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2007.07.13

■7・13最高裁判決(2件とも「エイワ」)・・利息制限法違反は「悪意の受益者」とほぼ認定!

‥‥……━★

こんばんは。

いよいよ大型台風が上陸するようです。この週末は皆さん気を付けましょう!

そして,最高裁から消費者金融会社へ大型台風が直撃しました(本日,最高裁で判決(2件)が出ました)

今回2件とも消費者金融会社(エイワ)との裁判です。詳細は後の「NHKニュース」と「朝日新聞ニュース」(参考③)に載っています。

今回も第一報は,あさぎり様がコメント欄で教えて下さいました。本当にいつもありがとうございます<(_ _)>

あさぎり様の話ですと,週明けの7月17日(火)にも最高裁から判決が出るらしいです(2CHからの情報とのこと・・・?週明けが楽しみです)

今回の7・13について,早速「最強法律相談室」の中村弁護士様がコメントを出されていました。いつも本当に分かりやすい内容なので助かります。後で転載させていただきます。

ここ最近1ヶ月間隔で,「過払い金」関係の最高裁判決が出ているような気がします。今回は,しかも2件同時に出ました。それだけ過払い金返還の裁判数も多いという証拠なのでしょう。

---------

■7・13最高裁判決について

(「最強法律相談室」様ブログ 7月13日付より転載」)

http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2007-07.html#20070713

本日最高裁第二小法廷は、「悪意の受益者」に関する重要な判決を2件出した。

 評価としては、下級審の一部に見られた「悪意の受益者」を極めて制限的に認めようとする考え方を一蹴しており、過払金返還実務を一歩前進させたと言って良いだろう。

 第1に、みなし弁済の適用がないときは、特段の事情がない限り悪意の受益者と推定されるとした。特段の事情の立証責任は当然貸金業者側にあるから、今後我々は裁判で「みなし弁済の適用がないから悪意だ」と主張しておけば、とりあえず十分で、あとは貸金業者が特段の事情の立証に成功するかを見守ればよいということになる。

 第2に、みなし弁済の要件に関して貸金業者が主張するような見解が当時存在したというだけでは、特段の事情があるとはいえないとして、特段の事情が肯定される場合を狭く解釈している。これで貸金業者側の身勝手かつ一方的な「思い込み」は悪意の受益者を否定する根拠となりえないことが明確になった。

 実務的には、みなし弁済の主張をする業者がほぼ皆無になったのと同じように、今後悪意の受益者であることを争う業者も激減するだろう。その結果5%満額での早期和解により、サラ金被害者の救済が大きく前進することが強く期待される。

 (新着過払金入金情報)
 ・7月13日 武富士 1716万6711円(10件)
        三洋信販 80万7343円
        全日信販 212万(2件)

 平成19年の過払金取戻額、本日現在合計3億344万1195円
sarakure110 at 20:30
 
(引用ここまで)
---------
参照①
事件番号平成17(受)1970
事件名不当利得返還請求事件
裁判年月日平成19年07月13日
法廷名最高裁判所第二小法廷
裁判種別判決
結果その他
判例集巻・号・頁

原審裁判所名東京高等裁判所   
原審事件番号平成16(ネ)4567
原審裁判年月日平成17年07月27日

判示事項
裁判要旨1 各回の返済金額について,一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において,当該償還表の交付がなければ貸金業法17条1項に規定する書面の交付があったとはいえないとされた事例
2 貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したがその受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合と民法704条の「悪意の受益者」であることの推定
参照法条
全文

全文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070713144224.pdf      

---------
参照②
事件番号平成18(受)276
事件名不当利得返還等請求事件
裁判年月日平成19年07月13日
法廷名最高裁判所第二小法廷
裁判種別判決
結果破棄差戻し
判例集巻・号・頁

