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2007.10.17

■金融庁の2つの英断・・・「ATM利用料引き下げへ」と「延滞扱いの除外要請」

‥‥……━★

こんばんは。

冬が駆け足でやって来そうな今日この頃です。あちこちで風邪が流行っているようですので体調には気をつけましょう。早寝早起きができれば・・・(汗)

さて,金融庁がタイトルにあるように2つの大きな英断に至ったようです。様々な混迷の中の英断だったと私は思います。

貸金業法:ATM利用料引き下げへ 1万円以下は105円

以前,ATM手数料が最大630円かかると既報でご紹介させていただきました。

どうやら,常識的な範囲に落ち着いたようです。

詳しくは,いつもお世話になっていますN太氏のブログ(N太の『どっちもどっち』)に毎日新聞さんの記事を引用されていますので,ご参照下さい。 http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/archive/2007/10/17

 

過払い利息の返還請求、「延滞扱い」除外要請・金融庁

(NIKKEI NET(日経ネット)様 10月17日付よりのご紹介) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071017AT2C1504A16102007.html

 金融庁は払いすぎた利息の返還を貸金業者に求めた人を、信用情報機関が「返済能力に問題のある人」に分類しないよう要請し始めた。現状では返済が一定期間滞る「延滞」などに分類されることがあり、住宅ローンなど新規の借り入れが難しくなる懸念が出ていた。高すぎた金利の是正に続き、信用情報面からも借り手を保護する。

 借り手が払いすぎた利息の返還を求めることができるようになったのは、利息制限法の上限(年15―20%)を超える金利を無効とした2006年の最高裁判決が大きい。この判決以降、上限金利を超える貸し出しが常態化していた消費者金融会社などに対し、払いすぎた利息の返還請求が急増した。大半の業者は借り手の請求があれば返還に応じている。(07:02)

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ATM関係については予兆があったようです。ご参考までに。

●佐藤金融庁長官記者会見の概要

(平成19年10月15日(月)17:01 ~1709 場所:金融庁会見室)

金融庁HPより http://www.fsa.go.jp/common/conference/com/2007b/20071015.html

問)

貸金業者が徴収するATM利用料の上限について、自民党から反発の声がありますけれども、そのことについて長官の見解をお聞かせください。

答)

ご案内のとおり、昨年末に成立した改正貸金業法は、これに基づいて、今、政令・府令の公布に向けた検討が進められているところであります。先週11日、自民党の部会に政令・府令案の内容説明をした際に、様々なご議論があったと承知をしております。この政令案で貸付利息から除外することとしたATM手数料についても、利用額3万円未満420円、3万円以上630円という上限額について、これが高額であり、改正貸金業法の主旨や取引実態を踏まえて再検討すべきであるといったご指摘が多数あったと聞いております。明日、再度部会が開催される予定ということであります。現在、自民党でのご議論も踏まえて、改めて考え方の整理作業に取り組んでおります。そういうことでございますので、このATM手数料の取扱いに関する具体的な方向性については、現時点でコメントをすることは差し控えたいと思っております。いずれにいたしましても、この改正貸金業法の円滑な施行に支障が生ずることのないよう、適切な規定とすべく、早急に検討を進めていきたいというふうに思っております。

(他内容の為省略)

問)

貸金のATMの件なのですけれども、「円滑な施行に支障が生じないように適切な規定とすべく検討したい」ということだったのですけれども、適切な規定とするということは、これまでのご提案と違った上限案というものをご提案ですとか、下げるなど、現状、金融庁としてどのようにご検討されているのか可能であれば教えてください。

答)

現状は、今まさに与党でのご議論も進行中ということでございますので、その具体的な中身に言及することは、現時点では差し控えさせていただきたいと思っています。いずれにしましても、改正貸金業法の大きな趣旨、貸金業の適正化、過剰貸付の防止、金利体系の適正化、あるいは多重債務者対策といった大きな柱があるわけですが、そのような趣旨に則って適切な内容になるように努力していきたいということであります。

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☆今日の一言☆

今回の措置は,恐らくかなりの「金融業界」や「議員さん」等のすったもんだがあったと思われます。担当の職員の方々も,さぞかし大変だったのではないかとご推察致します。

そういえば昨年の「上限金利」を決める時は,もっと大変だったですね。。。

何はともあれ,信用情報機関への要請はいつから?かがよく分かりませんが・・・とにかく「金融庁」のお墨付きですので,残債のある方も「過払い金返還」に臆する事なく「一歩」を踏み出して行きましょう!

(今夜はこれで失礼します)

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