■阪急阪神ＨＤ、消費者金融の売却を検討

阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は２４日、傘下の消費者金融会社「ステーションファイナンス」について、売却を検討していることを明らかにした。同業者との提携も探る。「グレーゾーン金利」の社会問題化で経営環境が悪化しており、単独での生き残りは困難と判断した。

　同社は阪急電鉄の駅など京阪神を地盤に首都圏や愛知県でも「スタッフィ」ブランドで営業中。０２年、同電鉄が消費者金融会社を買収し、事業を始めた。切符代わりに使えるＩＣカードでキャッシングできるのが売り物で、０６年３月期は８１億円の売り上げがあった。

　だが、消費者金融業界では出資法の上限金利と利息制限法の上限金利に挟まれたグレーゾーン金利を巡り、借り手から返還請求が相次いでいる。同金利の撤廃を盛り込んだ貸金業規制法の改正案が国会で審議されており、収益力の低下が避けられない状況だ。ステーションファイナンスも返還請求への対応費などから、０７年３月期の営業損益の見通しを１億円の黒字から１８億円の赤字に下方修正した。

　阪急阪神ＨＤは、経営統合に伴って１兆３千億円超まで膨らんだ有利子負債を抱えており、事業の見直しを進めている。

（朝日新聞ニュース　asahi.comより　１１月２５日）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611240101.html

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★今日の一言

いろいろな所で，今後同じように波及していくのでしょう。

ここで再度「過払い金返還」についての方法。

過去ログにもありますが，

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大きく分けると，以下の２つに分かれます。

①弁護士等の代理人型

②本人訴訟型

個人的には②の「本人訴訟型」を推薦しますが，ご事情がある方は，①の弁護士等も有効に活用して，「借金」等の解決をしていきましょう！

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①弁護士等の代理人型

「最強法律相談室」（山口県　周南法律事務所）　「祝・過払い金返還２億５０００万円！」

http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

E-mail info@sarakure.jp

ＴＥＬ　０８３４（３１)４１３２

※メール＋TELでも無料相談が全国から受けられます。

※また債務があっても，長い取引で利息制限法に引直後の過払いや，完済済みの場合は，着手金は０円とHPにあります。（その他の費用はHPに書かれています。）

さらに，１０月２１日ブログでは「本人訴訟」の方は，

もし不安な問題が発生した場合は、メールやＴＥＬで相談（無料）してもらってもいい。」

とあります。まさに「鬼に金棒！」です。有効にご相談しましょう！

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②本人訴訟型

「過払金返還」や「債務圧縮（特定調停等）」のお考えの方は，話題の書籍を前回に引き続きご紹介します。（破産免責後の過払い金返還も書かれています）

　
「Ｑ＆Ａ過払金返還請求の手引 第２版」です。私もすごく役に立ちました。特にCDROMに収録されている引直計算ソフトは６％で計算（エクセル要）出来るすぐれものです。

※Q&A本でも訴訟等は簡単ですが，よりよく効果的に使いこなす為には，この書籍と下記のブログも合わせて参考にしてください。

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●本人訴訟の必読ブログ「逆襲の債務者」
http://gyakusyu.blog24.fc2.com/

「２CH」版はこちらです

「全部自分でやる！過払い返還訴訟」の掲示板

http://jbbs.livedoor.jp/study/8073/

　
（訴訟をしてから，「電話」等で裁判開始前交渉での和解が効果あるようです。これは，訴訟時の提出内容で，相手に反撃の余地が無いほど効果大）

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また，過払いが発生しない「残債務」がある方は，「特定調停」等の合わせ技で有効に利用される事をお薦めします。

●私のお薦めブログ①は，N太の『どっちもどっち』です。（現在奮闘中！）

http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimuが大変参考になります。

●私のお薦めブログ②は，「借金総額1億4千万円をやっつけたる！！」　（奮闘記です。中小企業の方は特に参考になります！）

http://blogs.yahoo.co.jp/sinjirarenai1232006

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●最新判例は，兵庫県弁護士会を参照して下さい。http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/index.html

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●中小企業の方でコンサルタント等へは「知らない人はいない程有名な」こちらへ。（個人の方ももちろんです）

吉田猫次郎氏（猫研）HP

http://www.nekojiro.net/

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●「Ｑ＆Ａ過払金返還請求の手引 第２版」のネットで購入出来るのは主に下記のところです。

　
amazon↓
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4896282965/503-1326705-7075954

紀伊国屋bookweb↓
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9980457139

セブンアンドワイ↓
http://7andy.yahoo.co.jp/books/detail?accd=31669018

本やタウン↓
http://www.honya-town.co.jp/hst/HTdispatch?nips_cd=9980457139

e－hon↓
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031669018&Action_id=121&Sza_id=C0

ビ－ケーワン↓
http://nifty.bk1.co.jp/product/2648105?PartnerID=nifcc422d42070103b00

楽天ブックス↓

http://item.rakuten.co.jp/book/3965850/

■裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）平成１９年４月１日施行

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上記の事をご存じだろうか？私は先日この事を初めて知りました。

簡単にいうと，弁護士以外の「認定団体」に対して報酬を貰ってもよいという制度らしい。

建前からいえば，司法書士（現在簡裁では認定司法書士が有名）や行政書士等になるようだが一般人でも場合によっては認定されれば，可能ということかもしれないですね。

一番喜んでいるのは，行政書士会らしい。今後「行政書士試験」を受験される方も，来年は多くなるでしょう！ただし，取り扱い内容や事件の金額等の制限もあるようだ。

それが，来年４月から動き出すらしい。

↓参考①

法務省大臣官房司法法制部

３　ＡＤＲ法は何を定める法律か

(1)	第１６１回国会において，「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（いわゆるＡＤＲ法）が可決，成立し，平成１６年１２月１日に公布されました（平成１６年法律第１５１号）。
(2)	本法律は，裁判外紛争解決手続の機能を充実することにより，紛争の当事者が解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし，国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とするものです。 　具体的には， ａ 　裁判外紛争解決手続の基本理念を定めること ｂ 　裁判外紛争解決手続に関する国等の責務を定めること ｃ 　裁判外紛争解決手続のうち，民間事業者の行う和解の仲介（調停，あっせん）の業務について，その業務の適正さを確保するための一定の要件に適合していることを法務大臣が認証する制度を設けること ｄ 　ｃの認証を受けた民間事業者の和解の仲介の業務については，時効の中断，訴訟手続の中止等の特別の効果が与えられること を主な内容としています。

http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/adr01.html

↓参考②

第３２回金融トラブル連絡調整協議会の開催について（金融庁）

３　議題

• 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）の平成１９年４月施行に向けた事前説明について　など

http://www.fsa.go.jp/news/18/singi/20061122-2.html#bessi

■過払い金史上「最強の女性」最高裁勝訴

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以前ブログで紹介させていただいた，「過払金史上最強の女性」が最高裁で勝訴した。

