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2006.12.20

■三洋信販株式会社に対する行政処分について(金融庁)

本日、福岡財務支局長より、三洋信販株式会社(本店:福岡県福岡市)に対して、貸金業の規制等に関する法律第36条の規定に基づき、業務停止命令が発出された。

PDF内容から一部抜粋↓

平成18 年12 月20 日
福岡財務支局

 
貸金業者に対する行政処分について

 
三洋信販株式会社に対して報告徴収を行った結果、下記の

とおり、貸金業の規制等に関する法律(昭和58 年法律第32号。

以下「法」という。)第13 条第2項の規定に違反した事実が

認められた。

本日、同社に対して、法第36 条第1 号の規定に基づき、

平成19 年1月15 日から平成19 年1月26 日までの間、全店に

おける業務の全部(弁済の受領に関する業務及び債権の保全

行為に関する業務を除く。)を停止することを命じた。

お問い合わせ先

福岡財務支局 Tel:092-411-7281(代表)
理財部金融監督第二課

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局総務課金融会社室
(内線3331)

(金融庁HPより)

http://www.fsa.go.jp/news/18/kinyu/20061220-1.html

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■三洋信販に全店業務停止命令 取引履歴の開示、不当に拒む

金融庁は20日、消費者金融大手の三洋信販(福岡市)に対し、国内約940の全店舗の全業務を来月15日から26日までの12日間停止するよう命じた。利息制限法の上限(年15~20%)を超える過払い金利の返還額を抑えるため、顧客の取引履歴の開示を不当に拒むなどした行為を問題視。内部管理体制の抜本的改善が必要と判断した。上場消費者金融への全店全業務の停止命令では過去最長の期間となる。

 顧客が起こした過払い金利の返還を求める訴訟をめぐり、同社が取引履歴の開示を不当に拒むなどした事例が532件あることが判明。さらに事例の中には、改竄(かいざん)した取引履歴を裁判所に提出するなどして、返還額を少なくする工作をしていたケースもあった。

 金融庁は、こうした不正の背景には、同社が過払い金利の訴訟を同じ社員に長期間担当させたり、返還額の抑制を人事評価の項目としたりするなど、法令順守体制の不備があると判断。再発防止のため、4月のアイフルを上回る厳しい処分に踏み切った。

(産経新聞ニュース SankeiWebより 12月20日付)

http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/061220/kny061220001.htm

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★今日の一言(訂正分)

既報のとおり,本日行政処分が発令された。

アイフルの処分より重たいのは,これは「見せしめかも」という意見をしていたブログもあったが。。。とにかく「履歴改ざん」等の処分は,厳しく見られるので「取引の開示履歴」はこれから各業者もキチンと出してくると思われる。

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