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2007.09.15

■中堅消費者金融のクレディアが民事再生法の適用を申請・・・負債総額は757億円

‥‥……━★

こんばんは。

自民党の次期党首問題も大分焦点が定まってきました。

「福田氏」VS「麻生氏」のようです。

安倍政権中枢にいた方には,どうやら不利のように思えます。ちなみに小泉氏は「国会議員がたとえ全員署名をして持って来ても,立候補はしない」との事のようです。

さて,本題ですが㈱クレディア(東京証券取引所一部上場)が夕方,民事再生法を申請したようです。詳細は下記リンクをご覧下さい。

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NIKKEI NET(日経ネット)より記事

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070914AT2C1403914092007.html

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同じくNIKKI NET内

発表日 時刻表題

07/09/14      17:45  民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

http://company.nikkei.co.jp/disclose/redirect_dis.cfr?ano=490e0b3&t=http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/home/oracle/00/2007/490e0b3/490e0b30.pdf

平成19 年9月14 日
各 位

静岡県静岡市駿河区南町1 0 番5 号
株式会社クレディア
代表取締役 石 尾 頼 央
( コード番号8 5 6 7 東証第1 部)
お問合せ先 経営戦略室長
氏 名 佐藤友彦
電話番号 ( 0 5 4 ) 2 0 2 - 1 2 0 0
F A X 番号 ( 0 5 4 ) 2 0 2 - 1 1 9 9

民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

弊社は、本日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行なうことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い受理されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

関係各方面の皆様には多大なるご迷惑をおかけする事態となりましたことを深くお詫びするとともに、今後は、裁判所及び監督委員の監督のもと、申立代理人のご助力を得て、会社一丸となって再建のために全力を尽くしてまいる所存です。何卒ご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

 
1. 申立ての理由
弊社は、昭和32 年7月12 日に静岡市に設立され、消費者金融事業を中心に事業展開してまいりました。
しかしながら、貸金業法等の改正や、過払金返還請求に備えて多額の引当金を積み増すよう会計基準が変更されたことなどにより、弊社は財務状態が急激に悪化して、新規の資金調達が困難となり、今後支払期限を迎える債務の返済の目途が立たない状況となりました。
弊社は、昨年秋以降、希望退職の募集や事業所の廃止等のリストラを実施しながら、スポンサーの支援等を募るための交渉を進めてまいりましたが、最終的な合意に至らず、このまま経営を継続した場合、最悪の事態を招きかねないと判断し、この度、民事再生手続に踏み切ることといたしました。
 

2. 負債総額
757 億8百万円(平成19 年8 月31 日現在、クレディア単体)
内訳 金融機関などからの借入金 510 億6千万円
利息過払金の将来の返還請求に備えた引当金 208 億8千4百万円
その他 37 億6千4百万円
 

3. 今後の見通し
今後につきましては、裁判所及び監督委員の監督のもと、金融機関各位、お取引先各位等のご支援、ご協力を賜り、事業の円滑な遂行を実施していくとともに、弊社の再建に向けて全力を尽くす所存でございます。また、提携を含め再建計画を早期に策定し、債権者の皆様への弁済の極大化を目指すとともに、一日も早い信用の回復を図る所存であります。
 

4. 民事再生手続開始の申立てに伴う弊社株式の取扱いについて
株券上場廃止基準第3 条の2 第1 項に規定する再建計画等の審査に係る申請については、行わない予定です。
 

本件に係る問合せ先
株式会社クレディア 経営戦略室 TEL 054-202-1200
 

(ご参考)
1.申立ての概要
(1)申立日 平成19 年9月14 日
(2)管轄裁判所 東京地方裁判所
(3)事件名 平成19 年 (再) 第169 号 再生手続開始申立事件
(4)申立代理人 申立人代理人弁護士 佐藤 明夫 他9名

2.会社の概況(特段の記載がないものは平成19 年3月31 日現在)
(1)商号 株式会社クレディア
(2)本店所在地 静岡県静岡市駿河区南町10 番5号
(3)設立年月日 昭和32 年7月12 日
(4)代表者 代表取締役社長 石尾頼央
(5)主な事業所 東日本営業所、中部営業所、西日本営業所、他4支店、4センター、2部門
(6)主な事業の内容 消費者金融業、事業者金融業、信用保証事業、割賦関連事業 等
(7)資本金 8,222,189,914 円
(8)株式の状況
発行する株式の種類 普通株式
発行済株式総数 23,211,000 株
(9)株主の状況
株主総数 7,128 名(単元未満株主を含めた総株主数)
大株主の状況 以下の通りであります。

(ここまで転載・・・詳しくはPDFでご覧下さい)

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「帝国データバンク」にも,経緯が書かれていました。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2441.html

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☆今日の一言☆

クレディアは確かJCBの子会社になるような事を,以前聞いたような気がしましたが・・・。

裁判所がアエルのような措置をとって,過払い金返還請求に支障がないようにしていただきたいですね。

どちらにしても,今後クレディアの過払い金返還請求には,時間がかかりそうです・・・。

また,各消費者金融会社への「過払い金返還」のスピードも駆け込み的に上がるのでは・・・。

それから今日は,中堅消費者金融のシンキ㈱が「今期150億円の赤字になった」ニュースもありました。(NIKKI NETより)http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070913AT2C1303V13092007.html

こちらは,新生銀行系ですので大丈夫?

