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2007.10.05

■「クレディア」の続報2・・・1万人以上が「過払い」対象者?(中日新聞WEB様より)

‥‥……━★

こんばんは。

最近ニュースもまともにあまり見れませんでしたが・・・何かいろいろありますね。

特に,大相撲関係にはがっかりされた方も多いと思います。

それに,「円天」なる通貨?・・・健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(東京都新宿区)による出資法違反容疑事件で,年利36%の配当???フツーに考えれば・・・消費者金融でもこれは無理な数字と思いますが?

(朝日新聞ニュースより,「L&G、残高5500万円 5月 破綻承知で集金か」)http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200710040217.html

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本当に不思議な話が多いですね・・・一人では出来ない事ですから(荷担した方々も同罪は免れないと思われますが・・・)

話は変わりますが,10月になり皆様方も多忙のようです・・・(私もです)

特に「ブログ」のあちこちで「過払い請求」も活発なようです。

先ずは「本人訴訟型」の方はご参考に!(私のブログ左にも「☆本人訴訟型+α(参考ブログ・資料)」がありますので・・・。)

最近では,nanaiti様のブログに貴重な情報が出ています。(マルイ・トライト他)http://blog.livedoor.jp/nanaiti_2tg/

さらに,N太氏がいよいよ控訴(大阪高裁)で闘いが始まろうとしています。相手は弁護士6人です・・・皆さん応援してあげて下さいね。(N太氏のブログより↓)

「文書提出命令申立書に対する意見書」に対する準備書面の作成http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/archive/2007/10/4

是非後続の方々の為にも,いばらの道を切り開いていただきたいと思います<(_ _)>

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その他,法律専門家の貴重な情報は下記をご参考に!

「最強法律相談室」http://blog.livedoor.jp/sarakure110/

「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/

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さて,タイトルの「1万人」が過払いかも・・・中日新聞社様が詳しく掲載されていました。できるだけ多くに方に「情報発信」の為にも,転載をさせていただきました。

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消費者金融 『クレディア』再生手続き 過払い金請求可能な人も

(中日新聞 CHUNICHI WEB様 10月4日付より) http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007100402053729.html

東証一部上場の中堅消費者金融会社「クレディア」(本社静岡市)が先月十四日に東京地裁に民事再生法の開始を申請して事実上倒産したことが波紋を広げている。消費者金融の利用者は通常は「債務者」だが、クレディアの再生手続きの中では利用者の一万人以上が「過払い金」を請求できる「債権者」になる可能性がある。消費者金融会社の倒産劇は今後も続きそうで、過払い金の債権者がどう扱われるのか注目を集めている。 (白井康彦)

 JR静岡駅南口から南に約百メートル歩くとクレディアの本社ビル、さらに約二百メートル歩くと静岡県司法書士会館に着く。会館では司法書士らがクレディアのローン利用者を対象に先月十六日から無料電話相談を続けている。司法書士らは「こんなに相談件数が多い事案は初めて」と話す。相談件数は既に千六百を超えた。

 司法書士らが説明の中で、しばしば発するのが「あなたは『過払い』かもしれませんよ」という言葉だ。過払いであれば、再生手続きの中で債権者になることができる。

 クレディアを含む消費者金融会社のほとんどは、顧客にグレーゾーン金利で貸してきた。出資法の上限金利(年29・2%)以下ではあるものの利息制限法の上限金利(年15-20%)は上回る金利帯だ。出資法の上限金利を上回る金利で貸すと刑事罰の対象。利息制限法の上限金利を超す金利で貸すと、超過部分の利息は民事上無効とされる。

 貸金業法には一定の要件を満たせばグレーゾーン金利が有効とみなされる規定があるが、裁判所が年々、要件を厳格に解釈するようになり、今では法律家が債務整理すると、ほとんどの場合はグレーゾーン金利は無効になる。

 取引履歴の書類を消費者金融から取り寄せ、利息制限法の上限金利で借りたことにして借入残高を再計算。マイナスになったら、その金額が払い過ぎた過払い金だ。

 静岡県の司法書士らは「クレディアと六、七年以上取引を続けている人は大半が過払いの状態。グレーゾーン金利で計算された残高を完済した人もほぼ間違いなく過払い」と説明する。消費者金融の過払い金は普通は数十万円ぐらいだ。

      ◇

 クレディアの再生手続きでは、債権者は十一月二十六日までに届け出る必要がある。ただ、対象者に通知されるわけではない。クレディアは「そこまでできるシステムになっていない」(経営戦略室)と説明する。そのため、過払い金の債権者になれるのに気付かない人が出そうだ。

 それを防ごうと、全国クレジット・サラ金問題対策協議会の呼びかけで多重債務者救済運動に取り組む各地の団体が今月六-八日を中心に「クレディア一一〇番」を行う。クレディアの利用者の大半は多重債務者やその予備軍。過払い金が請求できない場合でも破産や任意整理などの債務整理で生活再建の道が開ける。一一〇番ではそうしたアドバイスも行う。

 クレディアは再生手続きの中で、過払い金の債権を一般の債権に含める方針。これだと、債権者への返済額は大幅にカットされる可能性があるが、同協議会では「カットの対象とならない債権の対象にしてもらえるよう働きかけていきたい」(副代表幹事の新里宏二弁護士)と強調している。

