(内線:3363、3341)

(金融庁 報道発表資料より)

http://www.fsa.go.jp/news/18/20060915-8.html

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★今日の一言

「グレーゾーン金利」に対する自民党には本当にがっかりした。秋の国会で台風の目玉かな。。。

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2006.09.13

■元銀行員から見た「グレーゾーン」

‥‥……━★

元銀行員の方のメルマガから転載させて頂きます。

●借りるぞ 銀行融資!「~第141号・非常識な金利引き下げ交渉は考えもの」

より一部抜粋させて頂きます。

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◆発行元:上田経営コンサルティング事務所
◆発行責任者:銀行取引コンサルタント 上田 真一                               
◆ホームページ  http://www5e.biglobe.ne.jp/~stbank/   
◆ブログ日記   http://blog.livedoor.jp/stbank/ 

★ このメルマガの内容とは

 地方銀行に十数年勤務し、
  銀行営業を通し1,000社を超える融資取引先をみてきた
  銀行取引コンサルタントが語る銀行融資取引の実践書です。
 勤務中に取り上げた融資案件は、3,000件以上。そのノウハウを公開します。

 銀行から資金をひきだす方法・・・。
  そのノウハウを使い中小企業・個人事業者の支援を行っています。
  全国の読者、経営者の小冊子購入者から、銀行から融資を受けられた!
  との声を多数いただいています。
(省略)

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2.金融コラム ~ グレーゾーン金利問題で思うこと
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 最近、消費者金融の貸出金利が社会問題化していますよね。
 一言でいうと、「金利が高すぎるから低くするかどうか?」
  ということに尽きます。

 それで、何でもめてるかというと、
 利息制限法と出資法に基づく貸出上限金利が違うからです。
 前者が、20%(金額により3段階あり)で、後者が29.2%となっています。

 この両法の上限金利の間をグレーゾーンと言ってるわけです。
 ここで、詳しい説明は避けます。
 
 私は、利息制限法の上限金利でも十分高いと思っています。
 ですから、20%に制限できたとしても、
 根本的な解決にはならないと思っています。

 だって、そうでしょう?
  今回は、消費者金融ということで、個人への貸出が主ですが、
 あなたの会社が運転資金などを20%を超える金利で借りていたら、
 どうなるでしょうか?

  経常利益や営業利益の段階で、20%を超える利益が出ているでしょうか?
  ほとんどの中小企業は、金利負担に耐えられないでしょう。

 銀行が貸してくれないから、消費者金融で借りる。
 でも、その消費者金融会社の貸出原資は、
 銀行からの借入だったりします。

 銀行からみると、消費者金融会社は優良企業とみなしてきた経緯があります。
 一時期には、都市銀行の収益を凌ぐほどでしたからね。

 私は、上限金利を低くしたからといって、
 根本的な解決はないと思います。

 根本的な解決のためには、子供の頃からのしっかりした教育が
 大事だと思います。

 普通の人が20%以上の金利で借りれば、返せないですよ。
 そのあたりの常識がなく、
 安易に借りてしまう若年層が多いことが問題だと思います。

(省略)

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★今日の一言

なるほど,さすが元銀行マンのコメントには重みを感じます。

確かに,商売でも20%の利益を上げるのは中々大変なのが実情。これが個人だとどうしても安易に考えてしまいますね。私も反省しなければ。。。

    

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2006.09.10

■グレーゾーンの過払返還金・2億円の見通し!

‥‥……━★

連日になりますが,いよいよ過払金2億円の大台が近づいてきました。事務所の3弁護士の合計金額と思っていましたが,実は中村弁護士だけの取り戻し額でした(1人で2億円の過払金返還ははっきりいって聞いたことがない!)