原審裁判所名東京高等裁判所   
原審事件番号平成17(ネ)3075
原審裁判年月日平成17年10月27日

判示事項
裁判要旨利息制限法の制限超過利息を受領した貸金業者が判例の正しい理解に反して貸金業法18条1項に規定する書面の交付がなくても同法43条1項の適用があるとの認識を有していたとしても,民法704条の「悪意の受益者」の推定を覆す特段の事情があるとはいえないとされた事例
参照法条
全文全文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070713144518.pdf       
---------
参照③
 
・最高裁 金利返還は利息付きで
(NHKニュース 7月13日)
 
・灰色金利利息の請求、過払い発生時から可能 最高裁
(朝日新聞ニュース asahi.comより 7月13日)
---------
 
☆今日の一言☆
 
今回の最高裁判決で,「悪意の受益者」の争点が実質上無くなった。
各地で「本人訴訟」をされている方は,中村弁護士様のご教示されている戦法で「準備書面」も楽になるだろう。
そういえば,昨日の「最強法律相談室」さんブログで「三洋信販のおかしな和解案」http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2007-07.html#20070712
 
が出ていた。三洋信販も和解をしておけば良かったと,きっと後悔していると思われる。
何よりも「最強法律相談室」さんがブログで「簡単に和解できる弁護士だと思われて、なめられているのだろうか」と書かれていた。今回の事は,明らかに三洋信販側にとって恐ろしい結果になると思われます。
 
今まで「利息制限法」超過で貸し付けてきた,消費者金融会社等の外堀はこれで埋まったのでは・・・。
後は充当等の最高裁判決が出れば「過払い金返還訴訟」に関して,本丸も落城間近では・・・。
 
今回の最高裁判決で,消費者金融等の業者は充当等の問題が無い場合は,速やかに「過払い金」を支払うように加速していくのであろう。でないと「年5%」の金利負担が増えていくばかりになり,明らかに「損」で原告の債務者側は「得」になります。
 
ただ今回の判決(参照①)では,「貸金業者社は高利で運用している・・・」と判断している。やはり過払い率は「商法」の6%が適用されるような気がするのは私だけだろうか?
 
(今夜はこれで失礼します)
 
追記分です:
あさぎり様からのコメントを一部掲載させていただきます。(あさぎり様,ありがとう(^^ゞ)

『この原審は、最高裁平成18.1.13シティズ判決の前に出たもので、被告の「悪意」が認めらなかったようようですね。それが今回、最高裁では「高裁判決は法令の違反がある」ということで、差し戻しになったという内容のようです。
まあ別に、今更こんなの出なくても、被告の「悪意の受益者」部分が認められないことはないですが(笑)、最高裁平成18.1.13シティズ判決と合わせて
「貸金業者のみなし弁済は無理」→過払金元本
「貸金業者なら悪意の受益者」→過払利息
が、確定したようでなによりです。』

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コメント

またの最判ですべてで万歳ではない。
未だにこんな判決です。
このサイトではグレーゾーンのことばかり。保証は知られていないのかしりませんが、これは10%保証料の天引きの小額詐欺の一種でしょう。保証つけなければ、あなたの信用では借りれませんからと言われれば払いこむでしょう。29+10%ですよ。すなわち、単純に100借りたら、みなし金利は(29.2+10)/90=43.556%ではないですか。金融庁はどうして処分をしないのか。何を怠慢しているのか。18%を議論するだけでなく、どうして弁護士も見向きもしない保証の犠牲について、議論しないのですか。確かに弁護士が訴訟や和解で勝ち取る金額に貢献しませんが。
消費者系弁護士は、30万円借りて、3万円のことなど、和解で調整がつく問題だとして、取り合ってくれません。弁護士の経済的利益にならないというのです。でもかりに50万人もの犠牲がいたとして、一人3万円だとすれば、150億円も保証料の払い込みがあったことになります。保証されているのがその10倍。貸倒になったら、保証会社により代位弁済され、貸し手に補填される。
----------------
金利超過訴訟 原告の請求棄却 仙台地裁判決
河北新聞社

