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2006年10月の記事

2006.10.31

■貸金業法案を閣議決定、グレーゾーン金利廃止

政府は31日午前の閣議で、消費者金融など貸金業者への規制を厳しくする貸金業法案を決定した。刑事罰を伴う出資法の上限金利(現行で年29.2%)を20%へ引き下げていわゆるグレーゾーン(灰色)金利を廃止するとともに、年収の3分の1を超える借金を制限する総額規制も導入する。開会中の臨時国会に提出し、会期内に成立すれば、2009年末にも完全施行する予定。

 山本有二金融担当相は閣議後の会見で、「多重債務問題を抜本的に解決するため、あらゆる施策を総合的に実施する」と述べた。

 法律は貸金業規制法から改称し、貸金業界に対する基本法とする。当初は検討されていた短期・少額融資に限った高金利の特例措置も見送りになったため、利息制限法の上限金利(融資額によって15―20%)を上回る貸し出しは禁止される。この結果、出資法の上限金利との間に挟まれた高利の灰色金利は約50年ぶりに撤廃される。 

(日本経済新聞ニュース NIKKI.NETより 10月31日付)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061031AT2C3100431102006.html

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★今日の一言

いよいよ「債務者一揆」が事実上始まるようだ。

最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所) http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

さんの10月31日ブログでも,下記の記事が出ていた。

「しかし今時代は変わろうとしている。
 借金のことでは今現在全く苦しんでいない人たちまでが、「返してもらえるものなら、返してもらおう」と立ち上がりつつあるのだ。
 旧多重債務者たちの反撃が始まったと言って良いだろう。

 サラ金さん、前にも書いたけど、1兆円の引当金では足りないと思いますよ。」

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■遠慮しないで、1兆円ありますから

‥‥……━★

タイトルはおなじみの下記ブログからの転載です。

最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所) http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

E-mail info@sarakure.jp

TEL 0834(31)4132

メール+TEL+直接面談でも無料相談が受けられます。

※また債務があっても,長い取引で利息制限法に引直後の過払いや,完済済みの場合は,着手金は0円とHPにあります。

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■遠慮しないで、1兆円ありますから(10月30日付ブログより)

大変うれしいことに毎日のようにメールでの相談をたくさんいただいている。
 なるべく早く返事をしているつもりだが、忙しい日はどうしても遅くなってしまうので、ご容赦いただきたい。

 少し驚いたのは、サラ金の借金を完済しているケースで、今からでも過払金の取戻しができるでしょうかという相談が結構あること。
 約定の高い利息で完済したのだから、過払いになっているのは確実で、返還請求をすることに何の問題もない。何がご心配ですか?と逆にこちらから聞きたいくらい。

 といってもこれは弁護士だから言えるセリフで、一般の人は、現在サラ金と取引をしている最中の人だけが、過払金の返還請求が出来ると誤解していることもあるだろう。
 そんなことはありませんので、ぜひ勇気を出して返還請求をしてほしい。
 何しろサラ金は1兆円以上の引当金を積んで、返還請求されるのを待っているのだから。

 本日アコムから32万9000円の返還あり。

 平成18年の過払金取戻額、本日現在合計2億1482万0472円。

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★今日の一言

既に完済済みで,取引を現在していない方も遠慮なしに相談しましょう!

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2006.10.30

■アコム・アイフルが9月連結決算で巨額赤字へ

‥‥……━★

報道にによれば,消費者金融大手の「アコム」が+330億円から-2821億円の赤字へ。「アイフル」が+228億円から-1795億円に下方修正すると発表。

「グレーゾーン金利」で、両社とも「取りすぎた利息の返還」などによる損失引当金を特別損失に計上した為らしい。

いよいよ,「払いすぎた金利」を取り戻す時です!

(参照:産経新聞ニュース Sankei.web 10月30日付より)

http://www.sankei.co.jp/news/061030/kei010.htm

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2006.10.27

■『どこに、どう相談すればいいか?』

‥‥……━★

敬愛する猫次郎氏のメルマガに分かりやすく,「借金」との付き合い方が掲載されていましたのでそのまま転載させて頂きます。

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【編集・発行責任者】吉田猫次郎 (直メール: ooneko@nekojiro.net )
【発行者URL】  http://www.nekojiro.net/
【発行システム】『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/
【マガジンID】0000056856 

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メールマガジン

『借金地獄・倒産危機から、自力で脱出する方法』 by 吉田猫次郎

【Vol.121】 2006年10月27日発行/不定期刊/発行部数4836部
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<もくじ>
 ・事業再生の秘訣~その7
 ・心配し過ぎて自滅してしまう人達
 ・勉強会のご案内
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■■事業再生の秘訣~その7■■

『どこに、どう相談すればいいか?』

◆ 個人の多重債務の相談の場合、これはもう、弁護士か認定

司法書士に相談するのが一番です。一昔前と違って、だいぶ

敷居が低くなってきましたので尚更です。

 
  たとえば東京の弁護士会クレジット・サラ金相談センター

(神田、四谷、錦糸町にある。奇遇にも猫次郎と縁の深い町ばかり

・・・)では、30分5000円の相談料金が、1-2年前から2100円に

下がり、そして現在では「無料」になっています。

  ほかにも無料で相談に乗ってくれる所は沢山あります。

横浜弁護士会でも京都弁護士会でもあるようです。役所や

デパートなどでも、よくやっています。また、クレサラに強い認定

司法書士さんの多くは、初回の相談を無料で受けていたり、

定期的に無料相談会を開設していたりしています。尚、どうしても

地元で弁護士や認定司法書士が見つからない場合は、「民商」

や「クレサラ対協」に加盟している実績ある団体(○○の会、

△△道場)も良いと思います。この場合、似たような名前を騙った

悪徳業者も混じっていますから注意が必要ですが、見分け方と

しては、実績の長いところ、周囲の評判の良いところを当たる

のがやはり無難でしょう。主観よりも客観です。

◆ 経営者の相談の場合、どこに相談するのがベストか、

残念ながら一概にいえません。

  経営者さん自身でも、情報を鵜呑みにせず、よく考えてもらう

必要があります。

 例をあげましょう。

(1)「ここ半年ぐらい資金繰りがちょっと苦しいので、銀行に条件

変更の依頼をしたい」

  → この場合、弁護士は不向きです。なぜなら弁護士は

「法律の専門家」ですが、この問題は法律的な争いは皆無と

いっていいからです。

  どちらかというと「話し合い」「値引き交渉」みたいなレベル

ですから、自分で交渉しなきゃもったいない。よって、相談相手も

、代理人になってやってくれる法律専門家は不要で、銀行対策に

強いアドバイザー的な人で十分でしょう。懇意にしている

顧問税理士とか、経営コンサルタントとか。

 
 (2)「商工ローンから長く借りている。そろそろケリをつけたい」
 → これは弁護士が一番です。理由は、利息制限法引き直し

という「法律的な争い」になると思われるから。法律的な争いに

持ち込むことによって、大幅な減額が期待できるから。代理人を

立ててやったほうが無難だから。商工ローンは140万円を超える

ことが多いので簡裁ではなく地裁レベルでの争いになると

思われるが、地裁での代理人は弁護士しかなれないから。

連帯保証人や公正証書や手形など「回収のための飛び道具」を

取られていることも少なくないので確実性が求められるから。等。

 
  尚、商工ローン対策は独特のノウハウみたいなものが

ありますから、商工ローンに長けた弁護士を人に紹介してもらう

ほうがベターです。

(3)「もう諦める。破産の手続きをしたい」

 
 → これも弁護士が一番です。破産は「地方裁判所」で行う

「手続き」ですから。尚、個人や小規模事業主の自己破産なら、

司法書士でも良いと思います。そこそこの規模の法人の破産は

、やはり絶対に弁護士です。この場合の弁護士の選び方は、

やはり信頼できる人からの紹介が一番ですが、紹介してくれる人

がいない場合は、地元の「弁護士会」に当たるのがやはり無難です。

  破産は「手続き」であって「争い」ではないので、弁護士による

優劣は気にしなくていいでしょう。それよりも大事なのは、

「親身になって相談に乗ってくれるか?」「話しやすいか?」

「費用は明朗か?」です。その点、遠方の弁護士はあまり

おすすめできません。地元で探したほうがいいでしょう。


(4)「銀行、ノンバンクなど借入先が多岐にわたるけど、絶対諦めたくない」
 → この場合は、答えは一つではありません。倒産「手続き」を

代行してもらうのでなければ、弁護士でなくても良さそうですが、

債権者との折衝にあたって「代理人」を立てたいのであれば、

やはり弁護士がどうしても必要になってきますし、その他、

いろいろな場面で弁護士の力を必要とするでしょうから、やはり

弁護士には最低1度は相談すべきです。

が、しかし、前にも書いたとおり、弁護士は良くも悪くも

「法律の専門家」ですから、銀行交渉や不動産の任意売却を

基軸とした再生プランを立てる場合や、本業の営業の見直しに

よる再建を目指す場合や、それらが複合しているような場合など

は、「法律の先生」に「経営の相談をする」のは正解とは言い

切れない場合も多々ありますので、事業再生に強い経営コン

サルタントや税理士、不動産関連業者などにも幅広く相談する

必要があると思います。

   ここで注意しなければならないのは、「相談は相談。

依頼は依頼」と、自分の中でちゃんと区別することです。

「相談」は情報収集して自分の考えをまとめるためにやる

でしょう? 考えもまとまらないうちに「依頼」してはいけません。

多少イヤな顔をされても、最初のうちは無節操に、タイプの違う

専門家に相談に行くべきだと思います。(猫研の相談者の方に

はそう勧めています。ウチだけじゃなく、弁護士さんをはじめ、

他所にもよく相談したほうがいいですよ、その後でまた来たく

なったらいつでもウチに来てください、と)