最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所)ブログ9月10日より転載。
http://blog.livedoor.jp/sarakure110/
E-mail info@sarakure.jp

■過払金2億円が見えてきた

マスコミ各社が上限金利の引き下げ問題を報道するようになった。
 特に後藤田議員の政務官辞任は、今までこの問題を全く知らなかった人々に大きなインパクトを与えたようだ。

 とにかくサラ金族議員を追いつめていくためには、国民多数の声を結集していくしかない。金融庁が頼りにならないことは、はっきりした。

 土日で、過払金の訴状の起案を5件。
 目標だった10件の半分だが、まあまあといったところ。

 平成18年の過払金取戻しが、1億8000万円を超えて、2億円の大台が見えてきた。
 この数字は、私の単独の数字で、当事務所の同僚弁護士たちの分は入っていない。

 年間2億円を取り戻すためには、1ヶ月平均1666万円を取戻さなければならず、そのためには毎月2000万円くらいの訴訟を起こす必要がある。

 年間2億円の過払金を取戻した弁護士は、多分これまではいなかったと思うが、今年は私を含めて何人か出るだろう。   
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★今日の一言
刑事事件+民事事件等のなかでのグレーゾーン金利からの「過払金返還」が2億円が見えてきたのは,私は聞いたことがない。
いったい何処までいくのであろうか・・・。とにかく「庶民の味方」の弁護士が他にも多数出てくれることを民衆は望んでいるはずである。親戚・友人が借金で困っている方がいれば,是非一度連絡されてはどうだろうか?
「周南法律事務所」全体の過払金取り戻し額が少し気になる(^^;)

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2006.09.06

■サラ金は過払金返還で公平にすれば問題なし?

■サラ金は過払金返還の戸別訪問をしよう! 「最強法律相談室」(9月5日ブログより)

最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所)
http://blog.livedoor.jp/sarakure110/
E-mail info@sarakure.jp

報道によると、金融庁は、契約書に利息制限法を超える金利を支払う義務はないことを明記させることにより、任意の支払いだから過払返還請求はできないことにしようとしているらしい。

 その理由として、過払金を返還してもらう人とそうでない人が存在するのは不公平だとしている。
 なるほど私も不公平だと思う。
 しかし、その解決は、過払金返還の途を閉ざすのではなく、すべての債務者に過払金を返還する方法を取るべきである。

 サラ金は本日より、古い取引履歴を全部引っ張り出して、お客さんの家を一軒一軒回って、「長い間取り過ぎてごめんなさい。これが過払金です」と頭を下げて、現金を渡して歩こう。
 そうすれば、過払金を返してもらう人と、そうでない人という不公平は生じない。


 本来取ってはいけない高い利息を取ったサラ金が悪いのだから、返すのは当たり前、そのことで利益が減るのも仕方ない。返すべきお金を返さないことにして不公平を解消するというのは、サラ金の違法なボロ儲けを追認するだけで、サラ金と顧客との間により大きな「不公平」を作り出すことになる。金融庁の提案は、サラ金被害の根絶からは程遠い。

 例の特例については、自民党の中にも反対している議員がいるようだ。
 本日の自民党の小委員会の状況が一つの焦点。   
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★今日の一言
任意に支払条件が付くのは,最高裁判例から見ても消費者保護とはいえない。
「最強法律相談室」のいうとおり,全ての過払いを業者側が返還すれば確かに公正になる。
さて,26日からの国会は台風並に荒れそうだ。与党も野党も国民から選ばれたのでから,是非頑張って「悪法」は作らないで欲しいものだ。

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■グレーゾーンはどこへ?最高裁判決はどうなる?

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連日,日進月歩の金融庁の案には疑問?しか出てこない。一応下記にいろんな記事をまとめてみたが・・・!

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■貸金業金利、一部アップに 法改正案で区分変更

 貸金業の金利引き下げ問題で、金融庁が5日、貸金業規制法の改正案を自民党の金融調査会や法務部会などの合同会議に正式に伝えた。少額・短期の融資などに認める特例金利を年28%としたほか、利息制限法の金利区分を変えて一部の借金額だと利上げになるなど規制強化に逆行する規定が盛り込まれた。この特例への不満から、内閣府政務官として規制強化の「推進役」を務めてきた後藤田正純氏(自民党衆院議員)は同日、政務官辞任を表明。金融庁は秋の臨時国会に「貸金業法」案として提出する考えだが、議論が順調に進むかどうか不透明になった。

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貸金業金利の新規制案

 金融庁案によると、貸金業界の上限金利を利息制限法の上限(元本により年15~20%)に一本化し、出資法の上限(年29.2%)は年20%に引き下げてグレーゾーン(灰色)金利を撤廃する。

 金利の引き下げは法律施行から3年後。その後に最長5年間で特例の高金利を認める。当初案にあった見直し条項は削除されたが、改正法の成立から施行までは1年程度かかるため、現状の上限金利の水準が9年以上続く計算となる。

