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2007.08.09

■札幌高裁に続き,大阪高裁も「架空請求」判決!

‥‥……━★

こんにちは。

札幌高裁で有名になった消費者金融会社の「架空請求」について,大阪高裁でも「架空請求」との判決が出たらしい。

札幌高裁はCFJ,大阪高裁はGEと両社とも外資系ではあるが,今後国内の消費者金融会社の対応(過払い金返還請求訴訟も含めて)が注目されます。

その後,またいろんな方がブログでも書かれると思いますが,取り急ぎasahi.comさんのニュースが一番早いと思いましたので,ご紹介させて頂きます。

また追記事項ができましたら,ブログでご紹介させていただきます。

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灰色金利「請求は違法」 大阪高裁、過払い金支払い命令

(朝日新聞ニュース asahi.com 8月9日付より)

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708080141.html

消費者金融会社に利息制限法の上限を超すグレーゾーン(灰色)金利分の返還を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の渡辺安一裁判長が「灰色金利による請求は違法な架空請求に類似する」との判断を示し、業者に対して、過払い金のほか、慰謝料や弁護士費用など計310万円を原告の男性に支払うよう命じていたことがわかった。灰色金利は09年末までに廃止されることが決まっており、同様の判断は4月に札幌高裁も出している。

 裁判は、奈良市内の男性(62)が、「ほのぼのレイク」で知られる大手消費者金融「GEコンシューマー・ファイナンス」(東京都港区)を相手取り、過払い金など330万円の支払いを求めて昨年3月に提訴。一審の奈良地裁判決は、約280万円の支払いを命じたが、双方が控訴していた。

 渡辺裁判長は、過払い金は法律上の不当利得で、知っていた業者は「悪意の受益者」にあたると指摘し、「元本が無くなるまでは一部、元本が無くなった後は全部が存在しない債務」と不法行為を認定した。さらに貸金業規制法で例外的に灰色金利での請求が認められている「みなし弁済」を主張した業者側に対し、「訴訟になれば無効となる可能性が極めて高いことを認識しながらあえて請求し、受け取ってきた」と断じた。

 原告代理人の小城達弁護士は「長年法律を順守しなかった業者側の姿勢が問われた画期的な判決だ」と話し、GEコンシューマー・ファイナンス社は「夏季休暇中なので今はコメントできない」としている。

(引用ここまで)

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☆今日の一言☆

今日はお昼がずれた為,情報を見ることができました。

今回の大阪高裁の判決文が何処かにないかな?

ともあれこれで「架空請求」は確定?になったような気がしますが・・・。

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日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

yuuki様
早速のお知らせ、どうもありがとうございました。
おっしゃられるように、高裁の判決文や原審の情報も早く得たいものですね^^

投稿: N太 | 2007.08.09 23:00

そうですね^^
兵庫県弁護士会HPで紹介される事を祈ります。
N太さんにとっても,今回の大阪高裁でGE架空請求判決は追い風になりそうですね(^^ゞ

それから,札幌高裁と今回の大阪高裁の判例で,ひょっとしたら時効10年の壁が破れる可能性が現実味を帯びて来たように思われます(不法行為)

詳細は,また明日にでも(^^ゞ

(今夜はこれで失礼します)

投稿: yuuki | 2007.08.10 00:27

裁判例にたいする業者経営者の内部統制上の取組み、会社としてのコンプライアンス(無視するか否かの経営判断)をどうするか.

高裁判決は、先例拘束がないし、法律審でもなく、扱いは法理にもならないであろうが、ひとつの営業行為規範のようなものとしての意味があるのかどうか。
企業が、コンプライアンスを考えるとき、この裁判例にしたがう必要があるか。したがわないと決めたとき、経営上の問題がしょうじないだろうか。
経営者の立場からみれば、自分の判断の責任を免責しようとすれば、法務委員会(関係役員の取締役会かその下部組織)を開き、裁判例に従う必要がないという顧問弁護士の意見書をとって、それに則り、グレーゾーン金利の請求を継続する。少なくとも、ミスジャッジについて、株主からの責任追求はまぬがれるだろう。現在の内部統制ルール上、確定した高裁判決において、不法行為を問われる違法な請求と法的に評価された行為を継続するに、どのようにして、会社に損害を与えるか否か、その可能性を議論し、議事録を残す必要があるだろう。
損害の一番大きなところでは、金融庁がたて続く裁判例に従い、請求行為を不法行為上、違法性ありと判断して、処分を下す怖れがある場合である。
裁判例に従って、業務する義務はないのは理屈である。しかし金融庁がそれを法執行上承認するかどうか。
業者経営者には、金融庁が、それにコンプライアンスすべきかどうかと考えるかについて、行政監督機関の法執行に関する見解を確認する義務があると考える。金融庁は、法解釈やルールメーキングをする機関ではないので、そうした解釈論はしないし、かりに出された意見に依拠しても、経営者が免責されるわけではない。
確認の方法は、2つありうる。
① 一般に公開され、公衆に閲覧できる方法で、高裁判決が新聞報道された。金融庁は、それに従えという通知を出さなかったという事実(金融庁の不作為であっても、通知がないことの推認から、業者側には、従う義務がないと合理的に解釈される)。
② 定期あるいは特別、臨時の検査において、財務局にグレーゾーン金利の請求している業務方針について問い合わせ、処分するに値しないという趣旨を検査結果の報告書に含めてもらって文書化することこと。確認印は、各地方財務局長となる。「違法金利」を請求しても、金融庁、関東財務局ともに、法執行上の違法性があるとは考えず、処分に値しない」。状況が変わってくるので、最低1年に一度は欲しい。ただ判例がでれば、全面見直しとなる。金融庁の見解には、最高裁判決が出ない限りは、という一文がはいるであろう。

