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2007.11.10

■自治体の「滞納税」に関する徴収の功罪。

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こんにちは。

今夜21時からは,いよいよNHK土曜ドラマ 「ジャッジ」~島の裁判官奮闘記~の最終回(全5回)です。今回の題は「島人(シマッチュ)」。それにしても多彩な出演者が盛り上げてくれています。

【出演】西島 秀俊,  戸田 菜穂,  桝岡  明,  小野 武彦,  的場 浩司,  市川実和子,  松尾 敏伸,  橋爪  遼,  寺田  農,  国生さゆり,  大山のぶ代,  菅井 きん,  梅津  栄,  山本  學,  岡田 浩暉,  遠藤久美子,  戸田 昌宏,  浅野 温子

今夜も忙しいので,ビデオ録画で見たいと思います。

(「ジャッジ」の内容案内)http://www.nhk.or.jp/dodra/judge/html_jud_story.html

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さて,既報で自治体が「多重債務者」に対して,「有効」な立場であるようにご紹介させて頂きました。ただ一概にも言えない場合があるので,ここで記事の紹介方々補足的に所感を書きたいと思います。

先ずは,神戸新聞様から一連の自治体の動きが回間見られる記事がありましたので,ご紹介させて頂きます。

金利過払い金を“代理回収” 滞納税徴収策を検証

(神戸新聞ニュース様 11月9日付よりのご紹介)http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000734093.shtml  

 税滞納者が消費者金融などへ必要以上に支払ったグレーゾーン金利による「過払い金」の返還請求権を差し押さえ、回収して地方税に充当するという手法が、財政難に悩む自治体などの注目を集めている。きっかけはこの金利を事実上無効とした昨年一月の最高裁判決。兵庫県内で初めてこの手法を導入した芦屋市はこれまでに、総額約千四百万円分を差し押さえ、うち消費者金融四社から約百六十万円を回収。支払いに応じない消費者金融を相手に訴訟も起こした。滞納税徴収対策としての有効性や問題点を同市の対応を中心に検証した。(阪神総局・小川 晶)

 グレーゾーン金利は、出資法の上限金利(年29・2%)と、利息制限法が定める上限(元本額により年15-20%)の間の金利。最高裁判決を受け、「過払い金」として返還を求める動きが広がった。貸金業法改正で、〇九年末をめどに撤廃される。

 地方税滞納者に過払い金がある場合、その不当利得返還請求権を自治体が差し押さえ、滞納税などに充当する-。そんな手法があることを、芦屋市の長谷川省三収税課長は昨年末、専門誌に掲載された論文で初めて知った。書いたのは、グレーゾーン金利に詳しい瀧康暢弁護士。長谷川課長はすぐに、瀧弁護士を招いて職員研修会を開き、手続きの進め方などを学んだ。

 今年三月には、市税約百六十万円を滞納していた夫婦に、消費者金融五社で計約四百万円の過払い金があることを確認。不当利得返還請求権を市が差し押さえ、夫婦に代わって過払い金の返還を五社に求めた。その結果、三社から計約百二十五万円を回収でき、市税に充当した。

 同市では滞納税対策として、滞納者の預金や年金の差し押さえなども積極的に進めてきたが、「相手が銀行か、消費者金融かの違い」と同課長。「預金も過払い金も滞納者の財産であることに変わりはない」と新たに取り入れた手法のポイントをそう話す。

 夫婦に過払い金があった五社のうち、二社が返還請求に応じなかったが、市は先月、このうち大手消費者金融「プロミス」を相手に、過払い金三十一万円を市に支払うよう求める訴えを、西宮簡裁に起こした。残る一社についても、訴訟準備を進めるなど、今後も同様の対応をする業者に法的手段を採るなど厳しい姿勢で臨む考えだ。

  不当利得返還請求権を自治体が差し押さえ、滞納税などに充当する手法は、東京都や神奈川県なども採用、全国的にも広がる傾向という。先月には、全国の自治体の収税担当者が集まった「徴収サミット」で初めて過払い金の回収が議題として取り上げられた。背景には、本年度から始まった住民税の税源移譲があるとされる。ほとんどの自治体で、市区町村民税の収入は増えるが、徴収率の低下も同時に懸念されているからだ。

 長谷川課長は、「多くの自治体で採用されれば、消費者金融会社も支払いに応じないわけにはいかなくなるはず。芦屋市が全国のモデルケースとなれば」と話す。

 こうした一方で、自治体の対応に慎重さを求める声も出ている。「納税義務があるから、滞納者の同意は必要ないからといって、差し押さえの強行は控えるべき」と指摘するのは、この手法を提唱した瀧弁護士だ。収税対策として有効なだけに「滞納者が家賃や子どもの学費など、生活に直結する支払いを納税よりも優先させたい場合は、柔軟な対応が求められる」と訴える。

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ここに登場する「瀧弁護士」は,おそらくQ&A本でも有名な「名古屋消費者信用問題研究会」http://www.kabarai.net/meibo.html会員の,瀧 康暢(たきやすのぶ)弁護士と思われます。

