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2007.02.26

■債権者側の今昔(あるメルマガより)

‥‥……━★

こんばんわ

いつもは,債務者側の記事をご紹介していますので,久しぶりに「債権者」側の記事を下記でご紹介します。

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発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp
『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』
(ID:0000160251)
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子供にお金がかかる、特に中高年の為のキャッシング道!
現役信販マンが教えるカードの落とし穴に嵌まらない方法
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毎度お世話になります、Masaです。


ついに始まりましたね。

先週の2月22日、三井住友銀行は資本提携先の消費者金融

大手プロミスからの融資について、同行のローン契約機での

取り扱いを26日から中止すると発表しました。

もちろんコレは先般来、このメルマガでも度々指摘していた通り、

昨年12月に成立した改正貸金業法により、出資法の上限金利

(年29・2%)が3年後をめどに年20%に引き下げられるため、

従来の上限金利を前提にしたプロミスの融資の扱いを見直すために他なりません。

三井住友銀行とプロミス、そして両社が共同出資した合弁会社

アットローンの3社は、それぞれ利用者の返済能力に応じ、異なる

貸出金利帯での個人ローンを提供してきました。

今回、その金利帯の差がなくなるため提携内容を見直す必要が

出てきたという訳ですね。ほぼ同じ金利帯で勝負するのですから、

銀行にとってメリットは全くありませんから。

ただ、プロミスは三井住友銀行とアットローンの融資に関する

審査と債権回収業務は引き続き行うとの事で、現状資本関係も

維持すると発表しています。

セブン―イレブン・ジャパンに現金自動出入機(ATM)を置く

セブン銀行も、5月にも始める計画だったカードローンのサービス

を延期する方針を決めましたし、貸金業をめぐる環境は日を負う

ごとに厳しさを増している事を象徴するかのようなニュースと言えるでしょう。

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■今、貸金業の現場では・・・
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現在、大手消費者金融業者を中心に、与信審査基準の厳格化が進んでいます。
例えば、1月26日には、武富士が貸金業法の施行に向け、多重

債務を未然に防止し、消費者を保護する観点から顧客の与信

審査基準をより厳格化したこを明らかにしました。

これは武富士だけの事ではなく、昨年末発表された消費者金融

大手4社の平可決率は44%と、既に50%を切っており、まだ

未発表ですが1月末ではおそらく40%を切るのではないかと言われています。

去年の1月頃なら、公称で60%、実際は70~80%の可決率が

あったと言いますから、たった1年の間に今まで可決してきた客

の半分を断るようになった、と言うことになります。

可決率40%という事は、申込してきた人の2人に1人も可決でき

ていない、ということですよ?

これは凄まじい「信用収縮」すなわち「貸し渋り」の状況にあるといえます。

貸金業法を制定した政治家や官僚、それに所謂「専門家」と

いう学者達は、こうした状況が当然に予測されたにもかかわらず、

「貸す業者がいなければ、多重債務問題は解決する。」
「それでも借りたかったら、政府系金融で借りればいい。」

として法施行を強行しました。

で、現状はどうでしょうか?

セイフティーネットとして機能するはずの政府系金融機関の設立

は未だ議論さえ進展していません。

反面現場ではじわり、とまた自己破産を含め法的手続きをとる人

が増えてきています。
過払い請求をする人は、今までより更にしかも急激に増加して始めました。

これは現場にいて応対すれば誰でも実感する事実なのです。

これの意味するところは一つ。

今まで問題なく借りられていた人が借りられなくなり、廻らなく

なってきている、という事に他なりません。

自転車操業だった人が、これをきっかけに法的手続きをとり、

立ち直る事ができたなら、それはそれで良い事だと思います。


問題は、そうでない人まで借りられないことで、闇金に手を出す人

が増えてきているということなのです。

これは街金の人に聞いた話ですが、今まで聴いたこともない業者

が巷で急増しており、そのほとんどが暴力団系の闇金業者である

と教えてくれました。

オソロシイ・・・。
増えるということは需要が増えているということですよね?