今後の各社,特にGEの動きが気になります。

(今夜はこれで失礼します)

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日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

なぜ民事再生?
なめとるのか、世間を。
破産法申請ほどしなくても、債権カットと従業員解雇で済ませて、経営者は、傷つかず、貸金業撤退して、他の業務をするというのか。
こんなことで、支援者がいるわけないだろう。
民事再生にいきづまり、破産に?
裁判所も、弁護士も、能力の範囲で注意義務さえしていると証明さえすれば、責任をとわれるというのがないから、いい商売だこと。
それとも民事再生も通らずに、破産申請に変える?会社更生の価値があるのか。

投稿: lindemans | 2007.09.16 14:58

いろんなご意見があると思います。

ただ現状を考えますと,過払い金を債権として保存していただく為にも何とか頑張って頂きたいと思います。

「最強法律相談室」さんブログの言われる通りと思います。http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2007-09.html#20070916

投稿: yuuki | 2007.09.16 18:35

いろいろなご意見というのものではない。
あんた、申し訳ないが、これだけブログやっていて、勉強がたりない。
今回の民事再生とは、たちも筋も悪い。結果てきだろうが。成功したら...
経営者が経営権をそのままにして、債権者の同意をとって....債権届出がなければ、しなかった過払い債権から放免される。静岡銀行など債権者とプリ・パッケージ・グル(事前の再生和解ができている)事件かもしれない。なぜなら、過払いさえ防止できれば、借金は全額支払能力があるからだ。過払いがでたら、最終的に傷むのは、貸金業者に金を貸して、回収できない銀行で、弁護士は、銀行の懐を狙っているんでしょう。銀行が破綻して返せないときは、預金保険機構、そして納税者から、過払い金を取り戻せるのだから。
いずれにしても、銀行か誰か金融機関の裏知恵があってのこと。みんな自分さえよければいいのだ。
破綻して、株式も経営権をなくすというならまだしも、経営を続け、そして過払い金から永遠に逃れられる。
あんたは、それを、いろんな考えというのか。
債権者と交渉してすすめるとは、金融機関とそれに証券化が残っていれば、それも対象だろうが、不当利得債権者は、ここで債権者には、はいっていないのだろう。
申し立て時点で、債権はすでに存在していることがあきらかでも、届出をしなかったら請求放棄になる。少なくとも債権額不確知だろうと、争いがないというのであれば(判例法理でみなし弁済が否認されるというのが確定的であるから)、届出は認められるだろう。手続き内で、債権額を確定すればよいから。
クラスアクションのように、潜在利益権者の利益団体として訴訟追行できるならよいが、不当利得債権者の利益を守れるが、それもできない貧困な我が国、消費者保護法。

投稿: lindemans | 2007.09.17 00:24

lindemans様

少々言葉がたりなかったようです。
確かに,lindemans様のお言葉には胸が痛みます。

今回の件で一番の注目点は「裁判所」がどの様に判断されるかにかかって来る点です。

以前「ライフ」という会社が,会社更生を適用されました。これは現在「アイフル弁護団」の訴訟の行方を見守るしかないようです。

ただ「アエル」という会社の場合は,東京地裁が「過払い金」に対しては,別のご判断をされているのはご存じかと思います。(下記参照)

「庶民の弁護士 伊東良徳 アエルの場合」HPより下記引用。
http://www.shomin-law.com/shakkinael.html

『アエル(同時に会社更生法適用申請のあった「ナイス」についても同じ)については、東京地裁の英断により、過払い金返還請求権については更生債権としない(共益債権として扱う)、つまり更生計画認可後も全部請求できるという扱いがなされています。』

------
この為,今回の「クレディア」も出来れば「裁判所」のご英断に期待したいと思っております。

この事も踏まえてか分かりませんが,既に静岡県司法書士会は動いているようです。http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070916/CK2007091602049296.html

いずれ結論も出るかと思いますが,私も裁判所が「不当利得債権者の利益を守る」という観点から「寛大な」ご判断をいただき,救済していただけるかの推移を見守りたいと思います。

