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2006.09.06

■グレーゾーンはどこへ?最高裁判決はどうなる?

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連日,日進月歩の金融庁の案には疑問?しか出てこない。一応下記にいろんな記事をまとめてみたが・・・!

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■貸金業金利、一部アップに 法改正案で区分変更

 貸金業の金利引き下げ問題で、金融庁が5日、貸金業規制法の改正案を自民党の金融調査会や法務部会などの合同会議に正式に伝えた。少額・短期の融資などに認める特例金利を年28%としたほか、利息制限法の金利区分を変えて一部の借金額だと利上げになるなど規制強化に逆行する規定が盛り込まれた。この特例への不満から、内閣府政務官として規制強化の「推進役」を務めてきた後藤田正純氏(自民党衆院議員)は同日、政務官辞任を表明。金融庁は秋の臨時国会に「貸金業法」案として提出する考えだが、議論が順調に進むかどうか不透明になった。

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貸金業金利の新規制案

 金融庁案によると、貸金業界の上限金利を利息制限法の上限(元本により年15~20%)に一本化し、出資法の上限(年29.2%)は年20%に引き下げてグレーゾーン(灰色)金利を撤廃する。

 金利の引き下げは法律施行から3年後。その後に最長5年間で特例の高金利を認める。当初案にあった見直し条項は削除されたが、改正法の成立から施行までは1年程度かかるため、現状の上限金利の水準が9年以上続く計算となる。

 利息制限法の現在の金利区分は、借金額の元本が10万円未満で年20%、100万円未満で同18%、100万円以上で同15%。これに対し、金融庁案は「制定された54年以来、変更されておらず、物価上昇分を考慮した」として、区分額の10万円を50万円に、100万円を500万円とそれぞれ5倍に上げる。これで、10万円以上50万円未満で2%幅、100万円以上500万円未満で3%幅の利上げとなる。

 一方、少額・短期の特例は「元本50万円以内、1年以内」または「元本30万円以内、半年以内」の範囲内で3社から借り入れ可能とする。事業者向け融資も含めて特例金利は年28%。消費者金融大手の大半の取引を占めるリボルビング取引には特例を認めないほか、延滞客は1年程度、特例の借り入れができない。

 8月の金融庁の有識者懇では、委員からは「特例は不要という声が懇談会の大勢」「改正の目的は多重債務者の救済。今の状況で改善をめざすべきで、一部でも利上げになるのはおかしい」という意見が相次いでいた。今後、「規制強化が骨抜きになる」といった批判が高まりそうだ。

 これに対し、金融庁は金利以外の規制強化を厳格にすれば、制度の悪用は防げるとする。このため、出資法の罰則を懲役5年以下から懲役10年以下に引き上げる方向で法務省と協議し、信用情報機関の情報悪用などにも刑事罰を適用する方針。

 また、貸金業界の自浄能力を高めるため、都道府県別に設立している貸金業協会を全国の統一の認可組織に再編し、自主規制機能を強化する。

 協会は広告規制などを策定し、金融庁が認可する。相談機関や警告文言の表示を義務付けるほか、メディア側にも登録業者か確認するよう求める案が出ている。

(朝日新聞ニュース asahi.comより 9月6日)

http://www.asahi.com/business/update/0906/003.html

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以前は下図の予定が・・・?

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みんな幻を見ていたのかも?

金融庁はもっと国民の意見と。最高裁判決に即した行動をしてほしい。当然議員さんにも問題有り!

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「最強法律事務所」が的確な記事を書いているので転載します。

■後藤田議員に拍手 (9月6日)

金融庁のとんでもない企みが明らかになった。

 利息制限法の金利水準を引き上げるというのだ。
 現在は、元本10万円未満が20%、100万円未満が18%、100万円以上が15%だが、これを50万円未満20%、500万円未満18%、500万円以上15%に変更するとされている。

 一般消費者の多くは10万円~50万円当たりで借りているので、2%の値上げになる。事業者に多い100万円~500万円では、3%の値上げ。
 これは明らかに利息制限法の改悪であり、サラ金被害の根絶を願う時代の要請に完全に逆行している。

 「消費者の保護」という金融庁の掛け声が全くでたらめだったことがわかった。

 この改正案に抗議して、後藤田氏の政務官辞任が伝えられているが、拍手を送りたい。自民党のサラ金族議員は、金融庁ばかり悪人にしないで、正々堂々とマスコミの前に登場して、持論を展開すべきだ。当然国民の反発を買うだろうが、それが政治家の使命だろう。

 昨日クレデイアから37万7000円、日専連から15万5000円の返還あり。

 平成18円の過払金取戻額、本日現在合計1億7594万7577円。

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