報道によれば，１・２審は昨年１２月以前だったらしい。「本人訴訟で最高裁まで」なんと凄い女性でしょうか！そういえば昨年の７月の最高裁の履歴開示判決の訴訟人も女性だった。

いつでも時代を拓くのは，実は女性なのかもしれません。

レタスカードさん「女性」を敵に回したのがいけなかったですね。

詳しくは下記をご参考下さい。

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■本人訴訟の女性勝訴へ

　過払い金返還、最高裁２審破棄　

　弁護士を頼まず、利息制限法の上限金利（年１５－２０％）を超える過払い金返還請求の本人訴訟を続けてきた自営業の女性（４４）＝関西在住＝が京都市の消費者金融「レタスカード」に約１４４万円の支払いなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は２４日、女性敗訴の２審大阪高裁判決を破棄、審理を同高裁に差し戻した。

　差し戻し審で返還すべき過払い金額を審理し、女性が勝訴する見通し。女性は同様の訴訟をほかに１１件起こし、いずれも事実上勝訴して約３６５万円を取り戻したが、今回の訴訟だけ１、２審で敗訴していた。

　判決によると、女性は１９９４年４月、レタスカードから３０万円を年利３９・７７％で借りた。

　契約は限度額内で返済しながら借り入れもできるリボルビング（定額返済）方式で、女性は２００３年６月まで返済と借り入れを繰り返した。

　貸金業法では借り手が任意で支払い、貸し手が所定の書面を交付した場合に限り「みなし弁済」として、上限金利を超える支払いも有効とされるが、最高裁は昨年１２月の判決で「リボルビング方式では、返済額や返済期間などを記載した書面を毎回交付しなければ、みなし弁済と認められない」との判断を示した。

　女性の取引はほとんど現金自動入出機で、その際の利用明細に返済額や返済期間などの記載はなかったため、津野裁判長は昨年１２月の判決を踏襲し、みなし弁済と認めなかった。１、２審判決は昨年１２月以前で、みなし弁済と認めていた。

（東京新聞ﾆｭｰｽ　１１月２４日）

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006112401000388.html

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■過払い金利の返還訴訟、京都の女性が「全勝」

　夫と始めた喫茶店の経営が行き詰まって借金した消費者金融に、利息制限法の上限金利を超える「過払い金」を払い続けていたとして、弁護士を頼らずに京都市の女性（４４）本人が不当利得の返還などを求めた訴訟の上告審判決が２４日、あった。最高裁第二小法廷（津野修裁判長）は「（過払い金が有効とみなされるための必要条件である）貸金業法に定める書面の交付がなかった」と判断。過払い金を有効と認めて女性を敗訴させた二審・大阪高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。

　判決によると、女性は９４年、京都市内の消費者金融から３０万円を借り入れた。その後、いわゆるリボルビング方式で、０３年まで限度額の範囲で借り入れと返済が続いた。

　女性側は、裁判所に自分で計算した書面を提出。債務はすでに消滅し、利息制限法の上限金利を超える「過払い金」が約１４５万円発生していると主張した。

　この訴訟とは別に、女性は、弁護士に頼らずに貸手１１社から約３６５万円を取り返している。最高裁のケースは唯一敗訴した件だったが、差し戻し審で逆転勝訴する見通しとなった。

（朝日新聞ニュース　asahi.comより　１１月２４日付）

http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY200611240368.html

■祝！過払金２億５０００万突破！

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いつも転載させていただいている

「最強法律相談室」（山口県　周南法律事務所）　http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

がこの度年内の，再目標にされていた「２億５０００万円」の過払い金を突破されたようだ。またCFJに関する情報も記載されている。

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■怒りの毛筆訴状（１１月２４日付ブログより転載）

先日ＣＦＪの分厚い答弁書のことをブログで話題にしたところ、東北地方の某市で、サラ金クレジットの被害者の会を立ち上げ、ボランテイアの相談員をされている方から、こちらでも同じようにＣＦＪから分厚い答弁書と証拠説明書が出てきたというメールが届いた。
　どうやらＣＦＪの物量作戦は全国的な方針のようだ。

　この被害者の会では弁護士、司法書士の協力が得られず、すべて自力で訴状等を作成して本人訴訟で戦っているとのこと。
　このような会が存在していることに大変驚くとともに、全く頭の下がる思いである。
　私は弁護士会を代表する立場にはないが、弁護士会に成り代ってお詫び申し上げる次第である。

　メールによると、被害者の方たちの中には高齢の方もおられて、先日は毛筆で作成した訴状を裁判所に提出し、書記官が目をむいたそうである。
　さすがの私も２０年余の弁護士生活の中で毛筆の訴状に出会った記憶はない。
　書記官だけでなく、裁判官も相手のサラ金もきっと驚いたことだろう。

　「怒りがこもっているようで相手にインパクトがあったりするんでしょうか」

とメールに書いてあったが、こちらの真剣さ、怒りが確実に伝わったと思う。

　今度から私も、多重債務者の中で達筆の人には毛筆訴状作戦を取ろうかと考えている。

　一昨日アコムから３３４万円（２件分）、しんわから７１７万３０００円（３件分）の過払金返還あり。

　平成１８年の過払金取戻額、本日現在合計２億５６９８万３７３１円。

（ここまで）

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★今日の一言

年頭は２億円が今年の目標とありましたが，途中修正で２億５０００万円を公約通りに達成された。（どこかの議員さんとはエライ違いだ）

今後も，多くの多重債務者の方の為にも，お体は大切にしていただきたいと思う。

それにしても，東北地方の「毛筆訴状」は鬼気迫るものがあるのであろう。。。

またCFJの書類攻撃は全国的とは知らなかった。CFJではN太氏も大変な裁判を続けておられる。何とかCFJさんも往生際の悪い事は，この当たりで終わって頂きたいものだ。

そうでないと，CFJさんのイメージが悪くなると思うがどうだろうか？

■アコムも業務縮小へ

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これは北海道の事ですが，今後は同じような体制に各社も含めてなっていくのでしょう。。。

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消費者金融大手アコムが札幌コールセンター（札幌市中央区）と札幌サービスセンター（同）を本年度中に廃止することが二十一日、明らかになった ...
（北海道新聞ニュースより　１１月２２日）

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061122&j=0024&k=200611227640

■消費者金融の㈱プライムが廃業・その他の動向

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各地で消費者金融の淘汰が始まってる。これからも増えていくのは時代の流れだろう。ちなみに「（株）プライム」は「プライムファイナンス（株）」とは違いますから間違えないように。私は一瞬・・・思い違いしました。

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関西を中心に全国展開していた中堅消費者金融会社の「プライム」（京都市下京区）が、近畿財務局に組織的な取引履歴の改ざんなどの法令違反の可能性を指摘され、出頭を求められていた前日の今月１５日に廃業届を出していたことが、２０日分かった。

