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2007.11.07

■多重債務者から税金等回収・・・北から南から。+無料生活保護110番(全国の弁護士会で8日に)+NOVA難民の行方決定。

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こんばんは。

連日「小沢代表」の行方を分からず,TV等で民主党を宣伝していますね。それだけ関心事が多いという事でしょうが・・・。私は「小沢党首」は裏付けが無いのに動く方とは思えないと思っています。小沢党首の目標は「総理大臣」だからです。その為の今回の布石は「民主党」のテコ入れのような気がしますが?どうでしょうか・・・。

それから「NOVA」難民の行方が決まったようです。(内実は厳しいようです・・・)

NOVA、名古屋のコンサルタント会社に事業を一部譲渡

(朝日新聞ニュース asahi.com様 11月6日付けに詳しく書かれていました)http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711060097.html

<一部ご紹介させていただきます。>

『 会社更生法適用を申請した英会話学校大手のNOVA(大阪市)の保全管理人は6日夜、大阪市内で記者会見を開き、傘下で英会話学校を展開する経営コンサルタント業のジー・コミュニケーション(名古屋市)の子会社に一部事業を譲渡すると発表した。子会社が約670教室のうち採算性の高い30教室を引き受け、最終的に200教室まで引き受ける方針。残った大半の教室は閉鎖し、会社は清算する。・・・』

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さて本題ですが,いよいよ改正貸金業法の「総量規制」カウントダウンも身近になってきています。

そして「過払い金」を「税金滞納の解消策+多重債務者救済」として取り組む自治体が着実に増えてきているようです。丁度2つの良い記事がありましたので,ご紹介させていただきます。

真面目に返済してこられた多重債務者の方で「税金等」を滞納されている方は,今後「自治体」の職員の方が手を差し伸べて下さるかもかも知れませんね。

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多重債務救済が成果 盛岡市消費生活センター

(岩手日報様 10月30日付より) 

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071030_7

盛岡市消費生活センター(藤沢善昭所長)の多重債務者救済策が成果を上げている。本年度から市各課との連携や広報を強化し、上半期(4―9月)の相談が昨年比ほぼ倍の924件に増加した。相談をきっかけに、法的手段を活用し問題解決へ向かった事例もある。盛岡市は20年以上前から多重債務対策を重視しており、充実した支援体制が全国から注目を集めている。

 盛岡市は1984年から専門相談員を配置し、多重債務問題に対する相談体制を整備。岩手弁護士会との連携や債務整理のための資金を貸し付ける公的融資制度を展開するなど支援体制を敷く。

 本年度からは同センターが中心となり、庁内関係部署が連携を図る「包括的支援プログラム」を実施。生活保護などを担当する生活福祉課や市営住宅を管理する建築住宅課、税金滞納などを扱う各課との連携を密にし、潜在する多重債務者の掘り起こしを強化した。

 9月には市内の銀行、郵便局の現金自動預払機(ATM)に、PRチラシを約1万枚配布した。

 本年度上半期の相談件数は924件、昨年同期の478件からほぼ倍増し、成果を上げている。

 同センターによると、5件以上から借金している多重債務者は全国で230万人。人口割で計算すると県内に約2万人、市内には約5400人が存在することになるという。

 昨年12月公布の改正貸金業法により、国も多重債務者対策本部を設置し救済策に本腰を入れている。同法改正により今後、貸金業者から年収の3分の1以上の借り入れが原則禁止される。今後は借金返済のために借金を繰り返す債務者は減少するとみられるが、現在の多重債務者は救済されないため、対応策が急務となっている。

 同センターを利用した市内の女性(59)は「職員の方が弁護士まで同行してくれてほっとした。親切丁寧な対応に救われた」と語る。

 同センターの吉田直美主査は「多重債務者は借金問題だけでなく他の問題も併せ持っている場合が多く、他部署と連携することで生活再建につながる。借金問題は必ず解決できる」と訴える。

 日弁連多重債務対策本部事務局長の新里宏二弁護士(仙台市)は「多重債務問題は社会が生み出したものだが行政の支援は遅れている。盛岡は他自治体や国の参考になる取り組みを先取りしてきた」と評価し、「住民を第一に考えることで行政の実利にもつながる。盛岡の取り組みを広げてほしい」と話す。

(以下省略)

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過払い金を滞納税に 多重債務者の410万円完納

(四国新聞社様ニュース 11月6日付より)http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071106000096

香川県は5日、県民税と市町村税合わせて約410万円を滞納していた多重債務の女性について、女性が貸金業者に払った利息制限法の上限を超える「過払い金」(グレーゾーン金利)を差し押さえ、納付に至ったと発表した。税徴収を目的に貸金業者への過払い金を県が差し押さえ、滞納税を完納したのは県内初で、全国でもまれという。