◆ 賢明な読者さんならおわかりかと思いますが、どこへ相談

に行くにしても、あなた自身が「何を」「どう」相談するかというのも

、非常に重要です。

 どんな優秀な専門家でも、漠然とした相談には、漠然としか

答えられません。

・現状を把握すること
 (借入先、残債、担保保証人の有無、資産内容、損益などを

可能な限り明確に)
・それらを紙に書いてまとめておくこと
 (誰が見てもわかるように。口頭だけではどうしても伝わり

にくい)

・あなた自身がどうしたいのか、自分なりの考えを、できるだけ

具体的に考えておくこと。(例:「会社の看板だけは守りたい」

「会社という器はどうなってもいいが事業の中身と社員だけは

守りたい」「何を失ってもいいけど連帯保証人だけは守りたい」

「守りではなく、まだまだ攻めに出たい」など・・・)


 よく、「やっぱり弁護士はダメだ。破産しか言わない」とか、

「あそこのあのコンサルタントはダメだ」などと、相談に行った

先の悪口を言いながらあちこち回っている相談者の方がいます

が、これはご本人にも問題がある場合が多いですね。

 上記のように、「現状把握」と「自分の意思」がしっかりしていな

いと、どんなに優秀な専門家に当たっても納得いく答えは得られ

ませんし、また、自分の置かれている問題との「相性」もあります。

経営の専門家に法律的争いを相談するのは不向きですし、

法律の専門家に財務や営業の見直しをコンサルティングして

もらうのも不向きでしょう。


 そのへんの見極めを、自分なりで構いませんから、自分の頭

で考えながらしてみてください。 そうすれば、きっと良い相談

相手に巡り会えます。



■■ 心配し過ぎて、自滅してしまう人達 ■■


◆ 借金や連帯保証債務が膨れたとき、心配するのはまあ自然

なことですが、「心配し過ぎる」のは百害あって一利なしです。

たとえば、

・まだ借金返済が遅れたわけでもないのに、
 「遅れたらどんな取立てが来るのだろうか?」と心配するあまり

ノイローゼ気味になって、冷静な判断ができなくなり自滅してしまう人。

・夫に借金があると知って、「借金=悪」「借金=破産」

「借金=家を失う」などとネガティブなことばかり連想してしまい、

夫と険悪になり、ついには離婚までしようとしてしまう奥さん。


・手形の決済に四苦八苦している経営者で、まだ手形の不渡り

を出したわけでもないのに、出した後のことばかり考えて、夜逃

げや自殺まで思い詰めてしまう人。

(悲しいことに、不渡りを出した後で自殺を試みる人よりも、

不渡りを出す前に自殺を試みる人のほうが多いように見受けられます。)

・連帯保証人として、まだ債権者から厳しい請求を受けたわけ

でもないのに、連帯保証人になったという事実だけで必要以上

に心配してしまい、夜も眠れず、食事も喉を通らず、しだいに

冷静な判断ができなくなり、情報をいくら収集してもそれを消化

できなくなり、中途半端な策を打って余計にドツボにはまり、

冷静になれば解決できたはずなのに、自分でそれを崩壊させてしまう人。

こんな例はいくらでもあります。

「過ぎたるは及ばざるが如し」 ですね。

「心配のしすぎ」は、「ノーテンキ」なのと同レベル、いや、

それ以下になる場合があります。


◆ いちばん良いのは、「心配し過ぎず」「クールに考えること」です。
 
・現状はどうなのか?
 (事実関係の整理は重要だが、先入観や思い込みで

ネガティブな予想を立てないこと)

・どっしり構えること(「明日には明日の風が吹く」ぐらいの

大らかな気持ちで。

 督促状も一括請求も差押も不渡りも大して怖くないことは、

当メルマガのバックナンバーやHPで数多く紹介したとおりです。

相手の正体が見えないと、まるでオバケを恐れるかの如く怯えて

しまいますが、敵の正体が見えれば恐るるに足らず。

 厳しい督促を受けてからでも少しも遅くありません。)

・自分は「何を」「どうしたい」のか?(将来のビジョンを見失わずに!)

 カネの悩みは、カネの悩みです。
 それ以上でもそれ以下でもありませんから、カネの悩みはカネ

の悩みの範囲内として、シンプルに解決策を考えるべきです。

 これを感情的になって、自殺や犯罪や離婚までして解決を図ろ

うとすると、事態はより複雑に解決困難になっていきます。

 心配のし過ぎで自滅しないように、注意してください。



■■ 勉強会のご案内 ■■

・10月28日 東京 講師は猫研の小沼研究員。
・11月15日 名古屋 講師は猫次郎。
・11月23-24 合宿勉強会。講師は猫次郎、山本研究員、

ほか猫研関係者多数。
   1泊2日、山形の上山温泉(仙台から1時間程)の旅館を貸切でやります。
・12月2日  大阪 講師は猫次郎

詳しくは http://www.nekojiro.net/  の「勉強会・イベント案内」のページへ。

講演会(商工会、商工会議所等が主催)も各地でやっています。
11月は青森、鳥取、佐賀で。



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【編集後記】
◆先週末は大阪で2泊3日しました。
久々の勉強会は超満員で、急遽椅子の数を増やしたほどでした。
参加者の多くは負債総額1億円前後の経営者さんでしたが、
中には66億円もの保証債務を抱えたまま平然と暮らしておられ

る同業者の方や、地元の弁護士さん、任意売却専門の不動産

業者さんなどの参加もあって、非常に面白かったです。
◆今週は八戸で講演をさせてもらってきました。東北は毎月の

ように行っています。
◆昨日発売の月刊「BIG TOMORROW」の52~55ページに、

猫次郎が顔写真つきで出ています。
◆出張が非常に多い為、自転車通勤は週1回以下になって

しまいました。体重は8月以降ほぼ横ばいの73-74キロ。
◆冬物の服を出したときに、10年前サラリーマン時代に着ていた

スーツを恐る恐る試着してみたら、これがピッタリでした。

どうやら10年前の体型に戻ったようです。
もう一息。

(ここまで)

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★今日の一言(No2)

吉田猫次郎氏の本を読んだのは,本当に昨日のように思います。早いものです。

当時,ヤミ金対策等を書かれた書籍は本当に少なかった。私は「その借金なんとかしましょう猫の手貸します」で大きく借金解決へ前進することが出来ました。

せっかくいい本があるので,皆さんも参考にして下さいね!

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■消費者金融(1000億~3000億)過払金返還用に引き当て!


出資法と利息制限法の上限金利の中間にある「グレーゾーン金利」の返還請求に備えた引当金を大幅に積み増すためで、各社の純損益は創業期を除くと、初の赤字に転落する見通し。

(神戸新聞ニュース 10月26日付け)

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000149978.shtml

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★今日の一言

現在借り入れされている方,既に完済済みの方にさらに朗報?

「消費者金融会社」が過払金返還の為に「グレーゾーン金利で儲けすぎた(債務者が支払い過ぎた)金利」=「貯金」の返還準備作業が進むということらしい。

ただし,手続きをしないと「役所」のように「過払金」を返してもらえない。

過払い金の返還手続きは下記を参照して下さい。(利息カットで元金だけを分割払いの「特定調停」等の債務整理もご参考に!

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‥‥……━★
大きく分けると,以下の2つに分かれます。
①弁護士等の代理人型
②本人訴訟型
個人的には②の「本人訴訟型」を推薦しますが,ご事情がある方は,①の弁護士等も有効に活用して,「借金」等の解決をしていきましょう!
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①弁護士等の代理人型
最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所) http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

E-mail info@sarakure.jp

TEL 0834(31)4132

メール+TELでも無料相談が受けられます。

※また債務があっても,長い取引で利息制限法に引直後の過払いや,完済済みの場合は,着手金は0円とHPにあります。

さらに,10月21日ブログでは「本人訴訟」の方は,

もし不安な問題が発生した場合は、メールやTELで相談(無料)してもらってもいい。」

とあります。まさに「鬼に金棒!」です。有効にご相談しましょう!