（東京新聞ニュース　１１月２０日付）

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006112001000616.html

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（株）プライムのHP↓です。

http://www.prime-kyoto.co.jp/

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■（株）クレディアが全支店を廃止？と静岡新聞にあるようだ。

クレディアは２０日、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」を廃止する貸金業法の改正を前に、キャッシング部門を大幅縮小すると発表した。（静岡新聞１１月２１日付）

クレディアのプレスリリース↓があるが，あまり正確には表現されていないようだが・・・。

http://www.credia.co.jp/corporate/pressrelease/2006/release061120_2/index.html

■過払い金返還同志が集まる「２ｃH」

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現在下記の掲示板で白熱した，過払い金返還訴訟の情報が盛りだくさんです。

「本人訴訟型」の方は特に必読です！

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「逆襲の債務者」様が作られました。よく勉強してからご質問しましょう！教えてくれくれ君等は注意されます。また情報を持った方や経験者にも是非見て頂きたい掲示板です。

「全部自分でやる！過払い返還訴訟」の掲示板↓

http://jbbs.livedoor.jp/study/8073/

■消費者金融"わが世の春"に幕 軒並み赤字で再編必至

06年9月中間期連結決算で上場後初の赤字が続出した消費者金融大手は、ビジネスモデルの抜本的な見直しを迫られている。金融庁がこのほど公表した消費者金融の融資件数と残高は７割以上が年利20～29.2%の「グレーゾーン金利」が占めていることが判明した。これまでの高収益が違法と合法の狭間の高金利頼みだったことを露呈した。

   今回の赤字決算への下方修正は、最高裁判決を受けたグレーゾーン金利の返還請求が急増し、関連する引当金などの大幅な積み増しを日本公認会計士協会から迫られた結果だ。国会で審議中の貸金業制度改革の関連法改正案でグレーゾーン金利の撤廃は決まっており、消費者金融の”わが世の春”は終わりを告げそうだ。

中期的には経営安定化

   通期の予想最終（当期）損益もプロミスが1541億円の赤字、武富士は1095億円の赤字と発表している。アコム、アイフルも通期赤字予想を近く発表する見通しだ。
   大手4社の当初予想では、経常利益が1,000億円前後、最終利益も500億～600億円台のそれぞれ黒字だった。それが赤字転落したのは、将来の過払い返還請求に備えた引当金の複数年分を一括計上したことが大きい。これまで各社は前年の実績に基づく返還額を１年分だけ引き当ててきたのだが、今回は債権の平均回収期間である4～6年の引当金を計上したのだ。このため引当総額は当初予想の10倍前後にまで膨らんだ。返還に伴う債権放棄の貸倒関連費用が急増したことも響いた。
   ただ、赤字とはいえ、4社の自己資本は6,800億～9,700億円あり、直ちに経営不安につながる恐れはない。また、返還請求が予想より少なければ、引当額との差額は来期以降に利益となるのだから、今回の一括引当で中期的な経営はむしろ安定するとも言える。

規制強化は「自業自得」

   だが、関連法改正の動きが当面の経営悪化に追い討ちをかけそうだ。改正法施行後は上限金利が20％以下になるため、利ざやは縮小する。特に１人当たりの貸し出し総額に上限を設ける総額規制はボディブローのようにひびき、収益は落ち込む見通しだ。武富士は、一般企業の売上高にあたる営業収益が改正法施行後には3割減ると予想している。三井住友銀と提携しているプロミスは、金利帯別で銀行と住み分けしてきた経営戦略の見直しに着手した。
   これまでの消費者金融は、グレーゾーン金利の恩恵で儲け過ぎだった。特にバブル崩壊後は、運用先のなかった銀行や生損保から超低金利で融資を受け、高金利で大きな利ざやを稼いだ。銀行などから背中を押されて、過剰融資に走り、利益は極大化した側面が大きい。銀行が個人向け貸し出しに消極的で、リスクをとらなかったことも背景にある。その結果、多くの多重債務者を発生させ、今回の規制を招いたのは「自業自得」（金融庁幹部）と言われても仕方ない。
   信用力で劣る消費者金融は、銀行には太刀打ちできないとの不安が根強い。株価が上場以来の安値をつけて、買収防衛策の導入を決めた武富士の近藤社長は決算会見で、「法改正の打撃は大きい。消費者金融業界は合従連衡が起き、一気に寡占化が進むだろう」と述べた。業界再編は間近に迫っている。

（livedoor　ニュースより　１１月１７日付）

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2730727/detail

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★今日の一言

なんか結局のところは、全て「銀行」が後ろで糸を引いているのですね。

銀行に利用された「消費者金融会社」も実は、銀行の被害者なのかもしれません。

■多重債務者たちに対する挑戦であり、断じて許すことできない。

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いつも転載させていただいている

「最強法律相談室」（山口県　周南法律事務所）　http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

の中村弁護士がCFJに対して怒っている。

「最強法律相談室」のブログ開設から一年になるらしい。

本当に激動の中での一年であったと推察されます。しかも今年再目標の過払い金「２億５千万」が秒読みに入って来ているともあります。

恐らく日本屈指の過払い金返還訴訟の「弁護士事務所」と私は思っています。

過去のブログ記事にも、周南簡易裁判所の事を「別名：周南過払裁判所」とも譬喩されているのも説得力があります。

それでは，ブログから転載です。

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■ＣＦＪの長い答弁書（１１月１６日付ブログより）

周南簡易裁判所で過払裁判４件。
　どれも第１回期日なので、サラ金側は答弁書だけ出して欠席。

　その中でＣＦＪが３８頁の分厚い答弁書を提出してきた。何が書いてあるのかと読んでみると、過払金が発生した後に貸付が行われた場合、過払金が貸付の返済に充当されるのは誤りだと長々書いてあった。約定の借入債務を完済した後のことではなく、約定の債務が残っており、返済を継続している途中のことである。

　「不思議なことに、この論点はこれまであまり検討されることなく、裁判例においても、また当事者の準備書面においても、理由もなく『貸付金が過払金に充当される』とされてきた」

　ＣＦＪの答弁書の一節である。

　しかしこれはＣＦＪの勉強不足だろう。
　この論点を論じた判例はいくつか出ており、当然に充当を認めている。
　実際の裁判でこの点を論じる当事者が少ないのは、この論点を知らないからではなく、知った上で充当を認めるのが当然だと理解していたからである。その意味ではすでに結着済みの論点といえる。

　しかしＣＦＪは本当にこの論点で裁判を闘うつもりなのだろうか？
　それとも単なる時間稼ぎか。

　もし後者だとしたら、一刻も早い救済を切望している多重債務者たちに対する挑戦であり、断じて許すことできない。

　昨日、本日、プロミスから２６３万円（２件分）、ＣＦＪから７１万９０００円（２件分）、レイクから２４５万円（３件分）、アコムから１５２万６２５９円、楽天ＫＣから１００万円の過払金の返還あり。

