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2007.05.13

■弁護士事務所も本店・支店の時代へ!?

‥‥……━★

こんばんは。

そろそろ連休明けの疲れが出てくる頃ですね。

さて,弁護士事務所も「本店」「支店」があるらしい。

既報で紹介http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/04/post_d433.html

させていただいた「東京の有名弁護士事務所」↓

『弁護士法人アディーレ法律事務所  代表
    再生コンサルタント・弁護士 石丸 幸人

        東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60/37F       
    URL http://www.adire.jp  Email info@adire.jp
    TEL 03-5950-0241 FAX 03-5950-0242』

に支店が出来るらしい。

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多摩地域・山梨県・長野県にお住まいの皆様へ
もっと『身近な』法律事務所へ! 第一弾

5/16 立川駅前に【弁護士法人アディーレ法律事務所・立川支店】を開設します

<立川支店の詳細はこちらから>
http://www.adire.jp/tachikawa/introduce.html
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「参考情報」

弁護士事務所法人化の最近の動向について

http://niben.jp/07frontier/news/news00/208/news20804.html

日弁連 弁護士業務対策委員会  
委員高 谷  進(当会会員)


1 これまでの経過について

 日弁連と法務省との弁護士事務所法人化に関する協議会は、平成11年1月にスタートして12年7月31日まですでに20回開催され、法案の内容が次第にその骨格を現している。協議会は平成12年3月までの議論の集約を左の5項目にまとめた。

 (1)弁護士法人の設立のあり方については、公的関与の極力少ない設立方式によるものとし、準則主義によることもふくめ、設立の方式を引き続き検討すること。

 (2)社員は弁護士に限るものとし、最低社員数についての制約を設けないことも視野に入れて検討を行うこと。

 (3)社員の対外的責任については、依頼者等利害関係人の権利・利益の擁護との調和を図りつつ、諸外国の弁護士法人法制等を踏まえ、有限責任を加味したあり方とすることを視野に入れて検討を行う。

 (4)弁護士法人の従たる事務所を認めるものとし、そのあり方については、従たる事務所所在地の弁護士会所属の弁護士をおき会員としての義務を負わせるなど、弁護士法第20条第3項の趣旨が没却されないよう配慮しつつ弁護士会の監督の観点から必要な措置を検討する。

 (5)弁護士法人については、自然人たる弁護士と同様、弁護士会及び日本弁護士連合会による監督のあり方については、なお今後検討を深める。

 この5項目の「基本方針」について、日弁連理事会で、平成11年12月から本年3月にかけて議論がなされ、とくに支所問題について議論が沸騰した。

 その結果右の(4)については、「弁護士法人の従たる事務所にかかわる問題については、今後さらに検討する」と修正され、その他の点については了承された。


2 従たる事務所についての結論

 本年5月、6月の日弁連理事会で支所問題については、次のように扱うことで一応の結論がだされた。

(1)弁護士法人が、従たる事務所を設置することを認める。

(2)従たる事務所には弁護士が常駐し、その弁護士は従たる事務所が所在する地域の弁護士会の会員となり、さらに従たる事務所が所在する地域の弁護士会は従たる事務所の指導・監督権を有すること。


3 今後の動向

(1)本店、支店の監督の問題

 従たる事務所をだれがどういう方法で監督するかが問題である。主たる事務所はその事務所所在地の弁護士会が監督することは当然として「従たる事務所」は従たる事務所の存在する地域の弁護士会が第一次的に監督するということを検討している。従たる事務所の所在地の弁護士会は本店の除名、退会処分はできないが、支店の活動を停止させたり除名することはできるようにすべく検討中である。地方会の監督の根拠は会員であることに求めなければならないので、法人は本店である弁護士会に入会した後、支店を設置する場合は、その地域の弁護士会にも入会するという二重、三重の入会をしなければならないことになる可能性がある。目下検討中である。

(2)受任のスタイル

 法人がすべての案件を直接受任できるようにする考えも検討されているが、原則として法人が業務の依頼を受けて、委任契約は法人と依頼者が締結するが、ただ裁判関係の仕事については、現在の民事訴訟法、刑事訴訟法などには自然人たる弁護士が活動することを前提にしている規定が多数あるのでこれとの整合性を保つため、依頼を受けるのが法人(委任契約は依頼者と法人が締結)であっても、訴訟代理権は依頼者から直接依頼者もしくは法人が指定した弁護士個人が受けるというスタイルの方が現在のやり方に近くて受け入れやすいのではないかと思われる。弁理士法人は、弁理士が法廷活動できる場合はこのスタイルを取り入れている。

(3)法人の取り扱い業務の範囲

 法人は本来の弁護士業務に加えて自然人たる弁護士が通常行っており、弊害のない業務を行えることとする。この場合、行える業務の内容を法律に列挙するという方向で検討中。また国選弁護事件、破産管財人業務は業務範囲に含まれないものとする。税理士業務や弁理士業務も確定していないがおそらく業務範囲に含まれないことになる可能性がある。監査法人も税理士業務を行えない。

(4)解散命令などの問題

  法務省は、準則主義で法人が設立された場合、最終的に法人を消滅させるスキームとして解散命令が必要との認識を有しており、中間法人案においても商法58条が準用されている。また弁理士法人においても商法58条の解散命令が準用されている。日弁連は、商法58条のような場合はすべて弁護士会の懲戒で対応でき、かならずしも準用は必要ないと反論している。仮に商法58条の準用が検討されるとしても日弁連会長の意見を実質的に聞いたうえで、解散命令を申し立てるかどうか決定するという方式も検討されている。この問題はこれからの課題である。

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☆今日の一言☆

弁護士の世界も「個人」から「会社組織」になりつつあるようですね。

時代の変化に「即」対応ができる所が,これから「繁盛」していくのはどの世界も同じようです。

「最強法律相談室」様にも是非「全国ネット」のような「支店」ができればと思いました。

どんどん「最強法律事務所」様の所で,各地の若手弁護士を養成していただき,各県に支店ができればいいなと勝手に願望しています。

庶民にとっては、とても助かると思いますがどうでしょう・・・。

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