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②本人訴訟型
「過払金返還」や「債務圧縮(特定調停等)」のお考えの方は,話題の書籍を前回に引き続きご紹介します。(破産免責後の過払い金返還も書かれています
 
「Q&A過払金返還請求の手引 第2版」です。私もすごく役に立ちました。特にCDROMに収録されている引直計算ソフトは6%で計算(エクセル要)出来るすぐれものです。
※Q&A本でも訴訟等は簡単ですが,よりよく効果的に使いこなす為には,この書籍と下記のブログも合わせて参考にしてください。
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●本人訴訟の必読ブログ「逆襲の債務者」
http://gyakusyu.blog24.fc2.com/

 
(訴訟をしてから,「電話」等で裁判開始前交渉での和解が効果あるようです。これは,訴訟時の提出内容で,相手に反撃の余地が無いほど効果大)

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また,過払いが発生しない「残債務」がある方は,「特定調停」等の合わせ技で有効に利用される事をお薦めします。

●私のお薦めブログは,N太の『どっちもどっち』

http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimuが大変参考になります。

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●最新判例は,兵庫県弁護士会を参照して下さい。http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/index.html

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Q&A本のネットで購入出来るのは主に下記のところです。

 
amazon↓
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4896282965/503-1326705-7075954

紀伊国屋bookweb↓
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9980457139

セブンアンドワイ↓
http://7andy.yahoo.co.jp/books/detail?accd=31669018

本やタウン↓
http://www.honya-town.co.jp/hst/HTdispatch?nips_cd=9980457139

e-hon↓
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031669018&Action_id=121&Sza_id=C0

ビ-ケーワン↓
http://nifty.bk1.co.jp/product/2648105?PartnerID=nifcc422d42070103b00

楽天ブックス↓

http://item.rakuten.co.jp/book/3965850/

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2006.10.26

■消費者金融と多重債務者の今後の動向?

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★今日の一言

どうやら,昨日の事は杞憂になり「利息制限法」重視の流になっていくようだ。

これからは,今後の「多重債務者」救済が取り上げられてきた。

何が問題か?というと,下記のニュースにもあるが,「与信審査」(お金を貸せるかどうか)が金利が下がることにより厳しくなる。当然といえば当然。今までが異常な金利での貸し出しだったからしかたない事。

しかし,現在「消費者金融」「クレジットカード会社」で多重に借り入れの方々が大変だ。

今後の「貸し渋り」や「貸しはがし」が一昔前の「銀行」のような状況になる可能性が大きい。

その結果どうなるか・・・?

債務者はお金が当然返せなくなる。

その結果,「債務整理」に進まざるをえない方が増える(特定調停・過払金返還訴訟等)であろう。それこそ「消費者金融会社」等は大変な事になる。

しかし,借りれなくなり「多重債務者」に自動的になってしまう方々を救済する方法はないのであろうか?

それを政府が今から考えるらしい???

要は,「多重債務者」向けに公的資金を低利で貸し出せば解決できると思う。

方法としては,「赤字国債」の金利と「多重債務者」の貸し出し金利を同じ程度にして貸し付け返済する方法しか思い当たらない。(国=個人の構図)

そうすれば両方の問題が一気に解決出来る。・・・今後に期待したいが?果たしてどこまで?

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■お金を借りられなくなる人

年利20%を前提にした専門家の調べによると、その数は900万人(貸しはがし340万人、貸し渋り560万人)と試算。また、年利18%を前提に武富士、アコムなど消費者金融大手7社の調べでは、491万人としている。

(参照:フジサンケイ ビジネスアイ 10月26日付)

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200610260042a.nwc

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2006.10.25

■消費者金融の上限引き下げへ

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★今日の一言

■与党が上限金利を20%で了承

やきもきしていた,グレーゾーン金利問題で「特例金利」をどうするか?に結論が出たようだ。

各報道を見ると,「特例金利案」の撤廃は納得のいくところ。

ただ,神戸新聞にも書かれているが

「利息制限法の上限金利は、元本10万円未満は20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15%とする現行の区分を変えない。」

この内容が,今回の内容と少し判りづらくなっているように思う。

つまり上限金利を20%にするのは歓迎として,今まで100万未満は18%,100万以上は15%の金利区分は残る?

残る事はいいが,ここで矛盾が出てきているように思う。(上限金利が実質2%~5%上がる?下がる?。この点ががハッキリ伝わって来ないことだ)

「新たなグレーゾーン金利」が存在するのであろうか?現在までの各報道を見る限るよく分からない。。。

不明な点は以下の所だが,明日以降の情報で修正されれば幸いだろう。

①上限20%説だと,今までの18%や15%との間の金利は?(無くなるのか?)

②上限20%説だが,18%や15%がそのままなのか?(神戸新聞では現行の区分を変えない)

③そもそも,「グレーゾーン金利」は今年1月の「最高裁判決」を受けて「利息制限法」に適合させる方向で向かっていたはず?

これは,今後の「過払金返還」や「特定調停」での引直し計算において,大変重要な事になる。

いろいろ紆余曲折がありそうだが,もう少し推移を見ていきたい。

(参考:神戸新聞 10月25日付け)

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000148990.shtml

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2006.10.22

■サラ金大手4社(武富士、アコム、アイフル、プロミス)が最終損益は全社赤字予想

‥‥……━★

またブログから転載させて頂きます。

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最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所) http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

E-mail info@sarakure.jp

TEL 0834(31)4132

メール+TELでも無料相談が受けられます。

※また債務があっても,長い取引で利息制限法に引直後の過払いや,完済済みの場合は,着手金は0円とHPにあります。

さらに,10月21日ブログでは「本人訴訟」の方は,

和解と判決のどちらを選ぶかは、なかなか難しい問題。私自身もいつも悩んでいる

 ただこれだけは言えるのは、和解交渉をする場合でも、和解がダメなら判決も辞さないという強い決意がないと、結局和解もうまくいかない。裁判官の中には、理屈抜きで強引な和解をすすめてくる人もいるので、本人訴訟をされている方は特に注意していただきたい。

 もし不安な問題が発生した場合は、メールやTELで相談(無料)してもらってもいい。」

とあります。まさに「鬼に金棒!」ですね。

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※ただし私が思うには,よくブログ等を見て勉強して分からない上での相談がいいと思います。(できるだけ有意義な質問にしましょう!)

それでは本題の転載分です。
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■引当金1兆円では足りません (10月22日付けより)

本日の日経によると、サラ金大手4社(武富士、アコム、アイフル、プロミス)が06年中間決算で、過払金の返還に備えて合計1兆円の引当金を積み増すそうだ。
 その結果最終損益は全社赤字になるとのこと。

 この報道を読んで、私の感想は次の2点。

 まずサラ金各社は過払金の正確な金額をすべて公表すべきだ。
 引当金は過払金そのものではない。あくまで、今後返還することが予想される金額に過ぎない。

 このブログでも繰り返し指摘してきたように、実際には過払いになっているにもかかわらず、そのことを知らずに、あるいは種々の理由のために、サラ金に過払い返還請求をすることなく、事実上放置されている債務者は今なお多い。弁護士などの専門家のところにたどりつく債務者は残念ながらまだ少数なのである。

  サラ金も計算上発生している過払金のうち、上記の少数の者たちに返還する金額を過去の返還実績などから予想し、これをもとに引当金を算出している。
 しかし、実際には引当金の何倍、何十倍もの過払金が計算上発生しているはずだ。その金額こそ、サラ金が法律に違反して長年ボロ儲けしてきた不当利得であり、これを正直に公表すべきである。

 次に前にも書いたように、サラ金は債務者から返還請求されてから返還するのではなく、自ら積極的に債務者に連絡して、返還手続きをすすめるべきである。
 なぜ、返還請求されるまで何もせずに放置することが許されるのか私には理解できない。
 例えば自治体が税金を取り過ぎていたことが発覚した場合、自ら返還手続きを取ることは当然である。
 最近では損保会社の不払いが社会問題となったが、損保会社は一応不払いの詳細を社内調査し、自ら支払い手続きをすすめている。
 サラ金だけが、不作為を続けることは明らかに怠慢である。

 (ここまで)

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★今日の一言

確かに周南法律事務所の中村弁護士様の言われる通りだと思います。

それが出来ないのは何故でしょうか?

金融庁等の天下り先に「大手消費者金融会社」も入っている?

与党議員さん特に「安倍内閣」の閣僚も,消費者金融会社から政治資金が流れていると既報の通りなら理解できるところです。

そもそも「最高裁」の判決の効果が出るのが,何年も先?という事自体が「異常」な現代社会ではないのでしょうか?

与党の皆さん!国民は今「国会」をしっかり見ていますよ!来年以降の統一地方選や参議院選挙に結果が反映されるでしょう!

今や「ブログ゙」も立派な「主権在民=主権ネット」になりつつあります。

 

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2006.10.21

■GEコンシューマー・ファイナンス株式会社に「金融庁が業務停止命令」

‥‥……━★

既報ではN太の『どっちもどっち』ブログにありましたが,昨日(10月20日)業務停止命令が正式に出たようです。対象は東京・大阪のダイヤラーセンターで11月13日~11月17日です。

詳細は下記をどうぞ!