 借入金の利息に加えて保証金を取られ、実質的に出資法の上限金利(29.2%)を上回った契約は無効だとして、山形県の30―50代の男性3人がいずれも山形市の消費者金融「三愛信販」と「ミリオン」、両社と系列関係にある仙台市の保証会社「日本サプライ」に計約280万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は9日、3人の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 3社の関係と、保証金が出資法が禁じる元本以外の金銭(みなし利息)に該当するかが争点となった。佐藤道明裁判長は「被告3社は別個の法人で、保証金が消費者金融側に還流されてもいない」と述べ、3社は一体でなく、保証金もみなし利息に当たらないと判断。

 日本サプライとの保証契約についても「契約を結ばない融資先もあり、保証料の支払いが貸し付けの条件だったとは認められない」とした。

 原告側は「3社はグループのオーナーの指示に従うなど実質的に同一会社で、保証料名目の組織的な出資法違反行為」と主張していた。
 判決によると、男性3人は2002年5月―03年7月、3愛信販またはミリオンから、出資法の上限金利でそれぞれ50万円を借り、5%に当たる2万5000円ずつを信用保証金として日本サプライに払った。
2007年07月09日月曜日

http://blog.livedoor.jp/lindemans/archives/50762568.html

投稿: リンデマンズ | 2007.07.14 18:10

業者は、保証について、信用リスクがとれないから、29%以上払うのが当たり前と主張して(以下の貸金業者サイトで他にもあるある)、裁判所もそれを認めているんですよ。
グレーゾーンどころではないでしょう。
何を浮かれているんですか。
弁護士も、この問題をやったらどうか。たった数万円のこと、自分の利益もにならないと、とりあげようとしない弁護士には不快です。小額詐欺にあった債務者はどうしたらいいのでしょうか。
http://kilin.blog.shinobi.jp/Entry/113/#comment

投稿: リンデマンズ | 2007.07.14 19:50

リンデマンズ様
ご訪問&コメントありがとうございます。

保証料については,リンデマンズ様の言われる通りかと思います。

仙台地裁の事例ですが,契約書に保証料が明記されている,または保証会社「日本サプライ」の役員が,消費者金融「三愛信販」と「ミリオン」と同じ等の証拠があれば判決内容も違ったと思われます。

ただ,原告側が控訴されるようですので,高裁→最高裁まで行けば保証料の問題で,新しい判例が出るかも知れません。現状は「確証の証拠」を出せるか,「最高裁判決」以外には決着がつかないかと思われます。

弁護士についてですが,いろんな方がいます。庶民の味方~そう思えない方まで・・・。
裁判官でも同様のようです。

なお,参考までに兵庫県弁護士会HPに勝訴の場合の判例がUPされていますので,ご参照ください。

証拠がある場合は,2003/07/18最高裁ロプロ判決が有名です。

http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/cgi-bin/msearch.cgi?index=&config=&query=%CA%DD%BE%DA%CE%C1&submit=%B8%A1%BA%F7&set=1&num=10&hint=%B4%C1%BB%FA%A5%B3%A1%BC%A5%C9%C8%BD%C4%EA%CD%D1%CA%B8%BB%FA%CE%F3

投稿: yuuki | 2007.07.14 20:14

保証会社問題の小額詐欺の根の深さは、関係会社でないところにあります。支配従属関係、資本関係、役員関係もない場合には、保証が容認されるのでしょうか。そうであれば、保証は、無関係者の誰かにやらせれば、ぼったくれるということです。すなわち、管理人が仰るような証拠はどこにもありません。ロブロ判決以降、無関係な会社を建てて、保証料10~20%を巻き上げたのですから。金融庁も、資本関係、役員会社がないから、50万人もいるといわれる保証をみつけても、処罰さえできない腰抜け連中です。
取引構造は、上記サイトに。