 利息制限法の現在の金利区分は、借金額の元本が10万円未満で年20%、100万円未満で同18%、100万円以上で同15%。これに対し、金融庁案は「制定された54年以来、変更されておらず、物価上昇分を考慮した」として、区分額の10万円を50万円に、100万円を500万円とそれぞれ5倍に上げる。これで、10万円以上50万円未満で2%幅、100万円以上500万円未満で3%幅の利上げとなる。

 一方、少額・短期の特例は「元本50万円以内、1年以内」または「元本30万円以内、半年以内」の範囲内で3社から借り入れ可能とする。事業者向け融資も含めて特例金利は年28%。消費者金融大手の大半の取引を占めるリボルビング取引には特例を認めないほか、延滞客は1年程度、特例の借り入れができない。

 8月の金融庁の有識者懇では、委員からは「特例は不要という声が懇談会の大勢」「改正の目的は多重債務者の救済。今の状況で改善をめざすべきで、一部でも利上げになるのはおかしい」という意見が相次いでいた。今後、「規制強化が骨抜きになる」といった批判が高まりそうだ。

 これに対し、金融庁は金利以外の規制強化を厳格にすれば、制度の悪用は防げるとする。このため、出資法の罰則を懲役5年以下から懲役10年以下に引き上げる方向で法務省と協議し、信用情報機関の情報悪用などにも刑事罰を適用する方針。

 また、貸金業界の自浄能力を高めるため、都道府県別に設立している貸金業協会を全国の統一の認可組織に再編し、自主規制機能を強化する。

 協会は広告規制などを策定し、金融庁が認可する。相談機関や警告文言の表示を義務付けるほか、メディア側にも登録業者か確認するよう求める案が出ている。

(朝日新聞ニュース asahi.comより 9月6日)

http://www.asahi.com/business/update/0906/003.html

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以前は下図の予定が・・・?

Tky200606230585_1

みんな幻を見ていたのかも?

金融庁はもっと国民の意見と。最高裁判決に即した行動をしてほしい。当然議員さんにも問題有り!

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「最強法律事務所」が的確な記事を書いているので転載します。

■後藤田議員に拍手 (9月6日)

金融庁のとんでもない企みが明らかになった。

 利息制限法の金利水準を引き上げるというのだ。
 現在は、元本10万円未満が20%、100万円未満が18%、100万円以上が15%だが、これを50万円未満20%、500万円未満18%、500万円以上15%に変更するとされている。

 一般消費者の多くは10万円~50万円当たりで借りているので、2%の値上げになる。事業者に多い100万円~500万円では、3%の値上げ。
 これは明らかに利息制限法の改悪であり、サラ金被害の根絶を願う時代の要請に完全に逆行している。

 「消費者の保護」という金融庁の掛け声が全くでたらめだったことがわかった。

 この改正案に抗議して、後藤田氏の政務官辞任が伝えられているが、拍手を送りたい。自民党のサラ金族議員は、金融庁ばかり悪人にしないで、正々堂々とマスコミの前に登場して、持論を展開すべきだ。当然国民の反発を買うだろうが、それが政治家の使命だろう。

 昨日クレデイアから37万7000円、日専連から15万5000円の返還あり。

 平成18円の過払金取戻額、本日現在合計1億7594万7577円。

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2006.09.04

■過払の依頼は日本全国どこからでもOK

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以前から注目のブログを再度紹介します。過払いの場合「着手金」は0円とのこと。またメール相談は無料とあります。

最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所)
http://blog.livedoor.jp/sarakure110/
E-mail info@sarakure.jp

から転載させて頂きます。

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■過払の依頼は日本全国どこからでもOK

九州の某県在住の男性から、過払金の返還請求を依頼できるでしょうかというメールが届いた。

 このブログを立ち上げて、早10ヶ月近くが経過したが、この間、東京、大阪、愛知、神奈川、兵庫、徳島、愛媛、鳥取、広島、福岡、三重の方々から、債務整理、過払金返還の依頼を受けた。

 通常弁護士は、地元の事件だけを受任するが、この分野は依頼者が遠隔地でも全くかまわない。
 債務整理は、サラ金との間で、FAX・郵送でやりとり出来るし、過払金も相手が大手なら山口で共同訴訟できる。

