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2007.07.05

■「過払い金返還請求権」を差し押さえ(神奈川県税事務所)・・・いよいよ「ケタ違いの過払い金」が現れ始めたか!?

‥‥……━★

こんにちは。

報道によると,神奈川県内の自動車中古車会社が長年にわたり自動車税・法人県民税等を滞納していた。この会社は商工ローン4社から運転資金等を借りていた事が,今年になって県の調査で発覚した。

滞納額は1000万円程(この金額だけでも凄い)だが,差し押さえた対象の過払い金は1435万円らしい。

結局,1000万円程の滞納税金を支払えて,残りの435万円は中古車販売会社へ戻された。中古車販売会社は「過払い金」の事を知らなかったとある。詳細は下記のリンクに出ていますのでご覧下さい。

(朝日新聞ニュース asahi.com 7月5日付)

http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200707040461.html

(神奈川新聞社ニュース 7月5日付)

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijul070775/

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☆今日の一言☆

中古車販売会社にとっては,まるで「水戸黄門」が現れたような出来事だったかもしれない。

これだけ報道されていても「過払い金」の事を,まだ知らない方も多いという事でしょう。

それにしても,既報のとおりいよいよ「過払い金」を目当てに自治体が本腰を入れてきた証拠ですね。。。

「過払い金返還請求権」の権利を「差し押さえ」したとあります・・・「権利の差し押さえ」は知らなかった。もっとも税金は,破産等しても「免責されない」から結局支払わなくてはならない。今回のようなケースはラッキーだったのかもしれない・・・。

ただ,「差し押さえ」が3月~4月で,5月中旬には各商工ローン会社から返還を受けている。凄いスピード解決の裏側にはどんな事があったのだろうか?

「差し押さえ」の場合は,満額5%で解決されるのだろうか?

「差し押さえ」の場合は弁護士も必要なく,業者はスグに返還に応じてくれるのだろうか・・・?

ただ今回のケースは別として,これから「過払い金」を取り戻して「銀行」「その他」の返済を予定されている方には,実に驚異かと思います。

それは税金の場合は,まだ分割等に柔軟に応じてくれる場合があるので,滞納税金よりも高利の所から順次返済して行くような計画をお持ちの方は,自治体に先に「差し押さえ」られる前に,返還請求等のアクションを早く起こした方がいいと思います。

弁護士等にお願いされている方は,事情を話して急いで取り戻して欲しい旨を伝えた方がいいでしょう!

以前,「最強法律相談室」の中村弁護士様も言われているとおり,全国にはまだまだ「ケタ違いの過払い金」が眠っているようです。

(とりあえずここまで)

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日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

勇気さんは、早々とご覧になられていたのですね^^

松山地裁西条支部でCFJ充当事案
兵弁検索いいのが出てました。

中嶋功裁判官が解り易く良い判示をしています。きっと菅弁護士の主張も素晴らしかったのでしょうね!

投稿: N太 | 2007.07.05 20:18

N太さんへ

ご連絡ありがとうございます。さすが情報が早いですね^^

はい実は昨日の夜,第一報を時事通信で見かけたのですが・・・詳細な内容が判かり丁度時間があったので,早めにと思い情報発信させて頂きました^^;

>松山地裁西条支部でCFJ充当事案
>兵弁検索いいのが出てました。

早速見ました。内容が一般人にも判りやすそうですね。
特にゼロスタートOKが印象に残りましたが,量・質とも読み応えがありそうなので,もう少し読み込んで理解しようと思っています^^;

ありがとうございました(^^ゞ

投稿: yuuki | 2007.07.05 23:32

2005年7月の取引履歴開示判例、2006年1月のみなし弁済無効判例の後、時勢は一挙に債務者側に傾いた。
しかしここにきて、貸金業者側が、弁護士を雇いだし、過払いダメージを小さくするための努力を始めている。何の書証もなく、債務者のうろ覚えで過払い額推定で請求するのを、反証を出して、否認をするのは、正当な行為としても、未だに取引履歴を開示しない業者があるのは、放置できない由々しき事態だろう。

貸金業法規制を盾にして、3年以上のデータは保存していないと主張する業者があるようだ。あるいは処分して有してないとの主張だ。取引情報は、貸金業者のものではない。データの主体は、管理権者は、債務者であり、業者は預かって管理しているにすぎないから、返還しないというのであれば、権利侵害ではないか。
貸付開始日からの全データを開示しないのは、法的に容認されてよいのか。特に弁護士、司法書士の間では、4月に不開示違反で処罰された業者の態度が著しく悪いと評判。裁判でさえも、支配人登録されて法廷に現れる若い兄ちゃんは、経営会議で決まってますからとしか答えない暖簾に腕押し状態という。その経営のコンプライアンス体制は、金融庁はちゃんと検査しているのか。

そもそもが、債務通帳さえも作らず、要求しても出してこないというの異常だ。銀行ATMで現金引き出したり、入金して、出てくる印字の書面を後生大事に保管するひとは少ないだろう。でも預金通帳があるから、取引履歴は全部追える。通帳を捨てるひとはいない。
問題解決のために、通帳くらい、5年分印刷して出したらいかがか。5年は長い、3年でどうかという前に、これまで出してこなかったのだから、出したらどうかというのだ。
みなし弁済を認めるか、無効を主張するかは、事実を再認識してからではないのか。