 税務課によると、女性は2000年以降、県民税などを滞納。女性が住む自治体から「税徴収が困難」と申告を受けた県が預金口座などを調査したところ、少なくとも10年前から複数の貸金業者に借入金を返済していたことが判明した。

 このため、過払い金が存在するとみられる13社に対し、県が取引経過の開示を請求。回答のあった4社の過払い金を差し押さえ、10月に1社から220万円を回収。県民税約40万円などを徴収した。その後、女性から債務整理の委任を受けた弁護士が別の業者から過払い金を回収し、残っていた市町村税の滞納金約190万円についてもすべて完納されたという。

 自治体によるこうした取り組みは全国で徐々に広がっているが、業者が情報開示や返金に応じないなど、回収が困難なのが実態。同課は「毅然とした態度が必要。税負担の公平性という観点からも有効な措置であり、市や町にノウハウを広めたい」としている。

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(それから「集団過払い金訴訟」の記事です)

過払い金返還一斉提訴 消費者金融会社などへ 鹿児島と宮崎の債務者 計4700万円求め

(西日本新聞社様 11月6日付よりご紹介)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20071106/20071106_002.shtml

『 利息制限法の規定を上回る金利を支払わされたとして、鹿児島、宮崎両県の債務者32人が5日、消費者金融会社「太平洋信販」(宮崎市)とそのグループ会社2社を相手に、過払い金と慰謝料計約4700万円の支払いを求める訴えを、鹿児島地裁川内支部などに起こした。・・・』

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☆今日の一言☆

いよいよ各地で巨大な力が動き出しました。

もうすぐ「総量規制」も本格化を迎えます。200万人ともいわれる「多重債務者」や収入の1/3を超える方々も含めると果たして何百万人になるか分かりません。その方々が一気に相談するべき所を探して,ネット上を行き来される日も近いようです。

何事も早めに準備をしておきましょう。「備えあれば憂い無し」です。

今後は「国税庁・自治体・弁護士・司法書士等」の連合軍VS「消費者金融」の構図がより鮮明になって来そうです。

「本人訴訟型」の方も引き続き頑張りましょう!

しかし,税金等が払えない「多重債務者」の中には,債務整理等をして過払いの方はいいとして,現実的に消費者金融や信販会社・銀行カードローンに借りなければ「生活」ができない方も少なくないと思います。

その方々を本当の意味で救うのは「多重債務者支援」+「生活保護」のセットが望まれる所です。(桝添厚生労働大臣様よろしくお願いしますね)

丁度,11月8日(木)に全国一斉の「無料生活保護110番」が行われると,いつもお世話になっています「兵庫県弁護士会HP」に出ていました。http://www.hyogoben.or.jp/topics/index-2007-1108.html

『兵庫県弁護士会では、11月8日(木)に、 「日弁連全国一斉生活保護110番」と題した、 弁護士による無料電話相談を実施します!

≪例えば、こんな相談をお聞きします!≫

・持ち家に住んでいますが、生活保護は利用できますか?
・借金があると生活保護は利用できませんか?
・働ける人も生活保護を利用できますか?
・住所がなければ生活保護は利用できないのですか?
・現在、生活保護受給中ですが、なかなか就職先が見つかりません。保護を廃止されますか?

実施日時 2007年11月8日(木)
午前10時~午後4時
電話番号 (はなしひゃくとうばん)
0120-874110
相談料

無 料 (フリーダイヤル 11/8のみの特設電話)
電話相談の結果、必要があれば、弁護士が代理人となって、生活保護申請や不服申立を行います。

全国の電話連絡先は日弁連HP内にも掲載されています。http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/071105_2.html

実施予定(一覧)(PDF形式・62kb)http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/seikatuhogoitiran.pdf

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まだまだ「過払い金」は埋まっているようですので,自治体が掘り起こすのかも知れません。

大手消費者金融の株価は「過払い金」の返還請求者が少ない為,上昇に転じているようです。

●消費者金融大手のアコム(8572)はGSの格上げおよび、「強い買い推奨リスト」採用を手掛かりに急騰

(兜町ネットニュース様 11月6日付よりご紹介)http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=39674

『ゴールドマンサックス証券が投資判断を「売り推奨」→「買い推奨」へ引き上げたうえで、「強い買い推奨リスト」に採用したため、買い戻しが殺到していえる。
10時06分現在の株価は、260円高の2,855円。
同証券では「利息返還は下期から減少基調となる」と予想し、「過払い返還金が減少すれば、株価は利息返還損失引当金取崩しを想定した実質PBRで形成される」と指摘している。』

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本来,戻さなければならない過払い金が「利益」につながるのは,やはりどこかおかしいと思うのは私だけでしょうか?

(長々となりました。今夜はこれで失礼します)

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