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2006.09.17

■「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表(金融庁)

‥‥……━★

金融庁から「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部改正(案)の公表について意見募集中」が発表されています。

期間はは9月16日~10月16日まで。詳細は下記HPを参照してください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=225006018&OBJCD=&GROUP=

[主な改正後]

3-2-10 出資法第5条第7項について
出資法第5条第7項の規定により利息とみなされるものは、

名目の如何を問わず、「金銭の貸付けを行う者がその貸付け

に関し受ける金銭」であることから、契約の締結及び債務の

弁済の費用である収入印紙代振込手数料等も含まれること

はもちろんであるが、保証会社に支払われる保証料や司法書士

又は公証人に支払われる書類作成費用等

貸金業者が代理受領した場合には、右金銭も出資法第5条第7項の

「みなし利息」に含まれるので留意すること。

保険金による債務の弁済を強要又は示唆するような言動を
行うこと。

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