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■GEコンシューマー・ファイナンス株式会社に対する行政処分について

http://www.fsa.go.jp/news/18/kinyu/20061020-1.html(金融庁HPより)

本日、関東財務局長より、GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(本店:東京都目黒区)に対して、貸金業の規制等に関する法律第36条の規定に基づき、業務停止命令が発出された。

「GEコンシューマー・ファイナンス株式会社に対する行政処分について」(関東財務局ホームページ)新しいウィンドウで開きます

お問い合わせ先

関東財務局
理財部金融監督第五課
Tel:048-600-1152(ダイヤルイン)

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局総務課金融会社室
(内線3331)

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2006.10.20

■東日本クレジット「保証人の男性に暴行」

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報道によれば岩手県盛岡市の「東日本クレジット」の社員が,連帯保証している知人の借金の返済をしに来たときに,利息等の支払い後「土下座を強要された上首を足で踏まれた」事実があったという。

(岩手日報トップページ 10月20日より)

http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m10/d20/NippoNews_3.html

また同社は既に,過払い返還を118人から提訴されている。

(毎日新聞 9月28日より)

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/iwate/news/20060928ddlk03040198000c.html

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★今日の一言

知人の連帯保証の為に支払いに来た人を,土下座までさせた上に首を踏みつけるとは・・・。

とても許せない所行といえるでしょう!他にも泣き寝入りしている方もいるかも・・・。

最近,「ほのぼのレイクに一部業務停止命令を検討 金融庁も」とN太氏のブログhttp://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/41214087.html

にもあるように,異常?な行動が多い消費者金融の昨今です。

「グレーゾーン金利」の為にどれ程多くの方々が苦しんでいるか・・・ますます国会の「信」が今問われている。

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2006.10.18

■破産終了後の過払金返還請求

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Q&A本にもありますが,「破産後の過払い金」について転載させていただきます。

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最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所) http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

E-mail info@sarakure.jp

TEL 0834(31)4132

メール+TELでも無料相談が受けられます。

※また債務があっても,長い取引で利息制限法に引直後の過払いや,完済済みの場合は,着手金は0円とHPにあります。

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破産が終わった後に過払金の返還請求が出来ますか?(10月18日付ブログより)
という相談がメールで届いた。

 結論から言うと出来ます。
 破産手続きを行う前に、通常債務の内容を調査しているが、取引履歴の開示不十分その他の理由で、そのサラ金を債権者として一覧表に載せ、免責決定まで確定させることがある。
 しかし債権者一覧表にどのような記載をしたかは、破産手続上の問題であり、後日提起された過払金返還請求訴訟において、サラ金側が過払金の返還を拒む理由にはならない。
 もちろん債権者一覧表にも載せていない場合、つまり破産手続きで債権者として扱っていない場合に、後日過払返還請求が出来ることも当然である。
 すでに同趣旨の判例もいくつか出ている。

 もっとも破産手続きにおいては、本来債務や資産の状況を正確に裁判所に申告しなければならないのが原則であるから、これから破産をしようとしている方は、ぜひ過払金の有無を正しく裁判所に伝えるべきである。しかしそれはあくまで破産手続上の問題だということ。

 そう言えば、山口県内の某弁護士は、終了した破産事件の記録を引っ張り出して、過払金がないか精査していると聞いた。
 「先生あれだけは、かんべんして下さい」とサラ金の担当者が泣きを入れたという噂も聞いたことがある。

 たしかに私自身も数年前までは、さほど過払金の取り戻しに熱心ではなかったので、古い記録を丹念に精査すれば、見落とした過払金があるかもしれない。
 10年の時効にかかる前に、再点検をしてみようと考えている。

 昨日しんわから40万2000円、アイフルから69万9000円(2件分)の過払金返還あり。

 平成18年の過払金取戻額、本日現在合計2億658万3272円。

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本人訴訟での「過払金返還」や「債務圧縮(特定調停等)」のお考えの方は,話題の書籍を前回に引き続きご紹介します。(破産免責後の過払い金返還も書かれています
 
「Q&A過払金返還請求の手引 第2版」がそうです。私もすごく役に立ちました。特にCDROMに収録されている引直計算ソフトは6%で計算(エクセル要)出来るすぐれものです。
またグレーゾーン金利「過払金返還」(不当利得返還訴訟)に際しては,この書籍とリンクにもある下記のブログがとても参考になります。
 

本人訴訟の必読ブログ「逆襲の債務者」にも,
http://gyakusyu.blog24.fc2.com/
訴訟がいいとあります。

また,過払いが発生しない「残債務」がある方は,「特定調停」等の合わせ技で有効に利用される事をお薦めします。

私のお薦めブログは,N太の『どっちもどっち』

http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimuが大変参考になります。

参考までに最新判例は,兵庫県弁護士会http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/index.html
を参照して下さい。

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■過払金史上,最強の女性かも?

本人訴訟で過払い金取り返す 立ち読み、図書館で猛勉強

消費者金融や信販会社などに不要な「過払い金」を支払い続けた京都市内の女性(44)が、書店で手にした法律書を読んで一念発起、弁護士らに頼らぬ本人訴訟に持ち込み、貸手11社から約365万円を取り返した。残る1社への返還請求訴訟も、最高裁が本人訴訟としては異例の上告受理を決定。20日に弁論が予定され、敗訴した二審判決見直しの公算が大きい。女性は「お金がなくてもできるんです」と、全国200万人以上、といわれる多重債務者を励ます。

 女性は大学卒業後、OA機器メーカーに就職。15年ほど前、商社の営業マンだった夫(42)とともに脱サラし、京都市内で喫茶店を始めた。

 だが、門外漢に起業は容易でなかった。多額の開店資金に、経営不振、店舗の大家との不動産トラブルが重なり、93年5月、大手信販会社から事業資金として約10万円を借り入れることに。高金利のもと、すぐ支払いに行き詰まり、借金を新たな借金で返す自転車操業に陥った。

 借入先は十数社に上り、月々の返済は約15万円にまで膨らんだ。夫は「初めての商売で、どんどん資金が出ていった。食事代にも事欠く生活だった」と振り返る。

 転機は03年。女性は立ち寄った書店で、本の背表紙に目をとめた。「クレサラ(クレジット・サラ金の略称)訴訟の実務」。買える金はない。その場でむさぼり読んだ。本来支払う必要のない法定利息を上回る過払い金の存在を知り、店の帳簿を繰って返済総額をはじき出してみた。

 「過払い金の多さに衝撃を受けました。返済に追われた今までの苦労はなんだったのか、って。絶対に取り返してやろうと誓いました」

 過払い金の返還請求は、一般に(1)債権会社に返還請求書を送付(2)返済に応じなければ調停申し立てや提訴(3)和解や判決など――という流れ。女性は家計に余裕がなかった。独力で闘うことを決意し、法律は書店での立ち読みや図書館通いで学んだ。各社へ返還請求書を送る切手代や、提訴に必要な印紙代も工面できない。小銭をためて金券ショップで切手を買い、配達証明郵便で請求書を発送した。

 頻繁だった貸手からの返済の督促電話はぴたりとやんだ。大半の会社が請求を無視したため、女性は法律書の説明に従い、手書きの訴状で03年8月、京都地裁に消費者金融1社を提訴した。8カ月後、和解で過払い金30万円が手元に戻ってきた。これを元手に、ほかの会社を次々に訴えていった。

 訴訟は和解を含め連戦連勝。返還された金でパソコンを購入、インターネットで最高裁の判例などを調べ、法廷での主張に役立てた。約3年間、多い時は週3日、自転車で裁判所に通い詰めた。

 今年8月、夫婦は最高裁から電話を受けた。一、二審で唯一敗訴した訴訟の上告受理を伝える内容だった。

 一連の訴訟の中では一度も出廷しない貸手の不誠実さや、請求額の一部で納得するよう迫る調停委員、女性が数千円の訴訟費用の返還にこだわる理由を理解しない裁判所に、怒りを感じたこともたびたびだった。

 「貸す側は1日も、1円も、返済をまけてくれなかった。だから、私は徹底的に争った。法律と無縁だった私にできたのだから、多重債務で悩む多くの人も勇気を出して、人生を取り戻してほしい」

(朝日新聞ニュース asahi.comより)10月17日付

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610170080.html

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★今日の一言

世の中には,とてつもない人(女性)がいる・・・とあらためて思いました。

Q&Aも無く,ワープロやエクセル等の表計算ソフトも無く(パソコン自体無い)手書きで「過払金返還訴訟」を「本人訴訟」ですると言うのは,並大抵の努力ではなかったと思います。

さらに,最高裁まで本人訴訟で行かれるとの事。本当に頭が下がりますね。

「勇気」だけでなく,生活苦の逆襲からの執念さえ感じられます。

もっと早く「最強法律事務所」さんのような所があれば,苦労も少なくてすんだと思います。

この女性は既に凡人の域を脱しています。むしろ法律家に近いと思いました。「映画」や「ドラマ」になってもおかしくないですね。

国会の「貸金業規制法」の参考人で招へいすべき方ですね。。。

しかし,今回は久しぶりに凄くインパクトのあるasahi.comの記事でした。

今後の動向に注目です。皆さんも立ち上げればきっとできます!