　平成１８年の過払金取戻額、本日現在合計２億４１５８万８７３１円。

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★今日の一言（２）

CFJも怒らせてはいけない方を怒らせたようである。今後はきっとCFJ側は後悔されることでしょう！

それから，今本人訴訟の必読ブログ

「逆襲の債務者」
http://gyakusyu.blog24.fc2.com/

がヒートアップした情報で連日にぎわっている。「本人訴訟型」の方は必読ですよ！

■「債務者一揆」が今日本中で起こっている

★今日の一言★

ここしばらく，テレビ等で「グレーゾーン金利」「一斉訴訟」等の為か，「Ｑ＆Ａ過払金返還請求の手引 第２版」の書籍がamazon他で在庫不足＆品薄になっているようだ。

「現債務者・旧債務者」が一揆のように，「裁判所等」に全国で押し寄せる準備をしている証拠と思われます。

ただ忘れてはいけないのは，「消費者金融会社」に一番最初に借り入れた時（まだ多重債務者）になっていない頃の事。

いろんな事情があったにせよ，初めて借りれて「助かった」「良かった」という経験があった方も私を含めていたと思います。当然返済もしていく予定だったはずである（ただ金利が高すぎた・・・。）

高利のサラ金とはいえ，借りれた時の「感謝」の気持ちは「人」として忘れてはならないと思います。その上で，返済出来ない「金利構造」や，「過払い状態」を無視して「追いつめ」られたのであるから「堂々と」みなさん闘いましょう！

■東日本信販株式会社へ行政処分（金融庁）

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１１月１４日付けで下記の内容で発表されていました。

■内容の抜粋

本日、同社に対して、法第36 条第1 号の規定に基づき、平成18 年11 月27 日から平
成18 年11 月29 日までの間、すべての営業所又は事務所（御徒町支店を除く。）における
業務の全部（弁済の受領に関する業務、訴訟又は調停に応ずる業務及び関東財務局が特に
必要と認めた業務を除く。以下同じ。）を停止すること、及び平成18 年11 月27 日から平
成18 年12 月22 日までの間、御徒町支店における業務の全部を停止することを命じた。
記
同社御徒町支店の債務者については、平成16 年5 月、破産手続開始決定がなされ、裁
判所より通知が同社（本社宛）に配達されていたが、社内にて紛失し、御徒町支店には到
達していなかった。左記事実を了知していなかった同支店の担当者は、当該債務者より自
己破産の申立をしたので裁判所から通知が届く旨の申出を繰り返し受けていたにもかか
わらず、申出の内容について何ら確認することなく、同年5 月から8 月までの間、債務者
に対して反復継続した支払請求を行い、同人を困惑させた。
同社は、16 年8 月から18 年3 月までの間、当該債務者（16 年9 月に免責許可決定確
定）より金銭を受領していたが、その後の支払いがなかったことから、18 年6 月、担当
者は再度支払請求を行い、同人を困惑させた。
上記事例は、同社の内部管理体制の構築や法令遵守意識の浸透・徹底が十分に図られて
いなかったことに起因するものと認められる。
（参 考）
東日本信販株式会社の概要
１．商号 東日本信販株式会社
２．代表者 松谷 誠
３．主たる営業所 東京都中央区銀座５丁目９番１号 銀座コティビル９階
等の所在地
４．登録番号 関東財務局長（６）第００７７９号
５．登録年月日 平成16 年10 月25 日

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■東日本信販株式会社に対する行政処分について

本日、関東財務局長より、東日本信販株式会社（本店：東京都中央区）に対して、貸金業の規制等に関する法律第36条の規定に基づき、業務停止命令が発出された。

※「東日本信販株式会社に対する行政処分について」（関東財務局ホームページ）

お問い合わせ先

関東財務局
理財部金融監督第五課
Tel：048-600-1152（ダイヤルイン）

金融庁　Tel：03-3506-6000（代表）
監督局総務課金融会社室
（内線3331）

■過払いの多い人（５０～６０代以上）

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おなじみの下記ブログからの転載です。

「最強法律相談室」（山口県　周南法律事務所）　http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

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■生活保護以下（１１月１４日付ブログより）

「先生に助けていただいて、本当に感謝してます」

打合せの最後にＡさん（６０代女性）は、もう一度深々と頭を下げた。

　Ａさんが初めて来所したのは今年７月。
　７社に合計５００万円以上の借金があるとのことだった。Ａさんには、月額１８万円程度の収入しかなく、本人は自己破産も覚悟していた。
　本日最後の打合せをしたが、結局借金はすべて過払いだった。７社から取り戻した過払金の合計は７３９万８０００円。
　
　男女を問わずこの当たりの年齢の方は、長期間真面目に返済を続けてきた人が多く、過払金も多額になることが少なくない。
　
　「よく毎月返済してましたね」
　「１ヶ月５～６万円で暮らしたこともあります」

　５～６万円のうち家賃が３万５０００円なので、それを差し引くと月１万５０００円～２万５０００円しか残らない。生活保護の水準をはるかに下回る極貧生活だ。

　「友達の所で食事させてもらったり、何日もジュースだけの時もありました。でも食べないことの辛さより、お金がないのに借金の返済を迫られる時の方が辛いんです」

　この世代の方々は真面目な人が多い。借金を返せと言われると、どうしようもないのがわかっていても、何とかならないかと真剣に悩むのだ。
　すでに過払いになっているにもかかわらず、執拗に返済を求め続けたサラ金の行為は、不法行為に該当するのではないだろうか。
　最近そんな気がしている。
（ここまで）

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★今日の一言

５０代以上の人で，真面目に「消費者金融」に返済してきた人程「過払い金」が多い。特に６０代以上の方は，ＰＣもさわった事の無い年代の方や。「借りた物は返す」という哲学をもっているようである。

皆さん，身近な方でこの年齢の方がいる方は，「そっと」過払いの事を教えてあげてくださいね。

■消費者金融を一斉提訴、上限超過の過払い金返還求める

消費者金融などに利息制限法の上限（年15―20％）を超える金利を支払わされたとして、35都道府県の多重債務者ら約1800人が13日、全国の約70社を相手取り、過払い金計約27億円の返還を求める訴えを各地の地裁や簡裁に一斉に起こした。

　原告らは、出資法が定める上限金利（29.2％）以内でも、利息制限法の上限を超えた「グレーゾーン（灰色）金利」については、債務者に返還する義務があると主張している。

　支援する「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」（東京・千代田）によると、一斉提訴は、利息制限法の上限を超える金利の過払い金返還請求を認めた1968年11月13日の最高裁大法廷判決にちなみ、2004年から毎年実施。今年で３回目となり、多重債務者の増加でグレーゾーン金利が問題となる中で、昨年とほぼ同じ規模となった。グレーゾーン金利を巡っては、出資法の上限金利を20％に引き下げて廃止することなどを柱とした貸金業法案を政府が提出、開会中の臨時国会での成立を目指している。