 同協議会では、過払い金の債権の届け出をする人が一万人以上に上る可能性があると判断している。

      ◇

 中部、関東地方の主な無料相談電話、一一〇番の日時、受付電話番号は次の通り。

 静岡県司法書士会=当面は平日に毎日実施、午後二時-五時。六日は午前十時-午後五時。054・289・3704▽クレディア対策弁護団愛知=十日午前十時-午後四時、十一日以後は午後六-八時、052・203・1773▽長野県司法書士会=七日午前十時-午後四時、026・232・7492▽東京クレジット・サラ金問題研究会=八日午前十時-午後五時、03・3575・4300▽神奈川県司法書士会=七日午前十時-午後四時、045・212・9915▽千葉県多重債務問題対策会議=八日午前十時-午後四時、043・225・6040(千葉市)、047・362・5578(松戸市)▽栃木県弁護士会=六日午後一-五時、028・622・2008

 (引用ここまで)

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☆今日の一言☆

「クレディア」で借り入れをされていた方,まだまだ日があると思っていると,あっという間に時間が経ちます。

特定調停で「債権債務無し」の調書のある方や,破産等をした時に「過払い状態」だった方も含まれます。全額返済された方は,間違いありませんので・・・。

11月26日が債権届け出の締め切りですから,「心当たり」のある方は・・・お早めに!

(今夜はこれで失礼します)

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コメント

いつも楽しく拝見しております
債務整理の現場に携わっている私から見ても本当にがんばっておられます。
クレディアの債権者集会の資料が届きましたので参考でお送りさせていただきます。
原本がご入用であればまたおっしゃってください。
抜粋でしかももうご存知だと思いますが参考で


債権者説明会に関する報告書

日時 平成19年9月20日(木)午後1時から午後3時10分
場所 ツインメッセ静岡 南館A
出席債権者数 118人

質疑応答部分抜粋

質問  過払い金については、再生債権として、債権カットの対象になるのか。
それとも共有債権となるのか。
回答  債権者平等の原則の中で、過払い債権についても再生債権となり、債権カットの対象となります。
裁判所とも相談し、確認しております。

質問  過払いの返還について、和解契約締結自体は完了しているが未払いとなっているものがあるが、
    この場合はどう取り扱われるのか

回答  和解しているものについても再生債権となります。
和解条項の中で一部減額して支払い金額を定めている場合には和解条項の内容にもよりますが、
もとの債権額で届けていただく事になると思われます。

質問 開示請求をしていない債権者もいるが、そのような債権者との取引について、申立人が自発的に取引履歴の
開示をする予定があるのか
回答  すべてを確認するのは現実的に困難であり、申立人が開示請求をしていない債権者を含めたすべての債権者に
取引履歴を開示する予定はございません。
なお、取引をしていた方から開示請求がなされた場合には、最初は時間がかかるかもしれませんが、
できるだけ迅速に対応したいと考えております。
債権届出等の案内についても、配慮したいと考えております。

質問 通常司法書士や弁護士が消費者金融会社に介入通知を送付すると、いわゆるブラックリストに、すなわち信用情報に
債務整理をした旨が登録されることになる。それを恐れて、債務整理を弁護士や司法書士に依頼できないという方もいる。
そのような人が取引履歴の開示および過払利息の返還を請求した場合、今回のような特殊なケースであっても、
信用情報に登録するのか。

回答 信用情報に登録する趣旨として、多重債務の防止ということも認識しておりり、従前と同様の取り扱いとすることを
考えております。但し、今回の手続きとの関係で問題を生じないよう検討していきたいと考えております。

質問 過払いに関してもれなく手続きに取り込む必要があるのではないか。民事再生申立の段階で、過払い債権として登録された
人はどの範囲か

回答 弁護士や司法書士から介入通知を送付された債務者の方および本人が過払いの返還請求をされた方であります。
但し申立にあたって登録した方の中には、すでに過払い金返還が完了した方も含まれている可能性があります。

質問 自発的に取引履歴を開示しないということだが、過去10年間に完済した債務者の方であれば、まず間違いなく過払いが
発生しているはずであり、自認債権として届出すべきではないか。
回答 申立人のシステムでは80万件の口座があり、過去10年間に完済した方について掘り起こすことは実質的に不可能であります。
どのようにして債権者の方に告知するのかについては、裁判所等と協議して決定したいと考えております。
但し、手続が長くなればなるほど、スポンサーを見つけるチャンスを失うこととなり、弁護士会や司法書士会とも意見交換をしながらすすめていきたいと考えております。

質問 現在取引継続中の顧客については、利息制限法に引き直して、請求すべきだと思うがどのように取り扱うつもりか
回答 現在取引中の顧客に関しては従前どおりの取引を行って行きますが、今後はこれまで以上に適法な取引を行っていきたいと考えております。
システム上いつから行うことができるのかについては、現在検討しているところでございます

質問 提携ATMが利用できず、支払うことができなかった人には、不利益が及ばないようにするつもりがあるか
回答 不利益の要因の特定は困難であり、また全ての返済手段が利用できないわけではなく、支払い自体は可能でありますので、特別な手当ては考えておりません。

質問 来週25日に支払日が予定されている人がいるが、再生手続き以降のグレーゾーン金利の取り扱いはどう考えているか
現在の取引が不適法ということであれば、支払いを止めていいか
回答 お支払い自体は行っていただくことになります。今後の請求については適法に行うことになると思います。
私見では、利息制限法を超える部分の支払いについては元本に充当すべきと思われますが、システムが追いつくかという問題もあり、検討したいと考えています。

投稿: toshi | 2007.10.05 15:29

toshi様

初めまして,遅くなりましたがご訪問&貴重な情報資料ありがとうございます<(_ _)>

また過分なるお言葉,ありがとうございます。

皆様にも内容を広く知って頂く為にも,内容を情報発信させて頂きます。

今後もよろしくお願い申し上げます<(_ _)>

投稿: yuuki | 2007.10.05 23:17

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