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2007.02.17

■続報3・・・最高裁が投げかけた波紋!「第二波は異常なし?」

‥‥……━★

こんばんわ。連日最高裁の波紋がネットを通して,いろんなところで議論されています。

先ずは,今ネット上で一番注目されている「最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所)さんが,その後の経過について分かりやすく書いていますので転載させていただきます。

周南法律事務所さん↓

HP→ http://www.sarakure.jp/

メールアドレス→ info@sarakure.jp

現在もメール相談者が急増中。
無料ですからこそ,より有意義なご相談をされてはいかがでしょうか?
 
弁護士 中村覚
山口県周南市弥生町3丁目2番地 周南法律事務所
TEL0834(31)4132
FAX0834(32)8091
山口県弁護士会所属
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4日連続ですみませんが (2月16日付けブログより)
 
3日間連続で2・13最高裁判決のコメントを書いたが、堅い内容なので興味のない人には申し訳ないと思っていたが、昨日の本ブログの訪問者数は、325名で、開設以来最高となった。やはりこの判決の与える影響に多くの方々が注目している証拠だろう。

 その影響の一端をご披露。

 ① CFJも裁判で、2・13最高裁判決を書証として出してきた。ただこちらは、書証を出しただけで、目新しい主張はまだない。

 ② 武富士から、裁判中の事件で、最高裁判決が出たので5%にしてほしい、その代わり3月の入金日までの利息を付けると、和解の打診があった。これは和解成立。

 たしかに5%は残念な結果ではあったが、利率の問題は一応決着したので、他に争点のない事件では、今後は原告被告ともに和解しようというムードが高まるかもしれない。それが過払金の早期返還に結びつけばいいのだが。

 (新着過払金入金情報)
  2月13日  クオークローン 75,000円
    14日  NISグループ 279,000円

  平成19年の過払金取戻額、本日現在合計3080万9563円。
 
(引用ここまで)---------
 
☆今日の一言☆
 
記事に「昨日のブログ訪問者が325名」(前前日は確か270名程)ということは,500名・1000名の訪問者もそう遠くないかもしれない。
 
というのも,「最強法律相談室」さんのブログは,中村弁護士がもともと「金融会社」へブログを通して「和解」等を交渉するというスタイルから始まっているからだ。
 
逆のいい方をすれば「金融会社」側も絶えず「中村先生のブログ記事」を読んでいる。
つまり,今全国の関係者が注目している「弁護士のブログ」といえるのではないだろうか。
 
それに伴い,メール相談と依頼者が殺到していると推察される。
 
どうか中村先生には,ますますお体を大切にして有効な情報を教えて頂きたい。
 
‥‥……━★
 
肝心の「最高裁判決後」の経緯だが,「CFJ」と「武富士」の順当な経過報告をされている。正直ホットしたのは私だけではないと思う。
 
気にならないとしたら嘘だが,このまま平穏に和解満額5%(マンゴ)で推移してほしい。
その事が,過払金返還を「本人訴訟型」でしている方々にも恩恵を受けられる。
 
いろいろ情報を収集したところ,概ね和解等で推移しているようだ。よかった。
 
これは,先日中村先生がブログ記事で書かれていた事と符合する。
記事をもう一度見直そう。(少しは冷静に見えてきた観がある)
 
『私の見解では、2・13最高裁判決は、基本契約がない二つの貸付がある場合の充当を原則否定しただけであり、それぞれ基本契約がある二つの取引についての判断はしていないと考える。むしろ、第1取引の基本契約の内容が、貸付限度額を定めて、貸付を繰り返すことを予定したもので、契約の更新条項もある場合には、第1取引の基本契約を締結した時点で、将来の継続的な貸付は十分予想されていたはずであるから、その後にあらためて第2取引の基本契約書を作成したか否かにかかわらず、以後の貸付・返済は当初からの「想定内」の取引として、すべて一連に計算されるべきである。』 
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この中の,『第1取引の基本契約の内容が、貸付限度額を定めて、貸付を繰り返すことを予定したもので、契約の更新条項もある場合』→通常の消費者金融でのリボルビング等の取引はほとんどこのケースになるでしょう。(大多数の方は問題無いと思われる)
 
この為,2・13最高裁判決は「金融会社と不動産会社」という特異な取引である場合での判断であり,「金融会社と一般消費者」との包括契約の場合は明らかに違う。
中村弁護士の見解が正しいと解釈するべきでしょう。
 
ただ,ややこしい会社もあるので油断は出来ないと思われる(今後のCFJやGEとの裁判が気になるところです)
 
また,「商工ローン(手形貸付け)の場合」や「分割返済だけの会社で,1回毎に契約を新たにして2回以上の契約の場合」の「特段の事情」は何か?という問題点もある。
 
それらを,中村弁護士が見事に論破していくところを是非見たいので,ますます「最強法律相談室」さんから目が離せなくなった。
 
どうやら,また私の悪い癖(早合点)が出たようだ。(また,そうだったらと願っている)
いろいろ皆さんにも,ご心配をさせてしまったようだ。誠に申し訳ありません。
 
Q&A過払金返還請求の手引 [第2版]」(利率は6%→5%)を片手に,とりあえず闘えそうです。皆さん頑張りましょう!
 
今夜は久しぶりに気持ちよく寝れそうです。
 
※利息計算ソフトの無料版が「名古屋消費者信用問題研究会」のHPにありましたので,ご紹介しておきます。ダウンロードして使えます。

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コメント

お互い少々気疲れしましたね^^ 勇気さんも公私共に超多忙でしょうが、たまにはゆっくりくつろいでください。

投稿: N太 | 2007.02.18 12:56

はい^^お心遣いありがとうございます。
さすがに,休息をとらせて頂きました。

N太氏もこれからが正念場なので,お体を大切にしてくださいね!

投稿: yuuki | 2007.02.18 17:44

2006.1月アイフル子会社のシティーズに対する最高裁判決(期限の利益喪失とみなし弁済無効説?)も事業ローンに対するものでした。しかしそれが消費者ローンへの影響は、予期せぬほどの勢いと展開を見せました。そもそも消費者ローンは、借りた額の4%を月返済する合意で借りる。約定額未満の払いでも、支払日までの経過利息が満たされていれば、延滞扱いにならず、(契約とは別に)債務不履行事由にならないという業務をしていた。期限が来て払えないで、即座に期限の利益喪失というのではなかった。確かに半月とか30日利息支払い分を延滞すれば、期限の利益を喪失させる業社もありましたが、全額など回収出来ないから、まずは利息の回収を考えるでしょう。そもそも期限の利益が喪失になっても、払えないのは払えないので、全額だろうが利息だろうが、無担保債務者の強みというか。それが事業ローン最高裁判決で、期限の利益喪失条項があるからと言う理由で消費者ローンにまでとばっちり。判決したとき、そこまで裁判所の思考の範囲は、延びていたか?
今回の判例について、このサイトでどこかの方が第2債務への(第一債務過払い金発生について)遡及効といわれたが、債務不存在や過払いの権利も確定しないというのに、確定した時点で、確定していない時点の相殺を適状であるとは、法理論的にも困難では。相殺が認められるとすれば、その要件を示さなければなりません。

投稿: ダ~タマイナー | 2007.02.22 14:55

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