投稿: リンデマンズ | 2007.07.14 21:58

リンデマンズ様
お気持ちはわかりますが,残念ながら現状では「法律」の壁があります。

これを一気に解決するのは,金融庁等の行政府では難しいと思います。

一番の方法は「法律」を変えれば早いですから,これは「立法府」の問題になります。

実は本当に問題なのは,保証金問題も含めて「利息制限法」自体が不完全な事に他なりません。
利息制限の利率も何故その利率かも不明です。

実情では,利息制限法も見直すべきと思います。
現状では100万円以上は15%です。100万以上は限りがありません。制限金額と利率も含めて見直す必要があると思います。

投稿: yuuki | 2007.07.14 23:40

いいえ、保証料を別途請求して、40%のみなし金利が請求できる問題は、弁護士を含めて司法の事実関係の評価力のなさにあると考えます。経済的一体性があるのですから、最高裁は法形式にこだわらないで、そのような評価をすべきなのです。もし法的形式論で、線引きするなら、裁判など必要がないでしょう。保証会社が独立別法人は法形式が濫用されているに過ぎません。貸し手は債務者に優越的地位を濫用し、勢力威力を用い、選択肢を与えず、合意形成上の障害となり、合意形成に瑕疵をもたらしており、保証会社は、意思決定能力も与えられていないし、貸し手が保証会社をコントロールしている数々の事実がある。与信評価、勧誘、営業、事務いっさいの代行、保証会社が何をしているのですか。銀行口座の提供ですか?それが経済的独立性のメルクマールとでも主張されるのですか。証明する能力が弁護士にないのです。形式論しか、分からないから。それともそんなちまちまとした案件をしたがらないだけでしょう。
どうやらあなたは、法解釈学を学んでおられないようです。

投稿: リンデマンズ | 2007.07.15 01:31

リンデマンズ様

先ずは法解釈学の存在を教えていただき,ありがとうございます。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』では,簡単ですが「法律の条文の適用と解釈を巡って問題提起を行う」と出ていました。

なるほど,リンデマンズ様の言われる事ももっともかと思います。

裁判では通常の場合は原告代理人として弁護士が立ち,裁判官が原告・被告両方の証拠・資料・言い分等を踏まえて心証を決める判断をされます。

「保証料」の件で,裁判官がいくら原告に不利と思えても,原告代理人弁護士が立証(問題提起等)する努力をしないと,原告有利の類推等による判決を出してもらえないのかも知れません。

リンデマンズ様の言われる通り弁護士の力量にかかってきます。しかし,なかなか「庶民の味方」の弁護士は少ないようです。

私も以前,弁護士に過払い金返還等をお願いしましたが,面倒なのか断れました。その為やむなく「本人訴訟」で裁判に臨んだ一人です。

本人訴訟なら納得が行くまで,とことん裁判が出来ます。

裁判で原告は「本人もしくは代理人」というのは,この事も含めてのことなのでしょう。

リンデマンズ様やその他の方々が,弁護士にご不満がある事は私も理解出来る一人です。それならば,やはりここは「本人訴訟」で頑張るしかないかと思います。

保証料の件は,金融会社に借入れ条件を聞き出し「必ず保証会社が必要で,そうでないと貸し付けが出来ない」等の録音記録があれば,或いは有利に裁判が出来るかと思いますが・・・。

投稿: yuuki | 2007.07.15 23:05

判例を含め法律をどのように解釈し、運用するかは、最高裁にかかってきます。確かに地裁レベルでは、関連会社を建てて保証料を取った場合に、法形式から、同一とみなされなければ、取ったもの勝ちになる。年利に計算して50%でも。保証は、天引きで融資額x20%の業者もあるとさえ聞きます。こんな制度が、5年もまかり通り、否認された事例がロブロの子会社だけですか。
これでは反対解釈されて、子会社でなければ、保証料を取れることになる。ロブロ最高裁判例が逆に保証会社の濫用を生んだのです。50万人もが弁護士も無関心で苦しんでいる。日弁連はさすがに、新法で禁じ手とすることをしてくれましたが。
最高裁だからこそ、関係会社でも、無関係会社でも、法形式だけでなく、経済実態をみて、実質的評価が許されるのです。
下級審判決では、グレーゾーン金利無効法理が固まるまでのように、あっちにいったり、こっちにいったりすることでしょう。
本人訴訟で、経済的実質性、支配、勢力、合意形成の瑕疵を議論するのは、大変でしょう。会社法学者であるまいし。