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2006.10.16

■サラ金の政界・官界工作 (「最強法律相談室」ブログより)

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いつも分かりやすいので,転載させていただきます。

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最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所) http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

E-mail info@sarakure.jp

TEL 0834(31)4132

メール+TELでも無料相談が受けられます。

※また債務があっても,長い取引で利息制限法に引直後の過払いや,完済済みの場合は,着手金は0円とHPにあります。

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■サラ金業界の露骨な政界・官界工作の一部が明らかになった。(10月15日付)

報道によると、サラ金業界は03年~05年の3年間に、自民党、公明党に対し、合計1949万円の資金提供をしたようだ。
 この中には、安倍内閣の閣僚6名(塩崎恭久官房長官・甘利明経済産業大臣・柳沢伯夫厚生労働大臣・若林正俊環境大臣・山本有二金融担当大臣・渡辺喜美副大臣)や中川秀直党幹事長なども含まれている。

 さらに別の報道によると、旧大蔵省、財務省から官僚OB23名がサラ金大手5社(武富士・アコム・アイフル・プロミス・三洋信販)に、役員や顧問として天下りしているようだ。

 上限金利の引き下げ問題で、政府与党が国民多数の声を無視してサラ金業界寄りの姿勢をとり続けていることと、上記の政界・官界工作とは決して無縁ではないだろう。

 それにしても政治家・官僚の金権腐敗体質は目に余る。
 天下り官僚は、直ちにサラ金会社を退職すべきだし、自民党、公明党は受け取った資金を全額返還すべきだ。

 サラ金業界の露骨な政界・官界工作には引き続き目を光らせていこう。

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★今日の一言

国が滅ぶ兆しには,必ず「官僚等の権力の魔性」が関与しています。

これは過去の「歴史」が証明してくれています。

今は「主権在民」しっかり政治を監視していきましょう!

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■消費者金融会社の業績悪化は必至

■会計士協会「十分な引当金を」 過払い訴訟備え厳格監査

 日本公認会計士協会は13日、消費者金融会社の監査人に対し、将来の過払い金返還に備えて十分な引当金を計上しているか、厳格に監査するよう求める実務指針を公表した。9月中間決算からの適用を求めている。利息制限法の上限を上回る利息(過払い利息)の返還請求が相次ぐなか、監査の厳格化で引当金の大幅な積み増しは避けられず、消費者金融会社の業績悪化は必至だ。

 消費者金融各社はこれまで、過払い利息について直近の返還状況などに基づいて1年分の返還額を見積もり、引当金を計上してきた。今回の実務指針は、現時点で返還請求の可能性のある過払い利息を合理的に見積もったうえで、引当金を計上するよう求めている。

 消費者金融大手は現在、11月の9月中間決算発表に向け、監査法人による外部監査の真っ最中。新指針の適用で1000億円を超える引当金の積み増しを求められるケースも想定され、過払い利息の返還請求で減益基調が続く大手は「中間段階で赤字に転落する可能性」(関係者)も出てきた。

 このため、消費者金融各社からは戸惑いの声も上がっている。アコムは「合理的な算出といっても、何をもって妥当と判断するのか。引当金の大幅な積み増しが必要となり、相当なインパクトだ」と話す。

 アイフルも「(過払い利息について)きちんと詰めたうえで、確実な見積もりをしないといけない。今度の中間決算は大変だ」と懸念する。

 利息制限法の上限(15~20%)と出資法の上限(29.2%)との間の「グレーゾーン(灰色)金利」は、最高裁が今年1月に実質的に無効とする判断を示し、消費者金融大手に過払い分の返還請求が相次いでいる。

(朝日新聞ニュース asahi.comより)10月13日付

http://www.asahi.com/business/update/1013/174.html

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★今日の一言

「債務者一揆」が一段と加速しているようです。

多重債務者だった人が,実は「消費者金融会社」に多額の貯金をしていた結果と思われます。

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2006.10.11

■債務「整理屋」と提携の弁護士?

大阪弁護士会所属の男性弁護士(73)=兵庫県宝塚市=が、貸金業者から多重債務者の債務整理業務のあっせんを受けていた疑いが強まり、大阪府警は11日、弁護士法違反(非弁護士との提携の禁止)容疑で弁護士の自宅の家宅捜索を始め、弁護士を任意同行した。容疑が固まり次第、逮捕する。弁護士資格のない貸金業者と組んで、債務整理を装いながら多重債務者から手数料名目で金を受け取っていたとみられる。日本弁護士連合会によると、こうした「整理屋」の被害が各地で相次いでいる。

 調べでは、この弁護士は04年8月ごろ、大阪市城東区で貸金業を営んでいた住所不定の前川圭四郎被告(41)=弁護士法違反(非弁行為の禁止)の罪で起訴=から、多重債務者のあっせんを受け借金の整理を請け負った疑いがもたれている。

 大阪弁護士会によると、前川被告とこの弁護士の業務をめぐって、昨年5月ごろ、多重債務者の男性から「(前川被告を通じ弁護士に)債務処理を依頼し、手数料を払ったが返済請求が止まらない」と同会に相談が寄せられていた。

 この男性は04年春、夕刊紙に掲載された「債務を一本化します」との広告を見て前川被告に連絡。弁護士を紹介され、前川被告に数回にわたり手数料計約40万円を支払ったが、一時的に返済請求が止まっただけで請求が再開。男性は手数料をだまし取られたことに気づいたという。手数料の一部が弁護士に渡っていたという。

 同弁護士会が昨年11月、前川被告を弁護士法違反容疑で府警に告発、前川被告は今年6月に起訴された。弁護士についても同会懲戒委員会に懲戒処分を請求している。

     ◇

 借金をまとめれば、返済の負担が軽くなる――。こんな言葉で多重債務者を誘い、高額の手数料を受け取るだけで姿をくらますのが「整理屋」。債務整理をできるのは弁護士などに限られるため、高齢や病気療養中などで十分に活動できない弁護士をわずかな報酬で引き込み利用する。整理屋の悪質な活動が多重債務者の被害を深刻化させる一因となっている。

 貸金業規制法では、弁護士が債務整理の委託を受けた時点で、金融業者が債務者に直接返済を求めることが禁じられている。整理屋はこの規制を悪用し、提携した弁護士名で金融業者に「委託を受けた」という書面を出し、債務者への返済請求を止める。さらに、「債務状況を開示してほしい」「破産手続きに入る」などとする文書を次々送り、返済の引き延ばしを図る。

 この間に、整理屋は債務者から着手金や手数料のほか、実際は返済に回さない月々の「返済用資金」や成功報酬まで受け取るのが典型的な手口だ。これ以上、債務者から金を取れないとみると、弁護士名で金融業者に「解任された」という文書を送りつけ姿を消す。債務者には金融業者からの返済請求が再び始まる。

 多重債務者の救済を目指し、グレーゾーン金利撤廃に取り組む日本弁護士連合会にとっても、整理屋と提携する弁護士の存在は大きな課題だ。弁護士法が禁ずる「非弁護士との提携行為」があったとして懲戒処分を受けた弁護士は、91~94年には年間0~1人で推移していたが、その後徐々に増えて00年と01年には最多の11人に達し、04年、05年もそれぞれ4人が懲戒処分された。

 同連合会の担当者は「各地の弁護士会への苦情や相談件数をみる限り、非弁護士との提携が根本的に減少したとは言えない。弁護士制度自体の存続を危うくしており、厳しく取り締まる必要がある」と危機感を抱いている。

(朝日新聞ニュース asahi.comより)10月11日付け

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610110021.html

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★今日の一言

asahi.comはいつも情報が正確で早いですね。

多重債務者を更に,奈落の底に突き飛ばす「整理屋」や「提携弁護士」が存在している自体大変痛ましい事で残念です。

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2006.10.07

■過払い金「目標を2億5000万円に上方修正」へ

‥‥……━★

昨日,「最強法律事務所」(周南法律事務所・中村弁護士)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

が今年になってから,過払い金が「2億円突破!」としていた。

なんと,あとしばらく(2.5ヶ月)あるので「目標を2億5000万円に上方修正しよう。」と本日のブログで発表されている。

残りの期日であと5000万円の「過払い金の入金予定」があるということなのであろう・・・恐るべしである。

「最強法律事務所」さんの凄いところは,昨日のブログにもあるが,クレデイセゾンから3,000円の過払金返還あり。」
につきるといえる。3000円の過払い金を「弁護士」が本気で取り戻しているのは,全国でもほとんど例がないのではないだろうか?