（日本経済新聞ニュース　NIKKI.NETより　１１月１３日付　）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061113AT1G1302313112006.html

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★今日の一言

現在，本当に「過払い金訴訟」が全国で竜巻のように起こっている。「債務者一揆が遂に全国へ」

この現象は，さらに加速していくでしょう！

おなじみの「最強法律相談室」（山口県　周南法律事務所）では，１１月末には，２億５０００万円を突破！する予告さえ出ている。本当に凄い！

（１１月１１日付「最強法律相談室」ブログより転載。）

平成１８年の過払金取戻額、本日現在合計２億３２９５万８４７２円。

　１１月末までには２億５０００万円を突破する予定。

http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

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（再度，過去記事を転載↓）

現在借り入れされている方，既に完済済みの方にさらに朗報？

「消費者金融会社」が過払金返還の為に「グレーゾーン金利で儲けすぎた（債務者が支払い過ぎた）金利」＝「貯金」の返還準備作業が進むということらしい。

ただし，手続きをしないと「役所」のように「過払金」を返してもらえない。

過払い金の返還手続きは下記を参照して下さい。（利息カットで元金だけを分割払いの「特定調停」等の債務整理もご参考に！）

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大きく分けると，以下の２つに分かれます。

①弁護士等の代理人型

②本人訴訟型

個人的には②の「本人訴訟型」を推薦しますが，ご事情がある方は，①の弁護士等も有効に活用して，「借金」等の解決をしていきましょう！

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①弁護士等の代理人型

「最強法律相談室」（山口県　周南法律事務所）　http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

E-mail info@sarakure.jp

ＴＥＬ　０８３４（３１)４１３２

※メール＋TELでも無料相談が受けられます。

※また債務があっても，長い取引で利息制限法に引直後の過払いや，完済済みの場合は，着手金は０円とHPにあります。

さらに，１０月２１日ブログでは「本人訴訟」の方は，

もし不安な問題が発生した場合は、メールやＴＥＬで相談（無料）してもらってもいい。」

とあります。まさに「鬼に金棒！」です。有効にご相談しましょう！

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②本人訴訟型

「過払金返還」や「債務圧縮（特定調停等）」のお考えの方は，話題の書籍を前回に引き続きご紹介します。（破産免責後の過払い金返還も書かれています）

　
「Ｑ＆Ａ過払金返還請求の手引 第２版」です。私もすごく役に立ちました。特にCDROMに収録されている引直計算ソフトは６％で計算（エクセル要）出来るすぐれものです。

※Q&A本でも訴訟等は簡単ですが，よりよく効果的に使いこなす為には，この書籍と下記のブログも合わせて参考にしてください。

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●本人訴訟の必読ブログ「逆襲の債務者」
http://gyakusyu.blog24.fc2.com/

　
（訴訟をしてから，「電話」等で裁判開始前交渉での和解が効果あるようです。これは，訴訟時の提出内容で，相手に反撃の余地が無いほど効果大）

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また，過払いが発生しない「残債務」がある方は，「特定調停」等の合わせ技で有効に利用される事をお薦めします。

●私のお薦めブログは，N太の『どっちもどっち』

http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimuが大変参考になります。

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●最新判例は，兵庫県弁護士会を参照して下さい。http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/index.html

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Q&A本のネットで購入出来るのは主に下記のところです。

　
amazon↓
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4896282965/503-1326705-7075954

紀伊国屋bookweb↓
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9980457139

セブンアンドワイ↓
http://7andy.yahoo.co.jp/books/detail?accd=31669018

本やタウン↓
http://www.honya-town.co.jp/hst/HTdispatch?nips_cd=9980457139

e－hon↓
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031669018&Action_id=121&Sza_id=C0

ビ－ケーワン↓
http://nifty.bk1.co.jp/product/2648105?PartnerID=nifcc422d42070103b00

楽天ブックス↓

http://item.rakuten.co.jp/book/3965850/

■貸金業者の「威迫」行為と保証料等（金融庁）

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１１月１日付けで，貸金業者に対しての「保険金」「保証料等」に対する，事務ガイドラインが変更になっていました。

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■事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正について

http://www.fsa.go.jp/news/18/kinyu/20061101-2.html

１．概要

貸金業者が、債務者等に対し保険金による債務の弁済を強要又は示唆するような言動を行うことは、貸金業の規制等に関する法律第21条における「威迫」に該当することを明確化するとともに、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）第５条第７項において利息とみなされる金銭に係る解釈の周知徹底を図ることで、貸金業者の適切な業務運営を確保するため、貸金業関係の事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部について所要の改正を行うとともに（別添参照）、併せて各財務局に通知した。

２．改正内容

• (1)貸金業の規制等に関する法律第21条第１項の「威迫」に該当する事項の明確化

  貸金業の規制等に関する法律第21条第１項の「威迫」に該当するおそれが大きい行為の例示として、事務ガイドライン３－２－６(1)に掲げる行為について、保険金による債務の弁済を強要又は示唆するような言動を行うことを加える。

• (2)出資法第５条第７項において利息とみなされる金銭の明確化

  貸金業者が、債務者から保証会社に対する保証料、公証人や司法書士に対する書類作成費用等について代理受領した場合には、右金銭も出資法第５条第７項において利息とみなされることについて周知を図る。

３．実施時期

本日より適用する。（平成１８年１１月１日付け）

■アイフル「督促状の送付」で慰謝料（高松簡裁）

■過剰な督促、アイフルに慰謝料２０万円命じる　高松簡裁

消費者金融大手のアイフル（京都市）を相手取り、高松市内の自営業の男性（４３）が、利息制限法の上限を超えて支払った過払い金の返還と、４１回にわたる督促状の送付などで精神的苦痛を受けたとして慰謝料２０万円を求めた訴訟の判決が、高松簡裁で９日にあった。坂野尚孝裁判官は男性の主張を全面的に認め、「督促行為は、過払い金返還義務を隠蔽（いんぺい）するための悪質で一方的な攻撃だ」などとして、同社に約１１８万円の返還と、慰謝料２０万円の支払いを命じた。

　「アイフル被害対策全国会議」事務局長の辰巳裕規弁護士によると、脅しや暴力ではなく、書面による執拗（しつよう）な督促に対し慰謝料を認めた判決は珍しいという。

　判決によると、男性は９０年８月から０４年２月にかけて同社から融資を受けた。同年３月、債務額確定などのため同簡裁に特定調停を申し立て、調停委員会がアイフル側に全取引履歴の開示を求めたが、一部しか開示されず、特定調停は成立しなかった。アイフル側はその後、０４年９月～０６年２月の計４１回、「訴訟を起こし、家財道具などを差し押さえる」などとする督促状を男性に送った。

　判決は「取引履歴が開示されなかったため、その間、債務額の確定などができなかった。過払い金返還義務を負っていたことを知りながら督促しており、理由のない督促文書に精神的苦痛を被った」と指摘した。