 遠隔地の方でも遠慮なしに相談してほしい。

 
 午後、徳山高校の生徒二人が、裁判員制度についてデイベートをするので教えてほしいとやって来た。二人ともよく勉強しているので、びっくり。
 あまり難しい話にならないように、わかりやすく、簡潔に説明する。これって、結構難しいです。

 本日三洋信販から20万5000円の返還あり。

 平成18年の過払金取戻額、本日現在合計1億7541万5577円。
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再度になりますが「過払金返還」や「債務圧縮(特定調停等)」の本人申立型でお考えの方は,話題の書籍を再度ご紹介します。
「Q&A過払金返還請求の手引 第2版」がそうです。私もすごく役に立ちました。特にCDROMに収録されている引直計算ソフトは6%で計算出来るすぐれものです。
ネットで購入出来るのは主に下記のところです。
amazon↓
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4896282965/503-1326705-7075954

紀伊国屋bookweb↓
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9980457139

セブンアンドワイ↓
http://7andy.yahoo.co.jp/books/detail?accd=31669018

本やタウン↓
http://www.honya-town.co.jp/hst/HTdispatch?nips_cd=9980457139

e-hon↓
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031669018&Action_id=121&Sza_id=C0

ビ-ケーワン↓
http://nifty.bk1.co.jp/product/2648105?PartnerID=nifcc422d42070103b00

等がネット購入出来ます。
※この書籍とリンクにあるブログがとても参考になりますよ。
※最新判例は兵庫県弁護士会http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/index.html
を参照して下さい。

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■灰色金利、過払いは「任意」を明記 貸金業法改正案

貸金業の規制強化に向けて、金融庁が自民党金融調査会に提出した貸金業規制法などの改正案の全容が明らかになった。利息制限法の上限金利を超えるグレーゾーン(灰色)金利については、撤廃までの3年間、超過分の支払いは義務ではないことを契約書に明記させる。借り手にとっては任意の支払いとみなされ、あとで返還請求が難しくなる懸念がある。このほか少額・短期の融資に特例で高金利を認めるなど、業者側への配慮が目立つ。一方、借り手1人あたりへの貸付総額は「年収の3分の1」という新たな上限を導入する。

自民党金融調査会は5日の貸金業小委員会で金融庁案の検討を始め、早ければ今秋

の臨時国会での法改正を目指す。施行は改正から1年ほど後になる見通し。

 金融庁案によると、施行から3年後に、出資法の上限金利を29.2%から20%に引き下げ、上限金利を利息制限法の上限(元本に応じて年15~20%)に一本化する。

 施行後3年間は灰色金利が残るが、利息制限法の上限を超える金利は支払い義務がないことを、融資の契約書に明記するよう法律で義務づける。

 現在、灰色金利は客が任意で支払い、契約書面が整っている場合に例外的に有効とみなされる。実際は客の大半がこうした事情を知らず、後から利息超過分の返還を求める訴訟が相次いでいる。返還費用は消費者金融大手4社だけでも年間1500億円に上る。                                                                               

 金融庁は「契約時に決めた金利を、後から返還請求するのは見過ごせない異常事態」とする。

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だが、契約時は業者が借り手より優位にあり、客が「任意の支払い」を断るのは難しい。多重債務問題に詳しい青山定聖弁護士は「一見、前進のように見えるが、過払い利息の返還を求められなくなる危険性が非常に高まる」と指摘する。

 上限金利引き下げ後も少額・短期に限って高金利を認める特例については、個人向けが「元本50万円まで、期間1年以内」と「30万円、半年以内」の両案あり、2~3社からの借り入れを認める。ただし、他に通常金利の借入残高がある客には適用しない。

 事業者向け特例は「500万円、3カ月以内」で、他に通常借り入れがあっても適用できる。手形決済など緊急の資金繰りに対応するためだが、現在も事業者向け名目で会社員や主婦に貸し付ける悪質な業者がいるため、悪用が懸念される。

 金融庁は、融資の審査を厳格にすることや、借り手の返済能力を超える融資を禁止することなどで、規制逃れを防ぐ考えだ。

 業者には融資に当たって、信用情報機関を通じて客の借り入れや返済状況を確認するよう義務づける。借入残高が1社あたり50万円、他社も含めると100万~150万円を超える客には、給与明細書などの確認を求める。さらに、信用情報機関の情報で借入残高の合計が年収の3分の1を超える場合は、融資を原則禁止する。