「クレディア」が存続する限りには,貸し付け債権がある為,上記裁判所の判断をしていただければ,「過払い金の返還」が請求者へ可能になると考えられます。

ご意見ありがとうございました。

(今夜はこれで失礼します)

投稿: yuuki | 2007.09.17 01:12

判例法理が固まる前のことと、それ以降では、経営環境は様変わりしている。確かに裁判所の判断は、すでに不当利得が届出されすれば承認ずみとなり、争いのない債権ということで、消費者有利にみえる。
しかし、経営に重大な影響を与えない当時の再生申し立てと、今般の申し立て動機が違う。
クレディアは、過払い金さえ発生しなければ、債権者に期限どおりに支払いができて、やっていける。したがって、民事再生の目的自体が、過払い金をここで断ち切るという動機が、状況説明からも強く伺える。銀行にとっても、それがありがたい。だから申し立てに(裏では)賛成したのでは。銀行は、過払い債権が、銀行への返済に優先されたら、いくら減免したら、やっていけるかも、不透明になる。
クレディアは破れかぶれで再生申したてしてみた。これで失敗しても、いずれ破綻はみえていたから、はやまっただけ。うまくいけば、届出なくて、債権は消えるかもしれないと。

投稿: lindemans | 2007.09.17 10:58

アエルでは、ローンスターが事業管財人について、債権者が一本化されたから、まとまりがとれた。過払い債権を担保債権に優先させることができるか。
裁判所は、確か共益債権という判断はしてませんでした。そもそも当時はまだ争いのある債権でしたから、(業者に不利な条件であれば)訴訟で金額を確定する必要があった時代のこと。今回は、まとまれば、小額債権とはいえません。債権者への影響、事業の再生にとって、その扱いが意味が大きすぎる。
もし事業の承継者があらわれなくて、ただ減免を求めるのであれば、過半の債権者が納得するかですが、裁判所は、納得させるにたる特別扱いの根拠を示さなければならない。
次に、クレディアに対する銀行のローンを60%で買い取るファンドが表れたとき、どうなるか。その債権者は、決して不当利得の特別扱いを認めないでしょう。年2割の利益を期待して投資するとしたら、不当利得を認めて割引価格を決めたら、30~40%になって、銀行は売らないでしょう。購入にさいして、全口座を本日付で金利再計算したときの残存額を査定し、それに80%くらいで買うことになるでしょう。
6割なら、今日売れば、損金処理して終わりにできるから、売るでしょう。
私がファンドの経営者であれば、過半のローンを6割で購入できれば、再生案では、いっさい特別扱いを認めません。そんな法的根拠どこにもないでしょう。法的な正当性のない債権者不平等な不当な扱いを認める必要がない。裁判所が強制するなら、見返りをどうするか。

投稿: lindemans | 2007.09.17 11:52

引き続き,詳細なご説明をいただきありがとうございます。

私の理解出来る範囲は,「過払い債権」が裁判所でどの様な位置付けになるかに関心があります。

つまり,「過払い債権」が以前と比べて認識されていて「過払い債権がある」=「債権調査」が必要かどうか?

となると,全ての旧・現の借り入れ者に対して「利息制限法」に引き直し計算をして,旧・現債務者に対しての調査が必要になってくるかどうかと思われます。

確かに,ローンスターのような銀行を凌ぐような所が出て来たらまた違うのかも知れません・・・。

いずれにしても「裁判所」の判断次第のように思われます。

(今夜はこれで失礼します)

投稿: yuuki | 2007.09.18 00:17

債権調査以前の問題として、
① すでに和解が確定したものについては、不当利得請求が確定しているので、届出ができる。
② 現在、訴訟外での交渉にあるものは、再生会社に引き継がれるが、訴訟手続きに移行するし、裁判外の和解については、中止される。
③ すると、金額不確定ながら、過払い金返還の可能性があれば、届け出て、再計算を委託する必要がある。
④ 過払いの認識がなく、届出を怠った債務者について、将来手続き下の再生会社に対しての訴えは、原因の発生が再生申し立て前といっても、届出をしなかったことで権利放棄が推定されて、排除されうるか。
⑤ 債権の届出の分類をどうするか。一般債権なのか。本業の業務に関連して生じた債権だから、また債権者への分配金にも影響するから、共益債権というわけにもいかないだろう。しかし、こうした不当利得債権を救済の減免対象にするか。

④については、訴えが一方的に退けられ、認められないということではないでしょう。届出しなければならなかったという認識がなかったことを証明すれば足るとしたらどうか。不届出=権利放棄の推定は、いきすぎ、権利は、手続き開始後でも、手続き外で、行使できると考えた、ではだめか。