　アイフルをめぐっては金融庁が今年４月、悪質な取り立てなどを理由に国内全店で３～２５日間の業務停止命令を出した。

(朝日新聞ニュース　asahi.comより　１１月１１日)

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611110039.html

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★今日の一言

「過酷な督促状」は日常茶飯事なので，非常に珍しい判決ではないだろうか？

慰謝料を取れる多重債務者には，訴訟時に特に有効！

それから，兵庫県弁護士会の判例検索HPが１１月６日に更新されています。

http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/index.html

■「平均的な借金総額」吉田猫次郎氏のブログより

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敬愛する猫次郎氏のブログより感銘しましたので転載させて頂きます。

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■猫研に相談に来る人の平均的な借金総額は？（１１月６日付ブログより）

http://blog.goo.ne.jp/yoshidanekojiro/e/86c12492a6d00ac07ad24d1944f57778

◎　ほとんどが年商1千万～3億円、従業員1～20名程度の小規模企業・自営業の経営者。たまに年商30億を超す規模の会社経営者や、一回会社を潰してゼロから再スタートしようとしている経営者なども来る。

◎　業種は建築業、飲食業、小売業、サービス業、製造業から、内科医、歯科医、フリーカメラマンや職人さんまで、実にまんべんなく。

◎　負債総額は、下は300万円から、上は100億円クラスまでいる。平均は1億円前後かな。
「うちは借金が8000万円もあって、もうホントに深刻な状態なんです・・・」という相談があっても、少しも驚かない。8000万なんて、ごく平凡な金額である。上には上がいる。小さく営んでいれば借金も数百か数千万にしかならないが、事業がそこそこの規模に育てば、2億3億の借金なんて当たり前になる。その時点でつまづけば、負債総額は当然のごとく億単位になる。300万円の借金も100億円の借金も、体感的な重さは変わらない。いや、むしろ、借金の金額が小さいほうが体感的に重く感じる傾向がある。頑張って返せる金額のほうが苦しいのだ。借金苦で自殺する人の多くが数百万～数千万であり、10億100億で自殺する人がほとんどいないことからも、そのことがわかる。

◎　借金の内容は、「会社名義」が銀行プロパー、保証協会つき、国金、リースとあって、ほかに「個人名義」のカードローンや住宅ローンも抱え、公私ともに借金で一杯になっている人が多い。法人名義の借入はまずほとんど社長が個人保証している。第三者の連帯保証人を立てていることも非常に多い。商工ローンや手形貸付のヤミ金に手を出している人も少なくない。
「うちは銀行だけじゃなくて、商工ローンもリースもサラ金もヤミ金もあって、しかもその中には手形貸付や不動産担保ローンや第三者連帯保証人つきもあって、もう解決不可能なくらい地獄のフルコースなんです・・・」という相談が来ても、全然驚かない。そんなのはよくある話である。絡んだ糸をほぐすように落ち着いて対処すれば、どんな複雑な問題でも単純化して解決方法を導き出すことができる。

＊　面白いもので、相談内容が一見ややこしく見えるものほど、実は解決しやすいことが多い。不動産担保のオーバーローン、複数の抵当権者、高利、超がつくほどの債務超過、手形不渡り危機など、グチャグチャな問題を抱えているほど、我々としてはやりがいを感じる。　今までに私が出した本に出てくる多くの「地獄のフルコースからの脱出事例」も、特別なケースでも何でもなく、むしろ平均的なよくあるケースである。

借金や倒産危機で悩んでいる人は、「自分だけが特別に深刻だ」と思ってはいけない。自分を特別視してはいけない。
第三者の目で冷静に自分を見ることができれば、解決の道筋は必ず見えてくる。


猫＠そろそろ寝ます

（ここまで）

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★今日の一言

うーん。しかしながら凄い依頼者ばかりですね。私の「借金問題」が実に小さく見えてくる。

猫次郎氏の著書にもある「その借金なんとかしましょう」で以前，特に感銘を受けたのは「ヤミ金」の対応の仕方。本来「ヤミ金」からの貸し付け自体が違法な為，公序良俗違反で借りた借金は返済しなくていいのですが，それを「利息制限法」で和解する事だった。

つまり，「ヤミ金」にも損をさせずに，和解をする方法。。。

当時、「ヤミ金」に対しての的確な対処法の書籍がなかったので，大変勉強になったのがついこの間のような気がします。いつまでも「猫次郎氏」には，お体を大切に頑張っていただきたいと切に願います。

■「消費者金融」の書類が全く残ってない人の場合

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過去に「消費者金融」から借り入れたが，家族に見られたくない為に既に証拠隠滅している。しかし「過払金」を取り戻せるのなら取り戻したい方も多いかと思います。そんな方には下記をご覧下さい。

おなじみの下記ブログからの転載です。

「最強法律相談室」（山口県　周南法律事務所）　http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

E-mail info@sarakure.jp

ＴＥＬ　０８３４（３１)４１３２

※メール＋TEL＋直接面談でも無料相談が受けられます。

※また債務があっても，長い取引で利息制限法に引直後の過払いや，完済済みの場合は，着手金は０円とHPにあります。

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■いいんだよ　　書類がなくても （１１月４日付けブログより）

昨夜は水谷修先生の番組を最後まで観てしまった。終了は午前３時。
　再放送はありがたいが、ＮＨＫももう少し、時間帯を考えてほしい。
　もっとも最近のテレビは、録画予約が簡単に出来るから、最初から録画用の番組だと割り切れば良かったのかもしれない。

　水谷先生のように１日１０００通のメールは来ないが、このブログを見たという方からほぼ毎日借金の相談メールが届くようになった。

　意外に多いのは、領収書や契約書は全く残っていないし、借入が始まった時期の記憶もあいまいなのだが、こんなのでも過払い請求できるでしょうかという類の相談。

　結論としては全然問題ない。
　実際私の所に来る相談者で、領収書や契約書をていねいに残している人はほとんどいない。
　もういらないと思った、家族に見つかるとヤバイから、理由はさまざまだが、ほとんどの人が古い書類は破棄している。

　それでも借りたサラ金の名前だけは覚えているから、依頼を受ければすぐにそのサラ金に受任通知を出す。
　記録の管理はサラ金がしているので、住所、氏名、生年月日がわかれば後はサラ金側で調べて取引の明細を送ってくる。
　たまに古い取引履歴を隠して、途中からの分だけを開示してくるズルイサラ金もいるが、数年前に比べるとそうした不心得サラ金はずいぶん減った。やはり最高裁が取引履歴の開示義務を正面から認めたのが大きかったと思う。

　そんなわけですから、書類が全く残ってない人も勇気を出して相談してほしい。
　

（ここまで）

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★今日の一言

先ずは，アクションから始めましょう！

水谷先生の事もありますが，先哲は「闇夜で人の前に灯を灯せば，我が前も明るくなる」と言われています。

自分と同じように困っている人の為に何かをする。それは人間にしかできない事です。私もそんな気持ちで明日を信じて現在闘っています。

私の善悪の定義は，「希望」を与える人は善であり。「希望」を奪う者は悪としています。

■夜回り先生こと「水谷修先生」のNHK教育深夜放送を見て

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「最強法律相談室」（山口県　周南法律事務所）　http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