Masaとしては、こうした状況の中で、いかに読者の皆さんが

安心して、しかも確実に借入できる先をご案内できるかを心がけてきました。

多重債務者でもないのに、貸し渋りにより必要な融資が受けら

れず、背に腹は変えられない、と闇金に行く様なコトは私の

メルマガの読者の方には、絶対にして欲しくないからです。

今後、特に4月以降が信販業界も含めて、更に審査が厳しくなる

と予測される為、現在いろいろ情報収集している所でしたし、

まとまれば何らかの形でレポートにしようかな、なんて考えていました。

(引用ここまで)-----

☆今日の一言☆

貸金業会を取り巻く状況は,「債務者一揆」が起こってからますます厳しいという事が読み取れます。最近では「オリコ」も2000億円の赤字決算との報道もあります。

上記メルマガ記事の通り,融資が減らされたり返済オンリーの方々が,今後ますます増えて来ると予想されます。だからといってヤミ金に走るのは止めましょう!債務整理等も含めて,早めにネットや無料法律相談を活用するべきと思います。

(今夜はこれで失礼します)

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コメント

勇気さん、そのとおりですね! 現在借入中や完済済みの方々は、個々に状況は異なるでしょうが、全債務(債権)を把握確認し、早急に債務整理の方策を練られる必要がありますね。

投稿: N太 | 2007.02.26 20:24

N太さんも忙しい中,いつもありがとうございます。とにかく情報発信を共々に頑張りましょう!

投稿: yuuki | 2007.02.27 00:51

新規客の承認率の低下ではなく、その問題の本質も、また残高の減少も違うところにあります。
業者動向について、考えてみました。
データをご利用の上、皆さんも何が起こっているか、ご検討の参考になればとおもいます。
http://consumerloan.blog.shinobi.jp/Entry/3/
年末にかけては、貸付残に対して月1%ほどと、それほど残高を落としていなかったアコム、プロミスは1月、残高を急にしぼりだしたことが分かります。武富士とアイフルは、1月減少は見られませんでしたが、推測では昨年を通じて、借入5件以上については、350~400億円ほど減らしたに過ぎません。

投稿: ダ~タマイナー | 2007.02.27 10:18

元本は本当に減るのか

2月以降、5件以上の借入の方については、与信枠の利用が停止が始まったのではと思います。もともとアコム、プロミスは、4件以上については、信用枠があっても利用できないようコンピュータ制御されていたとみられます。体験なさったことがおありでしょう。武富士については、ほとんど5件までであれば、止めてきませんでした。これが止まるとなると、これまでCFJは、6件でも一部にはだぼだぼ出していましたから、業界一斉に5件以上から資金が引けます。
借入4件でも、専業者から年収の半分以上の借入残があるひとは、与信枠の利用を止められ、回収オンリーとなるでしょう。回収は早い者勝ちですから、その減少のスパイラルが始まったのだろうとおもいます。
銀行も金融庁の監視があり、大手に対しても資金を締めてきています。
こうした債務者は、多分5件以上で140万人、4件以下で60万人で、200万人に信用がとまります。これは、金融庁の提案のもと、議会が決めたことです。日弁連、自民党増原議員、後藤田議員、金融庁大森参事官らは、公開されている雑誌や新聞紙上で、はっきり貸さぬが親切、どうせ返せなくなるなら、悪化する前に処理すべしと説明しています。
200万人の皆さんは、与信が取れなくなりますので、弁護士に駆け込む費用も、他で借入できなくなりますので、業者支払いを止めて、弁護士受任料を貯めるほかありません。
国全体では、受任料が20万円だとして、200万人で、4000億円という報酬を、弁護士に支払わなければなりません。債務整理での経済的利益(過払い含む)に関する報酬がありますから、総額で8000~1兆円。これは、法改正する前から、予測されたことです。いやらしい言い方ですが、アコムが一つつぶれて、その資金が弁護士に報酬として、流れるということです。債務者から、誰が利益を得るかのゲームでしょうか。
債務者のみなさんが。どういう行動をとられるかの選択肢ですが、リボができなくなりますので、約定返済額全額を払うのを停止するでしょう。金利だけ払えば、業者は延滞にしない慣行です。催促はきますが。すなわち、29%の金利の業者であれば、その月割り分、残高x2.4333%、27.375%であれば、2.28125%さえ、払えばよいのです。
今日の残高です。借入れした時ではありません。支払いをしたら、残高が出ますが、その残高に対して、金利分だけ納めれば、残高は減りませんが、リボしたのと同様の効果になります。
今後大手も含めて、残高が減らない状況がくるかもしれません。でも契約では、約定支払額が、ミニマム・ペイメント条項と言われ、催促がきます。もし金利についえは、18%の月割り分1.5%さえ、収めていた場合には、延滞扱いにされます。年利27%の任意弁済はしないと主張しても、元本の回収を催促されるでしょう。
どうしても、払えなくなったら、特定調停をするほかありません。

投稿: ダ~タマイナー | 2007.02.27 11:14

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