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2007.02.21

■衝撃!の最高裁判決から1週間

‥‥……━★

こんばんわ。

始めに当ブログを「逆襲の債務者」さんが,今回ブログ内でご紹介していただきました。誠に光栄であり恐縮するばかりです。この場をお借りしてお礼申し上げたい。

「逆襲の債務者」さんのブログ↓

http://gyakusyu.blog24.fc2.com/

「逆襲の債務者」さんのブログは,私もブログ内でリンクや節々でご紹介させて頂いている。それというのも「過払金返還訴訟を本人型」でされる場合の「必読ブログ」だからです。

現在も様々な方が,毎日「過払金返還」についての議論と報告をされる場になっており,ここから数知らない方々が触発を受けて,実際に「過払金返還訴訟」をされているからだ。

私も,触発を受けたし勉強もさせて頂いた,本当に貴重なブログである。

実はこの「逆襲の債務者」さんのブログを紹介して頂いたのが,N太氏である。

現在,N太の『どっちもどっち』↓

http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu

のブログで奮戦中にもかかわらず,私のブログ記事も紹介して頂いている。この場をお借りしてお礼申し上げたい。

N太氏は「特定調停」と「過払金返還訴訟」の合わせ技で,現在CFJへ控訴している。これは司法との闘いといえるだろう。またGEとも現在闘っている。

どちらも今後の「過払金返還訴訟」を大きく変えるかもしれない内容で闘われています。どうか皆さん応援してあげて下さいね。(資料の豊富さは,私の知る限りでは一番です!また掲載術も素晴らしく『勇気』ある実戦家です。心から敬意を表します。)

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ここからは本題に入ります。

2・13最高裁判決から一週間が経った。今回の判決は,本当にネット上で混乱した。

何がというと,「過払金利息が5%」はいいとして,「取引関係」の充当問題では読み方により「債権者側」の有利?とも読まれるような「解釈に幅」が含まれていたのです。本当に今もスッキリしない判決内容です。(私の理解力が足らないのは仕方ないが・・・)

この第一報を,私は「吉田猫次郎氏」のブログで知った。この時は「充当されるので借り手に有利」と氏は勘違いされていた。

「吉田猫次郎氏」のブログ↓

http://blog.goo.ne.jp/yoshidanekojiro/d/20070213

その後,「最強法律相談室」の中村弁護士も,本日ブログの中でも『一読した時は、「えっ」と声をあげてしまった。』と言える内容だったのであるから,私のような一般人にはさらに難解な「最高裁が投げかけた波紋」だったといえる。

そして今日「最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所)さんが「続報」という形で,まとめられていたので転載させていただきました。

周南法律事務所さん↓

HP→ http://www.sarakure.jp/

メールアドレス→ info@sarakure.jp

現在もメール相談者が急増中。
無料ですからこそ,より有意義なご相談をされてはいかがでしょうか?
 
弁護士 中村覚
山口県周南市弥生町3丁目2番地 周南法律事務所
TEL0834(31)4132
FAX0834(32)8091
山口県弁護士会所属

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2・13最高裁判決 続報 (2月20日付けブログより)

http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2007-02.html#20070220

2・13最高裁判決に対する全国クレジット・サラ金問題対策協議会からのニュースに載せられたコメントを紹介しておこう。

「過払金の充当については、過払金の返還請求をする消費者側と、充当を避けて少しでも過払金を減らしたいとする高利貸金業者とが、全国の裁判所で激しく争っている。それだけに、今回の最判の当初の衝撃は大きかった。しかしながら、同最判は、基本契約が締結されていない場合にその射程が限られ、借主との間で基本契約を締結して継続的に貸し借りを行う通常のサラ金などの契約には該当しない。また同最判については、気本契約が締結されていない場合でも特段の事情があれば過払金を後の貸付けに係る債務に充当できると読むことができる点で、むしろ従来よりも消費者側に有利であるとの見方がなされている」(多重債務者NEWS №7 2007.2.18)

 基本的に異論はない。
 だが、このコメントも認めているとおり、2・13歳高裁判決が当初充当問題を闘っている多くの弁護士に「衝撃」を与えたことは事実。正直私も最初に一読した時は、「えっ」と声をあげてしまった。ややわかりにくいのだ。
 つまり基本契約がある場合、特に最初の基本契約に基づく取引をいったん完済した後に、ある程度期間を置いて再度新たな基本契約を締結して取引をしている場合に充当がどうなるか明確に言及していないとも読めるので、その場合は充当されないという全く逆の解釈も一応可能に思えるのだ。実際に、すでに幾つかのサラ金はこの立場で準備書面を出してきている。

 しかし上記コメントの言うとおり、今後は基本契約を締結した場合は、すべて充当できるという立場で強く主張していくべきだろう。理論的な根拠は、後の取引は当初から「予想されていたこと」である。
 2・13最高裁判決を踏まえて、地裁、高裁での充当を認める判決が出ることが待たれる。

 (新着過払金入金情報)
 2月19日 アプレック  130万円
       アイフル    57万5000円
   20日 UFJニコス  380万円
        アコム    228万8568円
        オリコ    17万8000円

 平成19年の過払金取戻額、本日現在合計3515万1131円。

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コメント

yuuki様,いつもお世話になります。

私のブログをご紹介頂きありがとうございます。
今後も情報交換を密にして,少しでも多くの方が「過払い返還」に取り組めるようお互い頑張りましょう。

投稿: 逆襲の債務者 | 2007.02.21 09:23

逆襲様
ご訪問&コメント誠にありがとうございます。
拙いブログですが,今後ともご指導の程よろしくお願い申しあげます。

投稿: yuuki | 2007.02.21 18:01

この最高裁判決に該当する債権というのは、限られているでしょう。基本契約が存在しないというのは、リボ枠上限額を自由に使えることのできる個人ローンのスライド・リボ契約(=最高裁の定義する基本契約に当てはまる法的性質を有する)でななく事業ローンでしょう。
法的性質について、考えてみました。
http://consumerloan.blog.shinobi.jp/Entry/12/
しかしこの判例を適用し、長期に借りて、一旦完済していたら、金額的影響は大きいから、その2割と債務消滅額x1割は、惜しい。

投稿: ダ~タマイナー | 2007.02.22 14:15

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