投稿: リンデマンズ | 2007.07.16 10:14

yuuki様

17日今日の、最高裁判決ですが、あさぎり風味に要約してみました。
【原審は・・・】
①初回借入~平成3年5月27日の取引は、一体。
この不当利得返還請求権は、それまでに金額が確定し権利行使が可能になったものと言えるから、平成3年5月27日から10年経過しているので、消滅時効。
(初回借入~平成3年5月27日の過払金は、認められず)

②『平成6年5月4日以降の過払金』と『本件届出の日(提訴した日?)以降の利息』のみ認められたが、それ以外は棄却された。

【最高裁は・・・】
○本件各貸付は合算されて『1個の貸付け』となり、弁済は、その1個の債権に対するものとして扱う
○過払金が生じれば、その後貸付けがされた場合には、『貸金債権』と『不当利得返還請求権』が差引計算される
・・・という(上告人主張の)計算方法が、『当事者の合理的意思』である。

A 一方、被上告人が本件各貸付けによる『貸金債権』が別個であるとする充当計算なら、被上告人が、「貸金債権が残存する」と考えたことにも、まあわからないでもない。
だから、被上告人が本件届出で、過払金を自認するまでは、「悪意の受益者」じゃあない。

○でも、原審のこの判断は是認することはできない。
その理由は、(これ以下は、下線部分の原文そのままです)
『貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められないときは、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。』

○被上告人は、貸金業法43条1項の適用について、主張・立証していない。
○被上告人は、弁済金のうち、超過部分を、その当時存在する「他の貸金債権」に充当する計算書を提出しているから、弁済金を受領した時点において、みなし弁済の適用があると認識していたとの主張をしているとは言えない。
だから、「特段の事情」を論ずる余地もない。
○それは、被上告人が、貸金債権が別個のものであると思って「充当計算」をしてきたとしても、上記判断が左右されることはない。

①だから、原審のAの判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
②上告人のは敗訴部分のうち、『平成6年5月4日』以降の『不当利得返還請求権』に関する部分は、破棄。
もういっぺん、審理し直してネ
③『平成6年5月4日』以前の取引の不当利得返還請求権に関する上告は、
「上告受理申立て理由」が「上告受理の決定」で、排除されたので、棄却する。

・・・とこんなかんじです。
個人的な感想は、「悪意の受益者」部分はもういいから、初回借入~平成3年5月27日の取引の、消滅時効部分を、なんとかしてほしかったです。

投稿: あさぎり | 2007.07.17 16:05

ちょっと訂正します。

【最高裁は・・・】
○本件各貸付は合算されて『1個の貸付け』となり、弁済は、その1個の債権に対するものとして扱う
○過払金が生じれば、その後貸付けがされた場合には、『貸金債権』と『不当利得返還請求権』が差引計算される
・・・という(上告人主張の)計算方法が、『当事者の合理的意思』である。

の部分ですが、これは、最高裁の判断ではなく、原審での上告人の主張ですね。
だから、【最高裁は・・・】がくるのは、
『A 一方、被上告人が本件各貸付けによる・・・・』の下からです。
すみません。

投稿: あさぎり | 2007.07.17 16:17

すみません、ちゃんと書き直しますね。

【原審は・・・】
①初回借入~平成3年5月27日の取引は、一体。
この不当利得返還請求権は、それまでに金額が確定し権利行使が可能になったものと言えるから、平成3年5月27日から10年経過しているので、消滅時効。
(初回借入~平成3年5月27日の過払金は、認められず)