の１１月３日付けブログに

「結局１１月１９日の日本ＰＴＡ中国ブロック研究大会で夜回り先生こと水谷修先生に記念講演をしていただく件は中止となった。
　水谷先生は、最後まで周南市に来る意向を示されていたが、当日の混乱に配慮されて自ら身を引かれた。
　大変残念な思いである。

（中略）
本日深夜１２時からＮＨＫ教育で、夜回り先生の番組が再放送されるので、まだご覧になってない方はぜひ観ていただきたい。 」

とあったので，途中からだったが見ることができた。

水谷修先生の事は，恥ずかしながら今まで知らなかった。しかし中村弁護士が推薦されるので，余程の人物であろうと思い途中からだったがチャンネルを回しました。

感想は，私が想像していたより遙かに「カルチャーショック」を受けました。

世の中はまだまだ広い，こんな人やこんな世界があったのか・・・。あらためて驚きと，感動と憤りを感じた。（今，子供達が，大人が，社会が孤独な世界で悲鳴を上げている。）

まさに，現代の問題の縮図といえるのではないでしょうか？根本的に社会の中に「水谷修先生」のような方が，昔はもっと居たから「現代社会」がかろうじて成り立っている。

しかし，現代に於いては「教育」の現場で「家庭」の中で「基本的な道徳」が教えられていないし，教える先生がいないのが現状のように見受けました。（昔はおじいさんやおばあさんが子供達に教えていたと思います）

極端かも知れませんが，「小学校」から孔子の「論語」を昔のように教えてもいいのではないだろうか？

それ位，現在の大人～子供まで「倫理観」の根幹となる「哲学」簡単にいえば，社会で生きていく上での「相互助け合い精神」が欠如していると思えてなりません。

もっと突き詰めれば「男」と「女」，「親」と「子供」の関わり方が，私も含めてへたくそではないかと反省させられた。

社会に自分に「余裕」がないから，より弱者の立場にいる者へ「感情をぶつけてしまう」そうしないと，自身が保てない日常・社会が現実としてある。

昔は，どこの地域にも「原っぱ」や「空き地」がたくさんあり，子供達が必ずのびのびと遊んでいた。「ガキ大将」もいてちゃんとルールを作っている世界があった。大人の世界も，いろんな意味で「いい加減な世界」があちこちであった。

昔の一こまを振り返ってみる。（残念ながら悪い面だけが現在社会に残ってしまった観がある）

「選挙でのお金による買収」は日常茶飯事。

「政治家とやくざ」は紙一重。

「お巡りさんもたとえ悪事をしていても，近所の人なら見逃して更生を見守る」

「子供」で問題があれば，家族同然に近所の人が心配や遠慮なしに叱っていた」

「悪い事をした子は，近所のお寺に預けられた」

「正義と不正義が同居しながらも，ちゃんと成り立っていた」・・・等

丁度，マンガの「３丁目の夕日」の世界が，一昔前まで存在していたから「みんな」が住む場所もあったと思うのは私だけだろうか？

今やその場所は，「ネット」の中に移ろうとしている。しかし，まだまだ社会の復活を信じたい。

それを作るのは，１人１人の「いたわりのある心」「権力を恐れない心」「正義の心」「お金にへつらわない心」「勇気でほがらかに生きる心」では無いかと私は思います。

「水谷修」という国宝級の先生がいる社会で，今一緒に生活しているのも事実。

「水谷修」先生から励ましを頂いた方は，その意志を受け継いで次の世代に「アドバイス」していく使命があると私は強く感じました。

報道では，「水谷修先生」はガンにより余命が少ないと知りました。周南市での公演が中止になったのは，「時間との闘いの方」なので非常に残念だと思いました。

その代わり新たに１２月２３日の夕方に周南市で記念講演をしていただけることになり、現在ＰＴＡ有志で準備を進めている。とあり，

　
　「夜回り先生とクリスマスの夕べ」

が本当に有意義な時間となる事を心からお祈り申し上げます。

「水谷修先生」資料も調べた範囲で掲載させて頂きます。

（水谷修氏：フリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）より」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E8%B0%B7%E4%BF%AE

（水谷修氏：インタビュー　Yahoo！books）

http://books.yahoo.co.jp/interview/detail/31438164/01.html

（水谷の遺伝子～　「夜回り先生」（水谷修氏）応援サイト～）

http://www.yomawari-sensei.com/index2.html

■トヨタ自動車の１兆円の利益は、従業員に強いられた苛烈な労働から

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「ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ金利」関係とは違うﾆｭｰｽだが気になったので掲載させていただきます。

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トヨタで死んだ 30歳過労死社員の妻は語る(1) 生体リズム壊す変則勤務体制

内野さん一家。苛酷残業で疲れきった健一さんだったが、よく子どもの面倒を見て家事も手伝っていたという

トヨタ自動車の１兆円の利益は、従業員に強いられた苛烈な労働から生み出される。2002年２月９日、月に144時間を越える残業をしていたトヨタ自動車 社員、内野健一さん（当時30歳）が職場で倒れ死亡した。妻の博子さん（36歳）は労働基準監督署に労災を申請したが却下され、その取り消しを求め裁判を 起こしている。テレビや新聞は裁判をほとんど報道せず、紙面に掲載したとしても「自動車工場」などと企業名を伏せている記事もあるほどで、この裁判を半ば 黙殺中だ。妻の博子さんに聞いた。

　一従業員の死の根底には、世界のトップ企業・トヨタ自動車の構造的問題が隠されている。亡くなった内野健一さんの身に、何が起きたのか。

【Digest】
◇ある朝突然に夫は逝った
◇現地版のみのマスコミ報道
◇夫の弟、義父、実の父もトヨタ関係
◇勤務時間は6：25～15：15と16：10～1：00
◇なぜ深夜に自動車をつくらなければならないのか
◇夫が深夜にベランダから“浸入”帰宅
◇変則勤務で夜間手当てを会社は節約
◇夫はトヨタ社員であることを誇りにしていた
◇月給は20万円台、２回の出産時は海外出張
◇電話の音も止めて夫を寝かせた
◇トヨタに「祝日」という文字はない

◇ある朝突然に夫は逝った

　2002年２月９日、まだ辺りは真っ暗な早朝。自宅で寝ていた内野博子さんは、インターフォンとドアを叩く音で目が覚めた。トヨタ自動車の堤工場で働く夫が仕事中に倒れたと、彼女の母親が告げにやってきたのだ。

　内野さんはそのときのことを振り返る。
　「あまりにも突然の知らせでした。夫は子どもの頃から車が好きで、工場では『カムリ』『ウィンダム』の車体品質検査をしていました。ひどい仕事疲れだったとはいえ、病気もしなかった夫がなぜ・・・。