地裁案件の大口(140万円超える)の「過払い金」だけでなく,1000円単位でも取り戻した結果,2億円を超える過払い金になったのである。このことを思えば遙かに価値のある「過払い金返還内容」ではないだろうか。。。

また,普通の弁護士同様「民事事件」「刑事事件」等もされているらしい・・・本当に「弁護士」の鏡のような先生といえよう。

長くなったが,またブログ記事の紹介をさせて頂きます。

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■本人からの請求に不誠実なアイフル (10月7日付けブログより)

千葉県在住の方からメールで相談を受けた。
 アイフルに対して、利息制限法による引き直し計算を主張したところ、

 「弊社と各お客様との取引は、貸金業法43条を念頭においたもので利息制限法超過部分について当然に無効とは考えていない。過払い請求にも直ちに応じられない。過払いが発生しているという具体的な法的根拠をお聞かせいただいた後に改めてご検討させて頂きたい」

 このような回答書が届いたとのこと。


 アイフルの対応は全く不誠実極まりない。

 そもそも貸金業法43条のみなし弁済が成立することの立証責任はアイフル側にある。したがって、アイフルがみなし弁済を主張するのなら、その具体的根拠をアイフルにおいて、説明すべきである。

 もっとも、最高裁が、返済の任意性を否定するなどして、43条を事実上死文化させた今日において、サラ金がみなし弁済が成立するなどと本気で思っているとは到底思えない。

 そして何より腹が立つのは、弁護士が過払金の返還請求をした場合、アイフルが上記の文書を出すことはありえないこと。
 つまりアイフルは、弁護士などの法律専門家からの過払金返還請求に対しては、みなし弁済などの無駄な抵抗はしないくせに、たまたま相手が本人(素人)だと、手のひらを返して、「過払いが発生しているという具体的根拠を」と開き直っているのだ。

 しかし考えていただきたい。
 過払金は、債務者が利息制限法を超える高い利息を支払ったから発生したのであり、弁護士が代理人についたから発生したわけではない。
 とすれば、弁護士が請求しようが、本人が請求しようが、本来アイフルとしては、全く同じに扱うべきである。

 アイフルがこうした使い分けをしているのは、本人の泣き寝入りによって、大きな利益を得ているからだろう。これを許さない戦いを構築する必要がある。

 昨日公表したとおり、本年1月1日以降の過払金取戻額が、2億円を超えた。

 まだ年末まで少し時間があるので、目標を2億5000万円に上方修正しよう。

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★今日の一言

グレーゾーンの「過払い金」の返還は,やはり訴訟が一番早いようである。

本人訴訟の必読ブログ「逆襲の債務者」にも,
http://gyakusyu.blog24.fc2.com/
訴訟がいいとあります。

また,過払いが発生しない「残債務」がある方は,「特定調停」等の合わせ技で有効に利用される事をお薦めします。

私のお薦めブログは,N太の『どっちもどっち』

http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimuが大変参考になります。

参考までに最新判例は,兵庫県弁護士会http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/index.html
を参照して下さい。

必要な書籍や「利息制限法」への引き直しソフトは,以前のブログでも紹介していますので参考にして下さい。

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2006.10.06

■祝!ついに2億円を突破!(過払い金)

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既報の「最強法律相談室」さんが,ついに過払い金返還総額「2億円」を突破!されたとありました。前代未聞のもの凄い記録と思います。まだ2ヶ月以上今年は残っているにもかかわらずである。果たしてどこまで・・・記録更新の毎日と思います。

スタッフの方々の今後の益々のご健勝をお祈り申し上げます。

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最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所) http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

E-mail info@sarakure.jp

TEL 0834(31)4132

メール+TELでも無料相談が受けられます。

※また債務があっても,長い取引で利息制限法に引直後の過払いや,完済済みの場合は,着手金は0円とHPにあります。

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■ついに2億円を突破! (10月6日付けブログより)

Hさんは公務員だが、パチンコ好きで、サラ金6社に合計480万円の借金を作ってしまった。長い間、借りたり返したりを続けてきたが、最近になり返済が遅れると、勤務先にまで催促のTELが入るようになり、あわてて先月相談に来所された。

 債権者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法で再計算した結果、借金は合計132万円まで減った。別に過払金が、350万円くらいある。
 とりあえず、借金は3年程度の分割で整理することにして、過払金の取り戻しも併行して行うことになった。

 一番古いのは武富士で、送られてきた取引履歴では、昭和57年7月23日に764円を返済して、残金が20,000円となっていた。早速武富士に対し、もっと古い取引履歴を出すよう開示請求。
 たとえ20年前、30年前だろうが、出すべきものは出してもらわないと困る
 わずか10年程度前の取引履歴を破棄したと主張して出さないレイクやオリコよりはましなのだが・・・・。

 借金の無料法律相談をメール、TELで受付中。お気軽にご連絡下さい。

 本日しんわから204万2000円、キャスコから17万5000円、武富士から269万円(2件)、クレデイセゾンから3,000円の過払金返還あり。

 平成18年の過払金取戻額、本日現在合計2億48万8759円。

(ここまで)

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‥‥……━★
本人訴訟での「過払金返還」や「債務圧縮(特定調停等)」のお考えの方は,話題の書籍を前回に引き続きご紹介します。
 
「Q&A過払金返還請求の手引 第2版」がそうです。私もすごく役に立ちました。特にCDROMに収録されている引直計算ソフトは6%で計算(エクセル要)出来るすぐれものです。
またグレーゾーン金利「過払金返還」(不当利得返還訴訟)に際しては,この書籍とリンクにもある下記のブログがとても参考になります。
 
本人訴訟の必読ブログ「逆襲の債務者」は,現在盛況ですので参考になりますよ!
 

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■『倒産は計画的に!!』 吉田猫次郎メルマガより

‥‥……━★

吉田猫次郎氏のメルマガに「倒産=死刑ではありません。

倒産=犯罪でもありません。」とありましたので掲載させて頂きます。

猫次郎氏は,現在中小企業を中心に活動をされています。

元祖「本人訴訟型」でヤミ金~商工ローン~銀行まで闘われて来た伝説の人物です。

非常に参考になりますので,「中小企業」の方は必見です!もちろん「個人」も大変参考になります。

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【編集・発行責任者】吉田猫次郎 (直メール:ooneko@nekojiro.net )
【発行者URL】  http://www.nekojiro.net/
【発行システム】『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/
【マガジンID】0000056856 *登録・解除はご自身の手でお願いします。

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■■事業再生の秘訣~その6■■(第120号メルマガより)

『倒産は計画的に!!』

なぜ事業再生の秘訣と題しているのに倒産の話なのかというと、
事業再生を目指すうえで、倒産は絶えず意識していなければならないと思うからです。
倒産というのは、何が何でも排除しようとムキになればなるほど、

かえって近づいてきます。逆に、倒産を過剰に恐れず、ひとつの

リセット手段として受け入れる覚悟があると、かえって遠のいて

いくものです。その意味で、倒産に対する心構えは身につけて

おきたいものです。

さて、本題です。
不謹慎なタイトルです。

「計画倒産」というと、なんだか犯罪的な響きがありますよね。
しかし、誤解を恐れずに言えば、倒産は計画的にするべきです。

もちろん、映画や小説に出てくるような、取り込み詐欺のような

計画倒産は許されません。あんなのは論外です。

が、商売を長く営んでいれば、どんなに真面目にやっていても、

倒産を余儀なくされる場面があることでしょう。
そんなときは、やはり、詐欺罪に抵触する恐れのない範囲で、

計画的に倒産処理を行うべきです。多少の罵声を浴びても。

「何を非常識な!」という向きもあるかもしれませんが、そういう人

は、固定観念が強すぎると思います。もう少し、想像力を豊かに

して柔軟に考えてほしいと思います。自分がそういう状況に陥ったら、どう対処するかを。

たとえば、慢性赤字体質で将来的な展望もない債務超過企業が、

倒産危機という現実を受け入れられず、弁護士にもその他

専門家にも相談しないまま、独り善がり的に、「債権者には絶対

迷惑かけられない!そのためには何でもやってやる!」
という気持ちに支配されてしまうと、どうなってしまうでしょうか?
多くは、目先の返済・支払のために他者(高利貸し等)から借りて

まで資金調達して、より傷口を広げることになります。しかも、

そこまでやっても問題の先送りにしかならず、きっと近い将来、

もっと大きな傷を負って倒産してしまいます。
または、ギリギリまで頑張り過ぎてしまって

(このパターンが最も多い)、いざ倒産処理が必要なときに、

弁護士費用も裁判所費用も当面の生活資金も何も残って

おらず、結局、しかるべきタイミングで手続きに入れなくなり、

収集つかなくなる恐れがあります。

最悪の場合、思い詰めて自殺や夜逃げに走り、周囲に後味の

悪い思いを残すことになりかねません。

一方、「計画的に倒産する」と、一時的には債権者に少なからず

迷惑をかけることに違いありませんが、迅速・確実に手続きに

入れるので、手続きの最中につまずくことも少なく、手続き後の

再起も早く、結果、より早く確実に社会復帰でき、ひいては社会

還元や迷惑かけた相手へのお返しができるようになっていきます。
大局的にみても、こういうパターンが多いほうが、経済の循環が

良くなって、世の中のために良いはずです。

現に、法律や経済を知り尽くした専門家の書いたものを読むと、

必ずといっていいほど、「早期着手が望ましい」ということが

書いてあります。

これは、俗な言い方をすれば、「倒産するなら計画的に!」と言い

換えることもできます。

倒産は確かに傷を負います。人に迷惑もかけます。
しかし、生きるとか死ぬとか、そんな次元のものではありません。
倒産を余儀なくされても、死ぬ必要はありません。
(死ぬ必要があるなら、法律で「倒産社長は死刑に処す」

などと決まっているハズですよね?でも実際にはそんなことは

有り得ません。とすると、倒産しても死ぬ必要はないはずです

よね。わかりますよね?)

