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2006.09.25

■アコムの違法契約?

‥‥……━★

業界側から見たコメントが分かりやすいので,掲載させて頂きます。

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発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp
『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』より
(ID:0000160251)

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子供にお金がかかる、特に中高年の為のキャッシング道!
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(省略)

毎度お世話になります、Masaです。

2006年 9月24日、日曜日の朝日新聞朝刊の第一面で「アコム、

高率の遅延金違法契約の疑い」と大きく見出しが躍っていました。

最初は私も見出しを見たときは、財務局の立ち入り再検査の

方針が以前に報道されていましたので、「遂にアコムも業務停止

の証拠を挙げられたのか?」と思ったのですが、よく読むと様子

が違います。

記事の内容としては、消費者金融大手のアコムが、地方銀行

など10社と提携する消費者ローンの滞納者に対し、

消費者契約法で定められた金利(年14・6%)を上回る

遅延損害金を請求していることが分かった、とあります。

この提携ローンは借り手が地銀などと年10-20%程度の

金利で融資契約を結び、同時にアコムとは債務保証の

委託契約をする仕組みであり、顧客の返済が滞ると、アコムが

いったん肩代わりして地銀などに支払い、その後顧客から回収

する形の契約で、その際アコムは肩代わりした額などに加え、

日数に応じ、年率17~26%程度の遅延損害金を請求しているとのことです。

保証委託契約の遅延損害利率をめぐっては、04年5月に

東京高裁が「(金銭消費貸借契約の場合に最大29.2%まで

認める)利息制限法の規定は適用されず、消費者契約法が上限

となる」との判断を示しており、同法を所管する内閣府も同様の

見解とされています。

消費者契約法は特別法の規定がない限り、遅延損害利率の

上限を14.6%としており、これを上回る部分は無効と定めています。

これに対し、アコム広報部は「さまざまな法的見解があることは

承知しているが、利息制限法の範囲内であり、違法ではないと

認識している」と説明しているというものです。

これはアコムにとって、イタイ報道ですね~!

あくまで「違反の疑い」の報道なのに、これを読んだ読者はそう

はとらないでしょう。アコムは違法な利息をとったと思いますよね。

確かにアコムにも脇の甘いところがあり、04年の判例後に改正

しておけば良かったのに、「利息制限法範囲内だから」と言っても、

ちょっと苦しい所はあります。

提携銀行14社(利用件数397,000件、残高1699億!)も、

提携見直しに動き出すでしょう。収益にも影響ある話です。

ただ、問題は報道したのが「朝日新聞」だというところです。

なぜこのタイミングなのか?

なぜこのような金融庁の処罰を促すような内容なのか?

今まで、数々の規制の為に政府の地ならしをしてきた朝日新聞

です。何らかの目的があっての世論づくりと見るのはうがった見方でしょうか?

政務官を辞任した後藤田正純議員はこう言っています。

「今年の8月頃から急に業界のロビー活動が盛んになった。国内

の大手、中小業者はもちろん、在日米国商工会議所、外資系

金融機関も改正案反対で動いた。国会議員や金融庁に働きかけ

たんです。金融庁案が変わったのは、このままでは法案が通ら

なくなると危惧したのでしょう。局長が説明に来ましたが、

もごもごしていた。ただ、この間の自民党の合同部会での案が

決まったわけではありません。私は取り立て規制や違反した場

合の行政処分強化、加入時の生命保険の問題やリボ払いの

規制、利息制限法が実質利上げになる部分の改正などを徹底

して求めています」

業界の政治団体である「全国貸金業政治連盟」(全政連)の

05年収支報告書を見ると、石原伸晃、柳沢伯夫、甘利明、

中川秀直といった安倍内閣の大臣候補に軒並みカネが渡って

いたことが分かります。森派には20万円、宏池会には16万円

の献金が行われています。

後藤田も少額ながらパーティー券を買ってもらっているし、

自民党の政党機関紙に33万8400円、政党資料に12万

6000円支払われています。公明党にも109万2270円が

渡っている事がわかっています。

安倍政権へ向けた牽制なのか?
金融庁Vs貸金業界の第2ラウンドの始まりなのか?

生贄にされたアコムにはお気の毒としか言い様がありませ

んが、秋の臨時国会での攻防によっては、まだまだ

紆余曲折ありそうな感じになってきました。

(省略)

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★今日の一言

消費者契約法は以前より話題になっていますね。ただ平成12年(2000年)5月12日に交付されているので,その以前の契約については無効の判断の判例も出ているようですが・・・判例もまだ少ないのでどうなるのでしょうか?

■消費者契約法の一部を転載させて頂きます。

(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)
第九条
 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分
二 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分

全文は下記HPを参照して下さい。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi

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