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2007.05.11

■CFJとの戦い方(小口一成(おぐちかずなり)司法書士事務所)

‥‥……━★

こんばんは。

夏から冬に帰りような天候ですね。体調管理に気を付けねば・・・。

N太の『どっちもどっち』 に対CFJに関する有力情報がありましたので,ご紹介させていただきます。http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/archive/2007/5/11

N太さん情報ありがとう!

また,当ブログで司法書士さんをご紹介するのは,たぶん今回が初めてかもしれません。

(全部ご覧になれない方は,下記のリンク先でご覧ください)

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■小口一成(おぐちかずなり)司法書士事務所

http://homepage3.nifty.com/kazuogu/

●5月8日付ブログ記事 「CFJとの戦い方1」より転載

http://kazuogu.cocolog-nifty.com/samenaiuchini/2007/05/post_e2e7.html

最近、同業者や私のブログをご覧になった方から、CFJに対する過払い訴訟に関するご質問を多く受けるようになりました。
中でも多いのが、「CFJから消滅時効の援用を主張されているが、どうしたらよいか」というものです。
私なりに問題を整理してみたいと思います。

現在のCFJの消滅時効の主張は、大雑把にいって次の二通りに分類できると思います。

①途中でいったん完済されている場合に、完済前の取引(第一取引)と完済後の取引(第二取引)が別々の基本契約に基づくものであることを理由に、第一取引の完済時に発生した過払い金は第二取引の貸付け金には充当されない。したがって第一取引の完済時に発生した過払い金は、その時点から10年の経過をもって時効消滅する。

②途中で完済されているかどうかにかかわらず、過払いに転じた後の弁済は、その後の貸付けには当然には充当されず、過払い金すなわち不当利得返還請求権の消滅時効は、その発生の度に、個々に進行を始める。したがって不当利得返還請求の訴え提起時から10年以上前に(つまり平成9年頃より前に)発生した過払い金は、すでに時効により消滅している。

CFJの主張が上記①②のいずれであるかによって、こちらの反論の仕方も異なってくるように思います。

①の主張は、平成19年2月13日の最高裁判決以後、CFJに限らず他の消費者金融からも比較的多くなされるようになりました。この①の主張に対しては、最高裁判決を踏まえて、こちらもきちっと反論する必要があります。

一方、最近のCFJの傾向としては、むしろ②の主張が増えているように感じています。
②の主張に対する反論は、以下の順序ですべきであると考えられます(これは私の個人的な見解に過ぎませんが)。

第一に、消滅時効は過払い金の発生時から個々に進行を開始するのではなく、したがって時効期間はまだ経過していない。

第二に、仮に時効の起算点を被告の主張のとおり解したとしても、その後の被告の債務承認(例えば新たな貸付け)によって時効は中断している(債務承認事由を具体的に主張する必要あり)。

第三に、仮に時効の中断も認められず、10年の時効期間が経過していると解したとしても、被告の消滅時効の援用は信義則に反する(なぜ信義則に反するのかを具体的に主張する必要あり)。

上記のうち、何よりも第一の主張に最も力点を置いて主張すべきです。第一の主張が認められれば(きちんと主張さえすれば、普通の裁判官なら認めてくれると思うのですが・・・)、第二、第三の主張はそもそも必要ありません。

第一の主張を準備書面風に簡潔に述べると、以下のとおりになります。

「絶えず借入れと返済を繰り返している、継続的な金銭消費貸借取引関係にある本件のようなケースにおいては、不当利得返還請求権の消滅時効は、過払い金の発生時から個々に進行を始めるのではなく、少なくとも継続的な取引が完全に終了するなどして、現実に債務者が不当利得返還請求権を行使することが可能となった時点から進行を始めると解するべきである。したがって被告の消滅時効の援用は認められない。」

そして、この第一の主張を認めた判例はたくさんあります。
兵庫県弁護士会のホームページの判例検索システムで、「不当利得返還請求権」「消滅時効」などのキーワードで検索すれば、たどり着くことができます。

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●5月8日付ブログ記事 「CFJとの戦い方2」より転載

http://kazuogu.cocolog-nifty.com/samenaiuchini/2007/05/post_7497.html

民法では、「悪意の受益者は不当利得に利息を付けて返還しなければならない」と定めていることから、最近の訴訟では過払い金に利息を付けて返還請求するのが一般的になってきています。

「悪意の受益者」とは、法律上の原因が無いことを知りながら、利得していた者を意味します。

社会常識から考えても、貸金業者であれば、利息制限法を知らないはずがありませんから、まさに法律上の原因が無いことを知りつつ、利息制限法超過利息を受け取っていたことは明らかです。

ところが、CFJに限ったことではありませんが、一部の消費者金融は、いまだに「わが社は貸金業法43条のみなし弁済の要件を満たした営業を行っていた。少なくともそのように信じて営業を行っていたわけだから、悪意の受益者ではない。」と主張して、あわよくば利息の返還を免れようとしています。

利息制限法超過利息は法律上無効である、というのがあくまでも「原則」であり、みなし弁済は「例外」に過ぎません。
加えて、みなし弁済の要件を満たしていたとの事実は貸金業者がしなければならないわけです。

ところが、CFJはじめ一部の消費者金融は、答弁書や準備書面において、延々と「みなし弁済の要件を満たしていた」と主張するだけで、その立証をしようとはしません。

こうした主張に対して、私は、準備書面で以下のように主張することにしています。

「民法704条の悪意とは、利得につき「法律上の原因が無いことを知っていた」こと、つまり、本件について言えば、「利息制限法を超過する無効な利息であることを知りながら」これを受領していたことを意味する。あくまでもこれが原則である。

 これに対し、例外としての「みなし弁済が成立していた」との事実は被告が立証すべきことであることは明らかであり、これを「信じていた」だけでは足りないのは明らかである。
 被告は、単にみなし弁済の成立を「信じていた」と主張するのみで、その成立に必要な要件事実を主張・立証していない。
 まずはそれらを主張・立証されたい。」

これに対して被告がみなし弁済の立証を試みてくれば、それに応じてこちらも反論を重ねることになるわけですが、今までにそのような反論が必要になったことはありません。

(引用ここまで)

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☆今日の一言☆

ブログでどんどん今回のような有効な記事が載れば心強いですね。

「最強法律相談室」様も含めて,本当にありがたい事です。「本人訴訟」で頑張っている方は,是非参考にしましょう!

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