« ■GEコンシューマー・ファイナンス株式会社に「金融庁が業務停止命令」 | トップページ | ■消費者金融の上限引き下げへ »

2006.10.22

■サラ金大手4社(武富士、アコム、アイフル、プロミス)が最終損益は全社赤字予想

‥‥……━★

またブログから転載させて頂きます。

------------

最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所) http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

E-mail info@sarakure.jp

TEL 0834(31)4132

メール+TELでも無料相談が受けられます。

※また債務があっても,長い取引で利息制限法に引直後の過払いや,完済済みの場合は,着手金は0円とHPにあります。

さらに,10月21日ブログでは「本人訴訟」の方は,

和解と判決のどちらを選ぶかは、なかなか難しい問題。私自身もいつも悩んでいる

 ただこれだけは言えるのは、和解交渉をする場合でも、和解がダメなら判決も辞さないという強い決意がないと、結局和解もうまくいかない。裁判官の中には、理屈抜きで強引な和解をすすめてくる人もいるので、本人訴訟をされている方は特に注意していただきたい。

 もし不安な問題が発生した場合は、メールやTELで相談(無料)してもらってもいい。」

とあります。まさに「鬼に金棒!」ですね。

--------

※ただし私が思うには,よくブログ等を見て勉強して分からない上での相談がいいと思います。(できるだけ有意義な質問にしましょう!)

それでは本題の転載分です。
-----------

■引当金1兆円では足りません (10月22日付けより)

本日の日経によると、サラ金大手4社(武富士、アコム、アイフル、プロミス)が06年中間決算で、過払金の返還に備えて合計1兆円の引当金を積み増すそうだ。
 その結果最終損益は全社赤字になるとのこと。

 この報道を読んで、私の感想は次の2点。

 まずサラ金各社は過払金の正確な金額をすべて公表すべきだ。
 引当金は過払金そのものではない。あくまで、今後返還することが予想される金額に過ぎない。

 このブログでも繰り返し指摘してきたように、実際には過払いになっているにもかかわらず、そのことを知らずに、あるいは種々の理由のために、サラ金に過払い返還請求をすることなく、事実上放置されている債務者は今なお多い。弁護士などの専門家のところにたどりつく債務者は残念ながらまだ少数なのである。

  サラ金も計算上発生している過払金のうち、上記の少数の者たちに返還する金額を過去の返還実績などから予想し、これをもとに引当金を算出している。
 しかし、実際には引当金の何倍、何十倍もの過払金が計算上発生しているはずだ。その金額こそ、サラ金が法律に違反して長年ボロ儲けしてきた不当利得であり、これを正直に公表すべきである。

 次に前にも書いたように、サラ金は債務者から返還請求されてから返還するのではなく、自ら積極的に債務者に連絡して、返還手続きをすすめるべきである。
 なぜ、返還請求されるまで何もせずに放置することが許されるのか私には理解できない。
 例えば自治体が税金を取り過ぎていたことが発覚した場合、自ら返還手続きを取ることは当然である。
 最近では損保会社の不払いが社会問題となったが、損保会社は一応不払いの詳細を社内調査し、自ら支払い手続きをすすめている。
 サラ金だけが、不作為を続けることは明らかに怠慢である。

 (ここまで)

-----------

★今日の一言

確かに周南法律事務所の中村弁護士様の言われる通りだと思います。

それが出来ないのは何故でしょうか?

金融庁等の天下り先に「大手消費者金融会社」も入っている?

与党議員さん特に「安倍内閣」の閣僚も,消費者金融会社から政治資金が流れていると既報の通りなら理解できるところです。

そもそも「最高裁」の判決の効果が出るのが,何年も先?という事自体が「異常」な現代社会ではないのでしょうか?

与党の皆さん!国民は今「国会」をしっかり見ていますよ!来年以降の統一地方選や参議院選挙に結果が反映されるでしょう!

今や「ブログ゙」も立派な「主権在民=主権ネット」になりつつあります。

 

|

« ■GEコンシューマー・ファイナンス株式会社に「金融庁が業務停止命令」 | トップページ | ■消費者金融の上限引き下げへ »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« ■GEコンシューマー・ファイナンス株式会社に「金融庁が業務停止命令」 | トップページ | ■消費者金融の上限引き下げへ »