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2007.08.14

■GMOインターネットが金融事業から撤退発表・・・(日経ネットより)

‥‥……━★

こんにちは。

昨日の日経ネットで,GMOインターネットが消費者金融部門等を売却して撤退すると発表されていました。

GMOといっても中には知らない方もいるかもしれません。その子会社はGMOネットカード株式会社です。その中で消費者金融のオリエント信販・・・もっと知名度的には,ベティ・ローンならわかるかと思いますが・・・。

関連ニュース・リンク等を下記にご紹介させていただきます。

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NIKKI.NET(日経ネット 8月13日付け)よりhttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070813AT1D1306413082007.html

GMO、金融事業からの撤退発表

サーバー貸し出しなどを主力とするGMOインターネットは13日、消費者金融子会社と証券子会社を売却し、金融事業から撤退すると発表した。過払い利息(利息制限法の上限金利を超える金利)返還に関連するコストが増加しているため。2007年12月期の連結業績は最終損益が130億円の赤字(従来予想は25億円の黒字)となり、1999年12月期以来の無配に転落する。

 21日付で信販会社など17社を傘下に持つ消費者金融子会社のGMOローン・クレジットホールディングス(東京・渋谷)を売却する。売却先は同社取締役が設立する会社で、売却価格は500万円。

 売却にともない、過払い利息返還に関連した損失引当金72億円や貸倒引当金繰入額105億円、のれん代の減損損失59億円などを6月中間期に計上する。(23:00)

(引用ここまで)

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GMOインターネット株式会社の概要

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

http://ja.wikipedia.org/wiki/GMO%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88

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撤退等の経緯等は下記ブログにまとまって掲載されています。

●【クマガイコム】GMOインターネット社長 熊谷正寿のブログです・・・より

http://www.kumagai.com/

更に公式のローン・クレジット事業撤退に伴う戦略説明資料は↓

http://ir.gmo.jp/irlibrary/pdf/20070813_01.pdf

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GMOネットカード株式会社の商号変更と概要

GMOネットカード株式会社は、2007年8月21日をもって商号を「ネットカード株式会社」へ変更することとなりましたのでお知らせいたします。http://001010.jp/news/20070813.html?PHPSESSID=44641c02628daea0d9c13b03b25c578e

概要 http://netcard.jp/gmo_netcard_corp/gmo_netcard_gaiyo.html

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☆今日の一言☆

金融業界もどんどん変わって行くのでしょう・・・。(今回のようにグループ→単独企業に戻ると厳しいように思いますが)

ただ再編成等により,またややこしい会社になりつつあるかと思います。。。

また先日の大阪高裁「架空請求」判決の影響が,出てきているように思うのは私だけでしょうか?

大阪高裁判決はまだ原文が見れませんが,各方面の情報を調べると「7月31日」に判決が出ていたようです。

(取りあえずこの辺で失礼します)

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日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

GMO傘下にあって購入された東北の貸金業者の営業債権は、別の会社に移るということでしょうか。
過払いは、GMOにも、以前の貸しつけた会社に対しても請求できないのか。それともGMOの貸金業は500万円で譲渡されたが、譲渡先に対しても、共同被告にして取るのでしょうか。
これから転々流通して、元の貸手が倒産、廃業、そして買い手も譲渡、こういうのが増えるでしょう。過払いどころか、債務整理がはどうされるのでしょうか。

投稿: リンデマンズ | 2007.08.14 19:29

リンデマンズ様

私も今後について心配している一人です。
どういう形態で移行されるか今後の推移を見るしか今は何ともいえないかと思います。
一ついえるのは,現GMO関連の「過払い金返還請求」はややこしくなりそうなので,できれば急いだ方がいいと思います。

営業債権ですが,普通なら移ると思われます。
譲渡後の過払い請求は,通常の場合は譲渡先になります。

その後については,今後の推移を見なければ私もよく分かりかねます。

今後については,下記でUPされる「実務情報」を注視したいと思っています。

「最強法律相談室」さんブログhttp://blog.livedoor.jp/sarakure110/

「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」さんブログ
http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/

(今夜はこれで失礼します)

投稿: yuuki | 2007.08.14 22:26


弁護士の多くが、過払い金を譲渡先に求めると言われます。
しかし、営業譲渡であれば、債権についての発生を含む契約上の地位が譲渡されますから、買主が契約の相手がたがになる。買収、合併も同じでしょう。しかし債権譲渡となれば、今現時点である債権を譲渡し、譲り受けるにすぎません。

なぜ過去の債務も引き継ぐのでしょうか。契約上、過去の責務、責任を譲り受けていないとの契約であれば、債権として、引き受ける範囲は、残存債務全額であり、それが何らかの理由で消滅して、存在していないとすれば、それを注意して調査して購入する責めが買主にあっただけで、不注意で瑕疵ある債権なのか、危険負担なのかをして、買ってしまったことになる。だけどその範囲ではないでしょうか。売り手の説明責任もありますが、この状況であれば、当然に、売主は、貸付当初から今日までの全取引データを開示して、調査を求められるでしょうから、不注意はない。15~18%の金利に引きなおして計算しなおされ、かなりのディスカウントで売られるでしょう。
でも、それ以上の責めを負わせられる法的根拠はあるのでしょうか。請求原因はなんだというのですか。訴権がないのでは。譲渡/売買契約に明確に、債権以外の責任を引き継がないとの明文があれば、それは公序に反して無効という主張が認められなければ、場合により当事者適格を欠き、訴訟追行ができないのでは? 