我々は資本主義社会のもとで暮らしています。
資本主義の定義は実際は大変難しいのですが、わかりやすく

いえば、競争のうえに成り立っている社会です。
競争があるということは、「勝ち」も「負け」もあることを意味

しています。だとすれば、資本主義社会を崩壊させないため

には、法制度などで、負け組もちゃんと暮らしていけて、

何度でも再チャレンジのチャンスがあるように整備しなければ、

社会は成り立ちません。そして、現に、我が国は、競争に「負け」

ても、ちゃんと人間らしく暮らせるように出来ています。何度でも

やり直しができるように出来ています。これは学校でも日常生活

でもあまり教えられることがありませんが(どうしてでしょうね?)、

我々が知らないだけで、制度としては弱者救済、敗者復活の

チャンスはいくらでもありますから、是非覚えてほしいところです。

とにかく、倒産=死刑ではありません。倒産=犯罪でもありません。
倒産しても、傷口が浅ければ、より早く再起できます。
自己破産した直後に新しい会社を興すことだって可能です。
より早く再起して社会還元を目指すなら、「倒産は計画的に」

やるべきだと思います。



■■ 勉強会・相談会のご案内 ■■

10月9日 秋田で勉強会。講師は吉田猫次郎。
 (有限責任事業組合みちのく事業再生支援センター主催)
10月21日 大阪で勉強会。講師は吉田猫次郎。
10月28日 東京で勉強会。講師は猫研の小沼研究員。
11月23日 山形で1泊2日合宿勉強会。講師は猫次郎。

このほか、仙台で10月10日に人数限定の相談会、
大阪で10月21-22に人数限定の個別相談会などを行います。

詳細は、http://www.nekojiro.net/study/index.html をご覧下さい。


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【編集後記】
皆さんの中で違法行為を一度もしたことのない人はいないでしょう。
無自覚のうちにやってしまうことも多いと思います。
文具屋で買ったカッターナイフやキーホルダータイプの折り畳み

ナイフを持ち歩くのは「軽犯罪法」違反。
酒に酔って周囲に不快な思いをさせれば「酒に酔つて迷惑を

かける行為の防止等に関する法律」違反。
制限時速40キロのところを車の流れに合わせて60キロで

走れば「道路交通法」違反。ママチャリで一時停止の標識を

無視しただけで捕まる場合もあります。

でも、こんなことをいちいち気にしていては、とても暮らして

いけませんね。かといって無視していると、痛いしっぺ返しが

くることもあります。

やはり「知識」は大切ですね。知識が身につくと、そのサジ加減

がわかるようになってきて、不自由な世の中をスイスイ渡り

歩くことができるようになりますから。
皆さんも、より沢山の知識を吸収すべく、たくさん本を読んで、

たくさん人と情報交換して、たくさん歩いて、たくさんネットと

テレビを見て、たくさん勉強しましょう。無駄なものは一つも

ありません。

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★今日の一言

さすがに,数々の修羅場を体験され現在も「借金で苦しむ」人の為に闘っている第一人者のお言葉と思います。

皆さん,「生きているからこそ,希望があるのです!」

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2006.10.05

■内閣メルマガの新旧交代

‥‥……━★

「小泉内閣」から「安倍内閣」へメルマガも新旧交代です。

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[安倍内閣メールマガジン](創刊準備号より抜粋)

<配信先変更・配信中止>
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/

総編集長:内閣総理大臣 安倍晋三
編集長 :内閣総理大臣補佐官 世耕弘成
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)

[こんにちは、安倍晋三です]

● 「美しい国創り内閣」の発足

 こんにちは、安倍晋三です。

 平成18年9月26日、第90代内閣総理大臣に就任いたし

ました安倍晋三です。戦後生まれ初の総理として、重責を

与えられたことに身のひきしまる思いです。国民のみなさまの

期待をしっかりと受けとめ、身命を賭して職務に取り組んで

まいります。

 私は、毎日額に汗して働き、家族を愛し、未来を信じ、地域

をよくしたいと願っているすべての国民のための政治を

しっかりと行っていきたい。そのために「美しい国創り内閣」を

組織いたしました。

 かつて、日本を訪れたアインシュタインは、「日本人が本来

もっていた、個人に必要な謙虚さと質素さ、日本人の純粋で

静かな心、それらのすべてを純粋に保って、忘れずにいて

ほしい」という言葉を残しました。

 日本は、世界に誇りうる美しい自然に恵まれた長い歴史、

文化、伝統を持つ国です。アインシュタインが賞賛した日本人

の美徳を保ちながら魅力あふれる活力に満ちた国にすること

は十分可能です。日本人にはその力がある、私はそう信じて

います。

 今日よりも明日がよくなる、豊かになっていく、そういう国を

目指していきたい。世界の国々から信頼され、そして尊敬され、

みんなが日本に生まれたことを誇りに思える「美しい国、日本」

をつくっていきたいと思います。

 メールマガジンで総理大臣が直接、国民にメッセージ送ると

いう取り組みは、小泉内閣が始めました。私は、その初代

編集長として、どんなメッセージを届けるか、内閣の政策を理解

してもらうには、どんな誌面構成がよいかと毎週頭をひねり、

自らの考えも編集後記の中で随分言わせていただきました。


 読者の反応は、するどいものです。自分の意見をにじませた

ときは、賛否両論を含めて大きな反響をいただきました。

直接対話の重みを実感させられました。

 メルマガ編集長をはなれてからも、私は、いろいろな人と話を

する機会を大切にしてきました。

 いろいろな仕事を経験されて農業に再チャレンジした人。

定年した後伝統文化の世界で活躍している人。非行少年の

就職を支援している人。ホームレスから立ち直った人。

起業を目指すフリーター。障害者が安心して外出できるよう

なまちづくりを訴える車椅子利用者。高齢者の雇用に取り

組んでいる企業などなど。

 日本全国北から南まで、大勢の方々と話し合ってきました。

何かに挑戦しようとしている人たちのご意見は大変参考に

なります。

 机上の議論だけでなく、実際にどういうことが必要なのか、

何にみんなが困っているのか、苦しんでいるのか、壁は何な

のか、いろいろな人の話を聞いていくことが、本当に求めら

れている施策につながっていくものだと思います。

 私は、みなさんの声をよく聞いて、この国を自信と誇りが

もてる国にしていきたい。チャレンジ精神と熱意を持ち、国民

のみなさんに、政府が何を考え、何をしようとしているのか、

私の言葉で、わかりやすくお伝えしていきたい。

 メールマガジンはみなさんと安倍内閣を直接つなぐ大切な

ホットライン。これを上手に使って、開かれた内閣と安倍晋三

個人の人間性をたっぷり紹介していきたいと思います。

 みなさんも、気軽にどんどん政府に対して、いろいろな意見

を伝えていただきたいと思います。

 おとといの朝、「赤い羽根共同募金」に寄付しました。官邸

まで来てくれた女子高校生が、私に赤い羽根をつけてくれました。

毎日、国会審議で緊張が続いていますが、このときばかりは、

すがすがしい気持ちになりました。
(晋)

(ここまで)

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★☆ 小泉内閣メールマガジン最終号 [第250号] ☆★より抜粋

[小泉内閣メールマガジン]

<バックナンバー・配信先変更・配信中止>
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/

総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 長勢甚遠
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)

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[らいおんはーと ~ 小泉総理のメッセージ]