業者に裁判以前に和解できず、訴訟までやらされ、裁判所の文書提出命令があっても、全部を出さないで、自分にとって不利になるときだけ、履歴を出して、推定額の過払い金を否認する。自分に有利なときは、出さない。取引履歴は、そんな訴訟の戦略的道具ではない。債務者のものであり、業者は(一部について自分の物と主張があるかもしれないが)、債務者のためデータの信認を受けた保管なのである。
確かに、通帳を作るのに、無料とは言わない。費用を出すか出さないかは、債務者の問題であるが、その費用は、29.2%を超える場合は、どうなるのか。

弁護士らを擁護して、過払い金を即刻返還しろとイデオロギー闘争のごとく騒ぐだけでなく、実効性ある提案をすべきでしょう。そうしないと、夢は夢。いつまでも現実に戦えません。

債務通帳作成命令をとろう。
金融庁が命令すればいいのでは。
従わなければ、処罰すればいいのです。
ボールは、債務者に渡されてこそ、彼らがどうするか、裁量権が彼らに渡されるのです。
ボールが業者にあるままで、何するのですか。ゲーム開始にいっこうになりませんよ。

投稿: 取引履歴  | 2007.07.07 20:33

取引履歴様

ご訪問&コメントありがとうございました。
確かに,取引履歴があっても振り込み領収書があろうとも,裁判では「過払い金」に関して悪意の受益者を金融会社側は認めて来ません。

そういう点からしても,問題があるのでしょうが・・・。

取引履歴を出して来ない業者が,未だに見受けられるのは事実なので,「取引履歴」様が言われるように金融庁にも行政指導をしっかりしていただきたいですね。

確かに取引履歴は債権者側が大事に持っているのは確実です。

それを開示してもらわないことには,何も始まらないのがもどかしいですね。

まだまだ問題点がありますね。

これは立法府にも問題があると思います。
将来,各ブログが独立連携しながら「立法府」を動かせるだけの「数」の力を得たいものです・・・。

投稿: yuuki | 2007.07.08 00:23

取引履歴を出さない業者のなかには、弁護士を雇って、履歴は出す必要がないとか、3年以上は処分したとして持ってないという助言に従っているというのがあると聞く。提訴されて、のらりくらりやっているというではないですか。
法律家にもイロイロ。でも判例があるにもかかわらず、違法な助言はどうですか。金融庁は業者処罰はできても、弁護士を処罰できない。だから野放図になってしまう。
日弁連も、判例法理が確立されたというに、違法な助言するお仲間を調査しないのか。

投稿: 消極的開示業者 | 2007.07.08 02:06

行政処分後も未だに体質が変わらないらしい。
4月処分で、コンプライアンス教育が必要なのは役員で、だから交代人事を金融庁が勧告しても従わない。法遵守体制も、できていない。金融庁はどうするんでしょうね。

三和ファイナンス取引履歴開示訴訟
2007年03月10日

 県内の男性が、消費者金融に過払い金の返還を求めるために取引履歴の開示を求めたところ、非開示となったのは不当として、消費者金融中堅の「三和ファイナンス」(東京都、店舗数417店・県内4店舗)を相手取り、慰謝料30万円などを求めた訴訟の判決が盛岡地裁(榎戸道也裁判長)で9日にあり、榎戸裁判長は慰謝料20万円の支払いを命じた。原告代理人らは関東財務局に同社の行政処分の申し立てをする方針。この訴訟は盛岡簡裁で同様の判決が出ており、同社が控訴していた。


 取引履歴は、消費者金融の顧客が利息制限法の上限を超える利息の返還を業者に求める際、計算の根拠となる。


 判決によると、男性は96年に同社から50万円を借りて以降、04年まで借りたり、返済したりした。05年に過払い金返還を求めるため、取引履歴の開示請求をしたが、同社は00年9月からの取引履歴しか開示しなかった。同社は訴訟の中で「(96年~00年8月の期間は)取引はなく、返還する過払い金はない」と主張したが、判決では「同社は公判でも虚偽の主張をして取引履歴を隠そうとしており、極めて悪質で違法性が大きい」とした。


 消費者金融の取引履歴を巡っては、最高裁が05年7月、「開示する義務を負う」とし、金融庁は同年10月に開示の義務化を明記した指針を出している。これに違反した三洋信販は今年1月、業務停止処分を受けている。


 三和ファイナンスは「判決が届いておらず、コメントできない」とした。



投稿: 未だに | 2007.07.08 02:28

いくつかの中堅業者では、状況は変わっていないとの噂を聞きます。

2007年5月9日 12時
 取引履歴不開示で提訴

 熊本市の、日専連ファイナンスが取引履歴を開示しないのは、不法行為に当たるとし、過払い利息の払い戻しなどを求めて、県内の債務者ら70人が熊本地裁など、6つの裁判所に一斉に提訴しました。
提訴したのは、県内に住む債務者70人です。訴状などによりますと、日専連ファイナンスが、2000年6月に貸金業法が改正される以前の取引履歴について、記録が残っていないことを理由に、履歴を開示していないことについて、原告は、このような行為は民法上の信義則違反に当たり、不法行為であるとした上で、記録が残っている範囲で、払いすぎた利息の返還や慰謝料を求めて提訴しました。原告弁護団は「すべての会社がこの方法を使えば、過払い金はもらえなくなる」などと話しています。日専連ファイナンスに対しては、去年4月に九州財務局に行政指導を求めて申し立てをしています。

投稿: 法適用の及ばない?無法地帯 | 2007.07.08 11:10

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