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その他,各地の記事よりご紹介

借金苦から脱出「命救われた」 京丹後市「支援室」に感謝の手紙

(京都新聞電子版様 11月9日付)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110900096&genre=A2&area=K60

 深刻な社会問題の自殺や多重債務に対処するため、京都府京丹後市が今春開設した「多重債務相談・支援室」の相談者から、「命を救われた」との趣旨の感謝の手紙が、このほど寄せられた。

 同市は、府内の自治体で初めて同室を設置。専任の西垣善太郎・市民課主幹が相談者から聞き取りを行い、弁護士やケースワーカーらに連絡して債務整理や過払い金の取り戻し、生活再建にあたっている。

 便せん6枚につづられた手紙には、生活苦から増えた借金で自殺まで思い詰めた経過と、同室に相談したことで債務整理の手続きが行われ、「電話のベルに神経をすり減らすことなく家族にも笑顔が戻った」など謝意が書かれていた。

 西垣主幹は「再起の出発点に立つ手助けができて良かった。決して1人で悩まずに、まず相談に来てほしい」と呼び掛けている。相談無料。同室TEL0772(69)0219。緊急時は携帯電話090(5120)9356へ。

多重債務者「過払い」救え 岐阜市が弁護士と連携強化岐阜 

(中日新聞ニュース様 11月9日付)http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071109/CK2007110902062895.html

『 岐阜市は、社会問題化している多重債務者の救済のため、弁護士との連携強化に乗り出した。払い過ぎた利息が返還されるようになった影響で、市消費生活センターの多重債務の相談件数は2年間で7割増。その解決には専門知識が必要とされることが背景にある。・・・』

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過払い金関係ではないらしいが,ちょっとこれはどうか?という記事を見かけました。

税滞納者に県など初の家宅捜索で財産差し押さえ

(佐賀新聞ニュース様 11月10日付よりご紹介) http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=698164&newsMode=article

 武雄県税事務所と伊万里市は9日、県税と市税約60万円を滞納していた同市内の住民宅を合同で捜索し、財産を差し押さえたと発表した。県と市が合同で家宅捜索を行ったのは初めてで、プラズマテレビや時計など69点を差し押さえた。

 この住民は2003年度から自動車税(県税)23万円のほか、市民税など市税37万円を滞納。これまで自主的に納付するよう文書などで通知してきたが、応じなかったため、県と同市が6日に家宅捜索した。

 その際、住民は手持ちの現金26万円を納付したが、滞納額に足りなかったため、テレビなどを差し押さえた。差し押さえた財産69点はインターネット公売などを行い、滞納額に充当する。

 通常は自主的な納付に応じなかった場合、財産調査を行い、預貯金や給与などを差し押さえる。今回は差し押さえの対象がなかったため、家宅捜索を実施した。

 同事務所は「徴収対策の強化が求められている。今後も積極的に捜索を行い、滞納額の縮減に努めたい」としている。

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☆今日の一言☆

上記の差し押さえの事情はよく分かりませんが,滞納税金の徴収の仕方としては余りにも事務的としか言えないと思います。自治体も苦しいのは分かりますが,「民」があっての「国」ですので・・・。

破産しても「税金」だけは免責になりません。いくら「徴収対策の強化が求められている」としても,一部お金を支払ったのにかかわらず・・・生活用品を強制差し押さえはどうでしょうか?

最初の記事で「瀧弁護士」が言われています。

収税対策として有効なだけに「滞納者が家賃や子どもの学費など、生活に直結する支払いを納税よりも優先させたい場合は、柔軟な対応が求められる」

どうか,よくよく県税事務所等の方々は社会的弱者には,トータルに考えて頂きたいと思います。

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話は変わりますが,各報道によれば大手消費者金融が黒字計上になっているらしい。要因は「過払い金返還訴訟」が予想より少ない為?

その目安は「取引履歴」の開示請求が落ち着いている?というのであるから,何とも不思議なものである。

大手消費者金融は「過払い金返還訴訟」を待っているのに,「請求が来ない?」この為に余った予算がプラス黒字に転換されるという構図です。遠慮している方は,今からで消費者金融に預けたお金が「満期」なので,払い戻しの手続きをされてみてはいかがでしょうか?

(この辺りで失礼します)

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コメント

プラズマテレビは生活に直結しないですからねぇ~。
ひとむかし前は、あれは50万円くらいしたでしょう?
きっと滞納してるにもかかわらず買ったんでしょうね。

ブラウン管テレビしか持ってない真面目な納税者がバカをみないためにも、公平の観点から積極的にやるべきだと思いますよ。

投稿: | 2008.11.08 00:24

無名様

ご訪問&コメントありがとうございます。

そうですね・・・50万円は高額ですね。
納税者からみればですが・・・役所関係の昨今の税金の使い方も,「納税者」の納得のいくようにしていただきたいと思いますが・・・。

先ずはお礼まで。

投稿: yuuki | 2008.11.08 19:42

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