②『平成6年5月4日以降の過払金』と『本件届出の日(提訴した日?)以降の利息』のみ認められたが、それ以外は棄却された。

3(1)本件各貸付は合算されて『1個の貸付け』となり、弁済は、その1個の債権に対するものとして扱う。
過払金が生じれば、その後貸付けがされた場合には、『貸金債権』と『不当利得返還請求権』が差引計算される。
・・・という(上告人主張の)計算方法が、『当事者の合理的意思』である。

 (2)一方、被上告人が本件各貸付けによる『貸金債権』が別個であるとする充当計算なら、被上告人が、「貸金債権が残存する」と考えたことにも、まあわからないでもない。
だから、被上告人が本件届出で、過払金を自認するまでは、「悪意の受益者」じゃあない。

【最高裁は・・・】
でも、原審の3(2)の判断は是認することはできない。その理由は、

○『貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められないときは、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。』(この部分は、下線部分の原文そのままです)
○被上告人は、貸金業法43条1項の適用について、主張・立証していない。
○被上告人は、弁済金のうち、超過部分を、その当時存在する「他の貸金債権」に充当する計算書を提出しているから、弁済金を受領した時点において、みなし弁済の適用があると認識していたとの主張をしているとは言えない。
だから、「特段の事情」を論ずる余地もない。
○それは、被上告人が、貸金債権が別個のものであると思って「充当計算」をしてきたとしても、上記判断が左右されることはない。

①だから、原審の3(2)の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
②上告人のは敗訴部分のうち、『平成6年5月4日』以降の『不当利得返還請求権』に関する部分は、破棄。
もういっぺん、審理し直してネ
③『平成6年5月4日』以前の取引の不当利得返還請求権に関する上告は、
「上告受理申立て理由」が「上告受理の決定」で、排除されたので、棄却する。

とにかく、「悪意の受益者」部分のみ確定しただけで、「消滅時効」部分は、負けのままってかんじですね・・・なんか、がっかりです。

投稿: あさぎり | 2007.07.17 16:59

あさぎり様

いつも第一報ありがとうございます(^^ゞ
2CHの情報通り本日の最高裁判決が出たのですね。それにしても2CHの情報網は凄いと改めて思いました。

それから,内容の要約は大変助かります<(_ _)>
なかなか,スッキリ行かない内容のようですね。
中村弁護士様の見解も見てみたいです。

今日は連休明けもあって,かなり遅くのUPになるかと思います。その際はまた,ご紹介させていただきます^^

(コメントを書くのが今は精一杯です^^;)

投稿: yuuki | 2007.07.17 18:13

それがですね、2chのみなさんの見解では、どうも私の解釈は間違ってるかんじなんですよ。
私は、『高裁では「消滅時効」部分で被告の勝ち』で(ここまでは確定です)、それで最高裁では、上告が受理されなかったのかと思ったんですが・・・

『過払い請求者が「上告」と「上告受理の申立て」の二段構えでいた。で、「上告」が受理されたので「上告受理の申立て」は必要なくなったので棄却、って事でいいのかな?』

・・・ってことらしくて、他、高裁で原告が負けた「消滅時効」部分は、最高裁では・・・・

『平成3年以前の取引に悪意がなかったとは言わせません。平成6年以降の取引に充当して、ちゃんと計算し直せってこと。』
『最初に「本件各貸付とは、本件カード契約に基づいた各貸付けの総称」としていて、3(1)をみとめて、3(2)を認めないということは、本件各貸付けは合算されて1個の貸付けであり、本件各貸付けによる貸金債権が別個のものではない、つまり「分断は認めないよ」+「最初から最後まで悪意だよ」ということではないだろうか?』

・・・ていう見解のようです。
またこんがらがってきました(笑)
中村弁護士さんの見解を待ってみます。

投稿: あさぎり | 2007.07.17 19:41

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