投稿: lindemans | 2007.09.18 14:51

170億円ほど、証券化による資金調達があるようです。この場合、貸金は、信託銀行に譲渡されており、債権譲渡登記されています。信託への移転後も信託債権について、クレディアはサービサーとして回収事務委託されておりますが、他人のための財産管理です。再生手続きのなかで、不当利得請求権が確定したとしても、貸金の持ち主は、信託です。信託は受益権が投資家に売却されていますので、経済的な持ち主は、世界中の投資家ということになります。
たとえば、特定の4万件ローン、元本で120億円が信託されているとして、信託債権の範囲内で、信託銀行は過払いを返済することになるでしょう。その元本がなくなれば、過払いは返還される原資がありません。
クレディアは貸金を真正に譲渡し、弁護士から真正売買意見をとり、受益権がそのためだけに設けられたSPCに売却されており、証券を発行し、AAの格付がつけられて、投資家に販売されています。
したがって、ただ手続きとしては、再生手続きで債権存在の確認を受け、不当利得債権者は、証明をもって、信託を管理する受託会社に請求を起こすことになります。
ところで、クレディアは、保有貸金の2割に相当する過払いのための引当金を積んでいますが、それを利用することはできません。
さて、信託財産から受託者が不当利得請求を支払った場合、受託者は、信託契約上、その補填を求めて、再生会社に補償の請求をだすことになりますが、一部切捨てられるでしょうけれど、一部補償に応じることになる。そうすると、その分、再生会社財産は目減りします。
もうひとつ、証券化では、超過回収金をクレディアが取得できるよう還流していますが、それが途絶えます。超過回収金とは、信託財産に生じる収入合計-費用合計=ネット利益が、毎月清算されて、返金されますが、その額は、年ベースでみると、29.2x.92-3-1.5-10=12.364%(金利収入x延滞のない支払いのある債権-投資家金利-信託管理の年率と証券発行引受手数料の総額の年割の%、ネット貸倒債権=ネット利益で、これがクレディアに戻る分。また100億円の調達について、120億円の超過担保設定されますから、ネット利益の計算は、(29.2x92%x1.2-3-1.5-10x1.2)/1.2=13.114%
この金額がこれまでは、証券化の期中利益でしたが、今後は証券化のメインテナンスしても、こうしたサービス報酬はいっさい返って来ません。170億x13.114%=22.3億円 
これも、過払い請求の方方には、痛手になるでしょう。

投稿: lindemans | 2007.09.18 20:24

lindemans様

うーん,「マンダム」です。

時間をかけて,さらに詳細なご連絡をいただき恐縮です<(_ _)>

一読では,とても理解ができる内容でないので,私も明日以降時間をかけて勉強していきたいと思います。

大変短いですが,先ずはお礼まで。

投稿: yuuki | 2007.09.19 01:05

問題は、200億円の証券化があるということ。そうすると担保に入っているのが、x1.25だとして、250億円。借入額、貸付残高のいずれも25%を占める? 負債に証券化が入っているかどうかはしりません。
すなわち、債権は真正売買というこれまで破産裁判所が認めてきた手法で、売買されており、権利は信託銀行に移転されています。
4~5人にひとりの過払い金の請求先は、すなわち当事者適格というか、訴訟追行できる先は、信託銀行となります。クレディアは、真正に譲渡され、譲渡登記された貸金債権の回収事務を受任しているだけで、和解交渉したりすれば、その前に信託を解除して戻すか、買取する義務があります。他人の債権について、意思決定することができず、支払い免除などできません。そんな代理権はない。当然訴訟されても、私の債権ではなくなる。権限もない。信託から無償で戻すとしたら、投資家が損を被るから、損害賠償請求-->民事再生で免責に変わるけど、投資家が納得するか。そうすると、信託から戻せないわけです。
信託銀行は、外資系かもしれません。この手は、オリックス信託、新生信託、あおぞら信託、JPモルガン信託などが手がけていました。
金融庁は、1年前だったか、信託財産として的確かという見解をだして、牽制していますが、格付会社がAAを出すので、投資家にははまっています。たぶん劣後の部分などは、ヘッジファンドかCDOでしょう。
サブプライムの構造です。

投稿: lindemans | 2007.09.19 11:43

証券化されていれば、登記上の保有者は信託であり、債務整理の相手方、訴訟の当事者適格は、信託銀行になります。
真正売買で譲渡して、権利を保有していないクレディアに、不当利得返還を求めることは、できないでしょう。
ただし文書提出命令は、取引データを信託銀行が持っていないので、クレディアになります。
信託銀行の対応として、訴訟、債務整理債権について、信託を解除して無償で、強制的に戻してしまい、クレディアに対して、損害賠償請求することも考えられます。
投資家が納得すれば。
4人に1人は、この対象になります。
lindemans

投稿: クレディア、当事者適格欠格事由と文書提出命令先 | 2007.09.19 14:36

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