投稿: リンデマンズ | 2007.08.16 07:42

リンデマンズ様

大変勉強になるご意見ありがとうございます。

確かにご教示のとおり地位の継承があればよいのでしょうが・・・現債権だけであれば難しい問題が残ることになりかねませんね。

ただ
>当然に、売主は、貸付当初から今日までの全取引>データを開示して、調査を求められるでしょうか>ら、不注意はない。15~18%の金利に引きなお
>して計算しなおされ、かなりのディスカウントで>売られるでしょう。
であるとすると,過払い金の方も当然に判明する事になるかと思います。

この場合に,過払い金が判明しているにもかかわらず,債務者への連絡・返金しない事は現在の状況を考えますと「信義則」に反する行為になるように思われますが・・・。

投稿: yuuki | 2007.08.16 12:38

譲渡契約の必要記載事項と責任法理

売買にもとづく単なる債権の譲渡であれ、契約上の地位の譲渡を含む営業譲渡であろうと、債務者への通知は必要です。なければ、債務者に対抗できませんので、債務者は元の貸主とだけ交渉し、返済すればよい、ことについての前提を確認したうえで、

貴台の上記を裁判所で主張しようとすれば、以下のような説得になりますか。

債権譲渡をするさい、譲渡通知を送付するにあたり、通知は、残高証明を含むことなる。なぜなら、m月d日付けに残存する、あなたがXに対しておっている債権の全部の債権額をといっても、金額が不明であれば、争いのもとである。なぜなら、借入契約は有効に成立しても、グレーゾーン金利帯での金利の合意は無効であるので(また強制力がない)、実際には、譲渡のカット時点で、債権が消滅しているにもかかわらず、残存していない債権を譲渡することはできないからである。
そこで金額については、債務者への譲渡通知に、契約上有効とされる範囲で計算された残額を明確に記載することが求められる。

また昨今の高裁裁判例からも、債権者は、過払いが発生しているのを知って請求することは、違法な架空請求であるとする解釈も見られることから、譲受人もまた、債権が残存するか否かを調査するのは重要な任務(義務)であり、価格決定をする立場の買主として、また購入したことで、損害を負わないために、必要とされる注意義務であろう。
そして、もし金利引きなおしによる残高の正確でない情報を提供され、購入する場合には、その債権の売買については無効とするか、一部の条と契約の解除で現状有姿で戻し、相当の損害引受額について、補償することを、債権譲渡売買契約の債務不履行事由に規定することがもとめられよう。
さらに、譲渡契約書において、金利引きなおし計算において、誤りのないことについて、買主に対して表明保証させる必要がある。

これにより、責任は、譲渡人となる。
さて譲渡後に、譲渡人が、廃業、清算したら、どうなるのでしょうか。
とくに、問題になるのは、譲渡人とは独立第三者を装う藁人形法人を設けて、1000万円以内(金額は資本規模と譲渡規模による)で譲渡する場合である。
独立第三者を装う藁人形法人とは、譲渡人とは別個の代表取締役、事務所を有し、資本は譲渡人とは無関係のものが拠出している。譲渡売買の意思決定に、譲渡人は何ら勢力を用いていない。この場合、250億円でも、500万円で譲渡することがありえることについて、注意する。

投稿: リンデマンズ | 2007.08.16 17:37

リンデマンズ様

今日は所用で遅くなりました。
引き続き,有用なご教示ありがとうございます。

なるほど,文章にすると難解な点が浮き彫りにされるものなのですね・・・それにしても内容がとても充実しています。。。

ご教示内容は準備書面にも使えるかと思います。
タイミングが会う記事内容がありましたら,是非UPさせて頂きたくお願い申し上げます<(_ _)>

(今夜はこれで失礼します)

投稿: yuuki | 2007.08.17 00:35

詳細が分かると分析できます。
GMOから買い取る会社は、上記のような会社でしょう。確かGMOが買い取ったローンの残存総額は、270億円ほどだった。1年くらい保有しているから、一部に追加融資がなければ、過払いもあったでしょうし、貸倒もあるから、1/3は減額しているでしょうし、200億円として。それが500万円で売られた?
だれでも買うでしょう。そんな価格なら。
よく分かりませんのが、だれが回収するのでしょうか。回収費用はどうするんでしょうか。システムが必要ですが、どうなされるのでしょうか。多分資産からあがる回収金からの払いでしょうけれど。

投稿: リンデマンズ | 2007.08.17 12:09

リンデマンズ様

度々ありがとうございます。
そうですね・・・そういえば過去にCFJ→別会社(貴善)の場合もあり問題になりました。

今後の推移が気になりますね。

投稿: yuuki | 2007.08.17 12:49

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