将来債務者からて同様の請求で提訴されたとき、裁判所に証拠として金融庁の意見として提出し、金融庁/財務局長に、証人によび証言を求めましょう。

さらに、各社経営者は、内部統制とコンプライアンス上の免責を確保するのであれば、ノーアクションを金融庁に問い合わせるべきでしょう。判例法理が固まるまで、グレーゾーン金利の請求書を出しても、業務上違法性は問われることがなく、処分に値しない業務のひとつと判断されるということで、問題ないかと。そして法律解釈問題だから、回答する立場にないとの回答で、処罰について言及されていたら、営業上の処罰がないと推認されたでよいでしょう。そして、それを裁判所に、証拠としてだせばいい。

もっとも金融庁や財務局の見解を証拠として出しても、民事上の紛争解決の主要事実として扱われるわけでなし、民事での損害賠償を免れることができないことはありえます。

会社経営者、取締役が、高裁判決に遵守しないで、業務執行(営業行為、ビジネス・ジャッジメント)をすることの内部統制上及びコンプライアンス上の責任を免責するため、手だてを考えただけです。株主、あるいは場合によっては債権者からの訴えから防御するため。
もし判決にしたがって業務することになれば、利益の減少が目に見えているので、同様に、意思決定プロセスを明確にしておく必要があるでしょう。

金融庁に対する対応は、訴訟戦略上、それが価値があるかどうかは別にして、グレーゾーン金利請求について行政処罰や違法な請求であるという指摘を受けていないという証拠を出すに過ぎません。そのために、財務局からグレーゾーン金利請求しても架空請求にならず、違法性がないから、請求しても行政上の処罰をしませんというのを文書でもらうことには意味があるでしょう。もらえなければ、法でもない高裁判決に金融庁がコンプライアンスしろという指摘をしたという反対解釈になります。これは法律上行き過ぎ、権限外の指導になりましょう。

逆の立場から、ノーアクション・レターを考えてみましょう。
提訴しようとする債務者(の代理人)は、ノーアクションを取れる利益関係者か。Yes. 金融庁にたいして、最高裁判決にもとづく高裁判決についての法解釈を示し、不法行為上の違法性が認められると説明したうえで、しかるにグレーゾーン金利を継続している業者Xは、反社会的営業を継続しており、処罰するに値すると考えるが、それに相違ないかと。金融機関のコンプライアンス検査し、処分に値すると考えるかと。被害を被ったものは、確かに回答を求める利益を有する団体にあたると考える。
しかしながら、ノー・アクションによる意見の確認制度が、現状の規制に照らして、処分しない、アクション(提訴)しないなど法執行に値しないことを、監督当局として回答する制度であり、債務者に対して行うものでも拘束するものでもないので、債務者はノーアクションの利用の利益には、無関係な存在であると考える。
したがって、上記理由に基づき、救済として、金融庁には、業者処分を要望するにすぎない。

これらの高裁判決というのは、以下の確定した2006年1月判例法理に基づいている。それによれば、金銭消費貸借契約は有効に成立し、効力を生じているが、グレーゾーン金利適用の金利についての当事者合意は違法であり、契約上遡及して無効となる。したがって、無効な契約にもかかわらず、グレーゾーン金利を請求することは、最高裁の判例から、不法行為上の違法にあたり、不法であること。そう考えれば、高裁判決は、判例から、判例に依拠して、無理な推論なく導かれる結果であり、法律審を伴った事実評価に過ぎないゆえ、コンプライアンス上の必要があると考えられよう。
業者の役員会が、コンプライアンスについて、どのように決定するか、興味深い。

投稿: ダ~タマイナ | 2007.08.13 03:46

ダ~タマイナ様

ご訪問ありがとうございます。
また長文のご意見ありがとうございます。
今後については,秋以降の動きを見守りたいと思います。
それからご存じかも知れませんが,下記宛にもご意見をされて見てはいかがでしょうか?何か進展のきっかけになれば幸いです。

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 今週号の感想はこちらから(8月12日まで)
http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA070809hi
 ※各省の副大臣(政務官)がみなさまからの質問に対して回答する「お答えします」への質問、上記リンク先に「副大臣に質問」と記載の上、お寄せください。

投稿: yuuki | 2007.08.13 15:08

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