● 5年間ありがとうございました

 小泉純一郎です。

 5年前の6月から始まったこの小泉内閣メールマガジンも、

今週が最後になります。

 就任以来、毎日、総理大臣の職責をいかに果たしていくか

を考えながら、

「天の将(まさ)に 大任(たいにん)をこの人にくださんとするや

必ずまずその心志(しんし)を苦しめ、その筋骨を労せしむ。」

という孟子の言葉を胸に、全力投球してきました。

 話し合ったり、相談したり、専門家の知恵を借りたりする

ことは必要ですが、重要な決断は一人でしなければなりません。

時には、友情や好みを捨てて非情にならなければならない

ときもあります。

 24時間公人として、何かあったらいつでもすぐに対応

できるように、5年間精一杯努力してきました。

 この間、メルマガ読者のみなさんをはじめ多くの国民から、

あるときは厳しいご批判を、あるときは暖かい激励をいただき

ました。みなさんからの声がどんなに励みになったか

わかりません。

 就任直後の所信表明演説で、私は「わたしに課せられた

最重要課題は、経済を立て直し、自信と誇りに満ちた日本社会

を築くことです。同時に、地球社会の一員として、日本が建設的

な責任を果たしていくことです。」と訴えました。

 民間や地域の方々が「痛みに耐えて」改革に取り組んだ

おかげで、日本経済も回復軌道にのり、人々は自信を取り戻し

はじめたと思います。日本政府は、日米同盟と国際協調を外交

の基本に、国際社会の責任ある一員として世界の平和と安定

のために努力してまいりました。

 一人の平凡な人間がここまでやってこられたのは、

多くのみなさんのご支援、ご協力があったからこそです。

 徳のある人は才能がない、才能ある者は徳がない、といわれ

ますが、私は自分では気の弱い普通の常識人だと思っています。

 ただ、いつも何かに守られている、運がいいな、

と思いながら、何とか頑張ってきました。


 昨日、安倍晋三さんが自民党の新しい総裁に選ばれました。

安倍さんは、メルマガの初代編集長。小泉内閣の官房副長官、

自民党幹事長、幹事長代理、そして官房長官として、ずっと

改革を支えてくれた、気心の知れた方です。

 26日に新しい総理大臣が選ばれる予定です。私は、総理を

退いた後は一国会議員として、新総理を控えめに支えていこう

と思っています。

 現在の私の心境を短歌に託してみました。

 「ありがとう 支えてくれて ありがとう 
             激励 協力 只々感謝」

 メルマガ愛読者、そして国民のみなさん、5年間ありがとうございました。

(ここまで)
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★今日の一言

現在「日本の転換期」にあるだけに,賛否両論の新旧内閣だとおもいます。

まずは,貸金業規制法の行方が一番気になる所ですが,是非頑張って頂きたいです。

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2006.10.04

■GEコンシューマー用(準備書面)

‥‥……━★

毎回になりますが「最強法律相談室」に対GEコンシューマー(準備書面)対策で「本人訴訟」の方で準備書面に役立つ情報がありましたので,掲載させて頂きます。

弁護士さんが実戦で使用されている準備書面の内容が,片鱗ではありますが助かる方もいるかと思います。

■決裁書類はないというGEコンシューマーの主張  (10月4日ブログより)

周南簡易裁判所で、GEコンシューマーと過払金裁判。
 GEは、古い取引履歴は会社の方針で破棄したと主張して、古い取引履歴を開示していない。
 前回の法廷で、当方より、取引履歴の破棄の方針は、会社のいかなる部署の誰が決定したのか、決裁書類はあるのか、あるならば提出してほしいと言っておいたところ、GEから、決裁書類はないとの回答が来た。

 おかしなことである。
 そこで以下のように反論した。

 被告は、取引履歴の破棄について、「議事録等の決裁書類はない」旨を主張する。
  しかしながら、被告の第2準備書面によると、
 「そこで被告は、平成14年春頃から、取引履歴の保管期間を明らかにすることにより一定の運用規則を設ける必要を感じ、その策定作業に取り掛かった。」(4頁)
 「以上のような慎重な検討のもと、被告は社内における運用規則において、取引履歴の保持期間を10年と定めた。
  そして、念のため、かかる解釈が貸金業法の規制に反しないかどうかを確認すべく、被告は、平成14年12月、被告の具体的所轄官庁である近畿財務局に赴いてその妥当性について相談をしている」(6頁)
 「そして、被告は、前記の被告自身による検討結果も踏まえた上で、かかる保持期間に関する運用規則の導入を決定した」(7頁)
 とされている。
   仮に上記の内容が事実ならば、被告はかなりの時間をかけて取引履歴の破棄問題を社内で検討し、監督官庁にまで相談に赴いた上で、運用規則を決定しているのであるから、このような重要事項の決定に関して、被告の社内に何らの決裁書類も作成されていないことは到底ありえない。
   また少なくとも被告は、社内の如何なる部署の如何なる人間がこのような運用規則を決定したのかは、容易に回答できるはずである。
   よって速やかに、議事録、稟議書などの決裁書類を開示するとともに、上記の点を明らかにされたい。

 以上が私の準備書面の内容。
 仮にGEが、何の決裁書類も出せないならば、取引履歴の破棄の方針を決定したとのGEの主張が、そもそも虚偽だったことになるだろう。

 続きはまた報告したい。   
(ここまで)
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★今日の一言
今回の内容から,既報の「過払裁判のイロハや、サラ金側の主張に対する反論の方法などを、わかりやすくまとめて、HPで情報発信することを企画しているという片鱗が伺い知ることが出来ます。
みなさん,ますます「最強法律事務所」さんのブログから,目が離せないですね(^^;)
各社一通りのマニュアルが出来る?かもしれませんね。

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2006.10.02

■過払金と本人訴訟用に「鬼に金棒!」

‥‥……━★

本日,「最強法律事務所」さんのブログに紹介されていました。勝手にブログを紹介させて頂いてる当方としては,誠に恐縮のお言葉です。こちらこそありがとうございます。今後も掲載させて頂きますのでよろしくお願い申し上げます。

私は,「借金」のある方に対しては「本人訴訟型」をお薦めします。ただどうしても「時間的に難しい」「裁判所が苦手」「親族や友人が困っている」等の場合は,「弁護士」等にお願いすることも大切だと思いますし,なにより「借金解決」のアクションをとる勇気が必要と考えています。

これは誰でも思い当たる事と思いますが,「良い歯医者さんがいる」「美味しいお店がある」「過払金返還に全力で闘っている弁護士さんがいる」という事を知れば,誰かに伝えたくなるのと同じではないでしょうか?

できましたら,より多くの方が私と同じように紹介して頂ければ,「借金」で苦しむ方にも「希望ある未来」を共々に進むことができると思います。

もちろん他にも良い先生もいらっしゃると思いますが,「最強法律事務所」さんのブログにもありましたが,今後の「過払金返還のイロハ等・・・」の情報発信は本人訴訟の方には特に「鬼に金棒!」にきっとなると楽しみにしています。(個人的には商工ローンや外資系・譲渡関係の実践的な攻防についての情報は,ブログ関係や書籍等ではまだまだ不足しているので,そのあたりも入れて頂ければありがたいです。)

今後がますます楽しみになってきました。本日も下記にてご紹介させて頂きます。

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最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所) http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

E-mail info@sarakure.jp

TEL 0834(31)4132

メール+TELでも無料相談が受けられます。

※また債務があっても,長い取引で利息制限法に引直後の過払いの場合は,着手金は0円とHPにあります。

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■過払金と本人訴訟 (10月1日ブログより)

(省略)

プロミスを相手に過払裁判を本人訴訟でやっていた遠隔地のKさんから、無事和解が出来たとの報告があった。
 私もメール、TELで多少アドバイスをさせていただいたが、本人訴訟を露骨にいやがる今の裁判所のもとで、よく最後までがんばっていただいたと感心した。

 よく考えてみると、Kさんのように、自力で過払裁判をしている方は全国にかなりいるのではないかと思う。
 近くに過払裁判をしてくれる弁護士がいないとか、費用の問題とか、理由はさまざまだろうが、本人訴訟をせざるを得なかった人々がいるはず。
 過払裁判のイロハや、サラ金側の主張に対する反論の方法などを、私なりにわかりやすくまとめて、HPで情報発信することを企画している。
 11月15日がHP開設1周年になるので、何とかそれまでには。

 本日フジから33万7000円の過払金返還あり。

 平成18年の過払金取戻額、本日現在合計1億9438万2048円。   

(ここまで)

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‥‥……━★
本人訴訟の方で「過払金返還」や「債務圧縮(特定調停等)」のお考えの方は,話題の書籍を再度ご紹介します。
「Q&A過払金返還請求の手引 第2版」がそうです。私もすごく役に立ちました。特にCDROMに収録されている引直計算ソフトは6%で計算(エクセル要)出来るすぐれものです。
またグレーゾーン金利「過払金返還」(不当利得返還訴訟)に際しては,この書籍とリンクにもある下記のブログがとても参考になります。
本人訴訟の必読ブログ「逆襲の債務者」は,現在盛況ですので参考になりますよ!
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★今日の一言
もう今年も残り90日程。本当に一年は早いですね。
私の「過払金裁判」も今月でやっと終わる予定です。(他にまだあるのですが・・・小休止)
思い返せば「最強法律事務所」さんのブログを初めて,知ったのは昨年の11月。
あれからもう1年近くなるのですね。最初は「最強******」の文字を見た時は,また凄い題名だな・・・。また変なところでないかな?と最初はかなり疑ったりしていましたが,ブログの内容を読むに従い,これは「まぎれもない本物」と納得できました。
それというのも,過去に私の相談した地元の「弁護士」はあまり「過払金返還」には興味が無かった為,落差が凄かったです(^^;)
HP等でも大都市近郊の「弁護士さん」や「司法書士さん」のところも見てみましたが,直感的に地方の「弁護士さん」が,ここまで「過払金に対して情熱をもって書かれるブログ」を見たのは初めてでした。
いわゆる,「在野に放たれた虎のごとく・隠れた実力者」という印象を強く受けました。
それから「最強法律事務所」のブログを読むのが楽しみになり,今ではいろんな方に紹介するまでになりました。
できることなら,この秋の「臨時国会」で貸金業規制法の参考人として招待されるべき方と思っております。

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