　もちろん、会社の人は、自宅に電話を入れました。でも、夜勤のある夫のため、電話の音が寝室で聞こえないようにしていたのです。ですから、夫が工場で倒れたことをすぐに知ることはできませんでした。

　享年、30歳でした。亡くなる半年くらい前から夫の残業がどんどん増え、年が明けてからは異様な働きぶりでした。私は不安にかられていたのですが、その不安は的中し、過労による致死性不整脈で死んでしまったのです。

　夫はいつもニコニコした優しい人で、疲れているのに家事もよく手伝ってくれ、子どもの面倒もよく見ていました」

　内野家には当時、３才と１才の子どももいた。夫の死後、内野さんは、豊田労働基準監督署に労災申請したが、却下された。それでは納得できず、愛知労働者災害補償保険審査官に対し、原処分の取り消しを求めて審査請求した。ところがこれも却下。

　そのため2005年７月22日、遺族保障年金などの不支給処分（320万円）の取り消しを請求し、内野さんは国を相手取って裁判を起こした。
　 トヨタ自動車の過労死に関係する過去の裁判では、同社の係長だった夫（当時35歳）が過労で自殺したのに、豊田労働基準監督署の署長が労災と認めず遺族補 償年金を支給しなかったのは違法とする妻が不支給処分取り消しを求めた訴訟があった。これは内野さんの訴訟と同種のもの。

　この裁判では2003年７月、名古屋高裁で原告の主張が認められた。この訴訟の担当弁護士によると、過労自殺をめぐる労災認定訴訟で高裁が労災を認めたのは初めてだという。
内野さんは、訴訟に踏み切るにあたってこう述べている。

　「夫が亡くなる最後の１ヶ月間は、残業時間が144時間にもなる過酷な状況でした。これでどうして労災ではないのですか。

　夫は家族のために一生懸命働いたんだ、こんなに頑張ったんだ、その頑張りを認めてもらうために私は闘うことにしたのです」

◇現地版のみのマスコミ報道

　亡くなった2002年当時はもちろんのこと、2005年7月22日の提訴の際にも、この事実は、ほと んど報じられなかった。世界のトヨタの労働現場で起きた過労死が労災認定されないという重大な事件だ。新車の発売や新規投資など、景気のよい話については 一挙手一投足にいたるまで全国版で報じるマスコミだが、負の側面は示し合わせたように隠す。

（ライブドアニュースより　１１月２日付）

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2664929/detail

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★今日の一言

「過労死」の問題も，自宅ﾛｰﾝ等の借金も隠れているのかもしれない。若くて優秀な社会人が，「お金」の為に「会社」の為に亡くなるのは悲しいことです。

また，それを「利権」や「権力」により報道しないのは，今の「消費者金融問題」とどこか似ている構造ではなかろうか？

CMの大スポンサーならメディアが目をつむる。そうなれば，「言論の自由」は既に日本には存在していない。もし存在するとするならば，「ブログ」等の民衆の「叫び」ではないでしょうか？

■第165回国会に「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出（金融庁）

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いよいよ国会での審議に入ったようです。（金融庁１０月３１日提出）

国会提出法案等

国会提出法案(第165回国会)

提出した法律案

• 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
  （平成18年10月31日提出）

• 概要（PDF:155K）
• 法律案要綱（掲載作業中）
• 法律案（掲載作業中）

• 理由（掲載作業中）
• 新旧対照表（掲載作業中）
• 参照条文（掲載作業中）
  　

注．法律案要綱、新旧対照表、参照条文はあくまで国会審議の参考用として作成されたものです。

（金融庁HPより）

http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html

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（概要の内容です）

貸金業法等改正の概要

Ⅰ．貸金業の適正化

１．貸金業への参入条件の厳格化
・ 純資産が5,000 万円以上であることを求める
(施行後1 年半以内に2,000 万円、上限金利引下げ時に5,000 万円の順に引上げ)
・ 法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入
し、合格者を営業所ごとに配置することを求める

２．貸金業協会の自主規制機能強化
・ 貸金業協会を、認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するととも
に、都道府県ごとの支部設置を義務づける
・ 広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定させ、当局が認可する
枠組みを導入する

３．行為規制の強化
・ 夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制を強化
・ 貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務づけ
る
・ 貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを
禁止
・ 公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸付けの契
約について公正証書の作成の嘱託を禁止
・ 連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がな
いことの説明を義務付け

４．業務改善命令の導入
・ 規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止に加え、業務改善命
令を導入する

Ⅱ．過剰貸付の抑制

１．指定信用情報機関制度の創設
・ 信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度
を導入し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組を整備する
※ 指定信用情報機関が複数の場合、相互に残高情報等の交流を義務づける

２．総量規制の導入
・ 貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づける（個人が借り手の場合には、指定
信用情報機関の信用情報の使用を義務づけ）
① 自社からの借入残高が50 万円超となる貸付け、又は、
② 総借入残高が100 万円超となる貸付け
の場合には、年収等の資料の取得を義務づける
・ 調査の結果、総借入残高が年収の3 分の1 を超える貸付けなど、返済能力を超えた
貸付けを禁止する ※ 内閣府令で売却可能な資産がある場合などを除く予定。

Ⅲ．金利体系の適正化

１．上限金利の引下げ
・ 貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)を廃止し、出資法の上限金利
を20％に引下げる(これを超える場合は刑事罰を科す)
※ 利息制限法の上限金利(20％～15％) と出資法の上限金利(20％) の間の金利での貸付けに
ついては、行政処分の対象とする。

２．金利の概念
・ 業として行う貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含むこととする(た
だし、公租公課・ＡＴＭ手数料を除く)
・ 貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、超
過部分につき、原則として、保証料を無効とし、保証業者に刑事罰を科す

３．日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止

Ⅳ．ヤミ金融対策の強化
ヤミ金融に対する罰則の強化(懲役5 年→10年)
※ 超高金利(109.5％超)の貸付けや無登録営業などが該当

Ⅴ．多重債務者問題に対する政府を挙げた取り組み
・ 政府は、関係省庁相互の連携強化により、多重債務問題解決のための施策を総合的かつ効果的に推進する

Ⅵ．経過措置

この後は，PDFを参照して下さい。

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★今日の一言

今朝，偶然にNHKの「生活ほっとモーニング」を途中見ていたら，何と「吉田猫次郎氏」のVTR録画が流れていてビックリした。

題名は「借金苦による自殺～解決の糸口を探る～」であった。http://www.nhk.or.jp/hot/onair_old/index2.html

是非NHKに再放送をして頂きたいものだ。なんとタイムリーな企画だろう。猫次郎氏もブログで本日の午前２時前に，NHKに出る事を書いていたので，予告が事前にあまり伝わっていなかったのも仕方ないのだろう。。。

いよいよ上限金利の貸金業規制法も，国会に舞台が移りほぼ確定状態。