 このほか、信用情報機関のデータが営業行為などに悪用されないよう、情報機関の役職員や貸金業者が融資審査以外の目的でデータを使った場合は罰則を科す。

 

貸金業者に義務づける純資産の最低額については、現状の300万~500万円から5000万円まで段階的に引き上げることを検討する。悪質業者の参入を難しくするのが狙い。現在、1万4000の登録業者のうち、純資産額5000万円以上は4000弱にとどまる。

(朝日新聞ニュース asahi.comより 9月4日)

http://www.asahi.com/business/update/0904/041.html

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★今日の一言

金融庁は「契約時に決めた金利を、後から返還請求するのは見過ごせない異常事態」???

本当に金融庁は誰の為にあるのかを”今一度”考え直していただきたいものだ。

現状では,最高裁判決は一体なんなのか?今まで闘ってこられた弁護士等の苦労や,これからの多重債務者を本当に救済して,明るい社会になるようにするべきだと思う。

現在社会が抱える「安全・安心」の崩壊した現状を良く見て頂きたいものだ。

他のメディアも優れていますが,asahi.comニュースは本当に早くて分かりやすいと思います。

 

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2006.09.03

■判例検索 8月27日更新

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兵庫県弁護士会 消費者問題判例検索システムが8月27日に更新されていましたので,記載しておきます。本当に為になる判例ばかりです。

http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/index.html

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■特例高金利、借入金ない人に限定 金融庁提案

貸金業の上限金利を引き下げたあとも一定期間は高金利を認める特例をめぐり、金融庁が自民党金融調査会に提出した改正案の内容が明らかになった。すでに貸金業から借り入れのある人は特例対象としないほか、クレジットカードによる借り入れ利用者にも適用しない。2000万人とも言われる消費者金融利用者を対象外とすることで特例の悪用を防ぐ狙いがある。

 金融庁案によると、改正貸金業規制法の施行から3年後に、出資法の上限金利(29.2%)を利息制限法の上限金利(15~20%)に一本化して、この間のグレーゾーン(灰色)金利を撤廃する。その後も特例として、少額・短期や事業者向け融資に限って20%台後半の金利を5年間認める。この特例が終了する時点で、新しい特例が必要かどうか検討する。

 金融庁は、特例金利を認める対象は、他社も含めて貸金業者からの借り入れがない人に限る方針。すでに借りている人については、法改正後は貸出時に信用情報機関で客の借り入れや返済状況の確認が義務付けられるので、特例の対象にする必要はないという。

 ただ、名義借りなどで特例が悪用される恐れは残る。施行後3年ですべての貸金業者がシステムを整備して信用情報機関に加入できるかも分からない。特例によって改正法施行後も現在の上限金利が8年続き、この間は灰色金利が実質的に残ることになる。

 改正法案を検討している自民党金融調査会の一部議員は「長期間の特例は、灰色金利を実質無効にした最高裁判決を無視するものだ」と金融庁案を批判している。

(朝日新聞ニュース asahi.comより 9月1日付)

http://www.asahi.com/business/update/0901/045.html

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★今日の一言

まだまだこの問題の攻防が続くようですね。

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■[個人信用情報]無担保ローン勧誘にも悪用 大手消費者金融

消費者金融の顧客情報を管理する全国信用情報センター連合会の個人信用情報が不動産担保ローンの勧誘ばかりでなく、貸し出しの大半を占める通常の無担保ローンの勧誘にも悪用されていることが分かった。ある大手は全情連で顧客への他社の融資状況を調べ、限度いっぱいまで借りるよう電話攻勢をかけていた。

(Livedoor ニュース(毎日新聞) 9月3日より)

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2399736/detail?rd

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★今日の一言

本来,顧客から申し込み依頼時にしか情報を見ることが出来ないシステムにもかかわらず,それが情報として使用されていたとすると問題でしょう!消費者金融業者が作った情報機関だから,情報が使われる方が自然?金融庁もメスを入れるように法案に盛り込んでほしいものだ。

ここしばらく,公私にわたりバタバタしていました。過払金返還も大詰めを迎えています。

準備書面等では既に,消費者金融側が白旗を揚げています。後は裁判官が最大の難関ですが,今月中には決着がつきそうです。

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