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2007.12.19

■12月19日は何の日?貸金業法施行の日!!そんな時にこんな○○が?!・・・(債権者側メルマガより)+協会整理事案で和解のご紹介(松山地裁)

‥‥……━★

こんばんは。

最近は「師走」ではなく「師忘れ」のごとく一日が早い早い・・・。日が暮れるのも早いですね。

さて,いよいよ12月19日より「改正貸金業法の本体施行」となります。

いつものメルマガよりご紹介させていただきます。ご興味のある方は,購読されてはいかがでしょうか?

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12月19日は何の日?貸金業法施行の日!!そんな時にこんな○○が?!

発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp
『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』
(ID:0000160251)

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子供にお金がかかる、特に中高年の為のキャッシング道!
現役信販マンが教えるカードの落とし穴に嵌まらない方法
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(省略)

毎度お世話になります、Masaです。

いよいよ改正貸金業法の本体施行が今月19日に迫ってまいりました。

コレは既に何度もご紹介の通り、参入規制や業界の自主規制機能を強化するほか、2年半以内に利息制限法の上限(年15~20%)を超える「灰色金利」を廃止し、貸し付けの総量規制も導入する事で、金融庁が、同法施行によって業者の業務運営全般を監督していく事を目的とした法律です。

新たな読者の方の為に復習しておきますと、改正法の柱は

(1)貸金業の適正化
(2)過剰貸し付けの抑制
(3)金利体系の見直し

業者の参入適正化では、新たに貸金業登録に必要な最低純資産額を現行の「300万~500万円」から「5000万円」に引き上げられます。また「日本貸金業協会」を設立し、業界の自主規制機能を強化することとなりました。

今月19日には貸金業法施行と同時に貸金業者の自主規制団体「日本貸金業協会」が発足します。

これで各社は法律と、協会が定める自主ルールの双方にしばられることになるわけです。
自主ルールといっても、金融庁が決めるようなものですけどね。


改正貸金業法は、2010年6月を期限とする最終施行まで段階的に施行される予定です。

1回目の施行は1月でしたが、これは罰則強化だけであり、2段階目となる今回が本格施行といえます。

そのため、現在消費者金融会社やクレジットカード会社の準備が大詰めを迎えています。

例えば利用者への制度改正の通知や、システム変更などを急ピッチで実施し、利用者からの問い合わせに対応するためコールセンター要員も増やしているようです。

そんな中で、また、金融各社にとってショックな判決がでました。

兵庫県淡路市の女性が、大手消費者金融プロミスを相手に利息制限法の上限を超えた過払い金など約93万7000円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、神戸地裁(橋詰均裁判長)が損害賠償としてほぼ全額の支払いを命じていたことが、分かりました。不当利得返還請求は時効(10年)が経過したとして退けています。
 
原告側弁護士によると、同種訴訟で損害賠償として支払いを命じたのは全国初とのことで、判決は11月13日となりプロミス側は上告せず、確定しました。

判決によると、女性は1981年ごろ、プロミスから50万円を年利約36~47%で借り入れし、90年9月までに弁済金として、約145万円を支払いました。

この完済分の過払い請求に対し、橋詰裁判長は、貸借契約が貸金業法施行前で、設定金利が有効な利息とみなされる余地はなかったと指摘し、利息制限法を超えた過払い分について「女性の無知に乗じており、社会的相当性を欠く違法行為だ」
と認定し、過払い分を含む約91万4000円の支払いを命じました。

ちょっと分りにくいので、解説すると、この女性は今から26年前に借入れし、17年前に借入れ分を全て完済しました。

年利36~47%で借入れ、とあるのは当時の出資法利息と貸金業規正法に則って定めた金利だと思われます。

現状、商法の定めやコンピューター管理への移行時期がまちまちだったりしたこともあって、10年以上前の記録は破棄している会社も多く、過払い請求に応じても出せる記録はほとんど10年以内としている業者がほとんどです。

ところが、今回の判決では記録がないような以前のものでも、また当時は貸金業規正法でみなし利息が認められていたにも係わらず、過払い請求が無理なら損害賠償で支払わせるという意味を持つものなのです。

これにより、過払い請求対象はほぼ無限に広がることとなりました。

今後、この影響がどのように広がるのか、注目していく必要がありそうです。

(省略)

(ご紹介ここまで)

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(参考資料)

東京都貸金業会の解散http://www.tokinkyo.or.jp/

社団法人東京都貸金業協会は、19年12月18日をもって解散いたしました。永年のご協力、ご愛顧ありがとうございました。
従来の業務は、12月19日から「日本貸金業協会」に引き継ぎます。これまで同様、よろしくお願いいたします。

「日本貸金業協会」の所在地と連絡先は下記の通りです。

〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2・3F

・「登録申請・変更、廃業等」03-5739-3021 (日本貸金業協会2F 東京都支部)

 ※関東財務局長登録の非会員の方は関東財務局東京財務事務所に直接ご提出ください。

 ※なお、「貸金業務取扱主任者研修受講届出書」は監督官庁に直接ご提出ください。


・「研修関係」03-5739-3012 (日本貸金業協会3F 会員部 )

・「広告審査・業務関係」03-5739-3014 (日本貸金業協会3F コンプライアンス部)

・「債務相談・苦情相談」03-5739-3861 (日本貸金業協会2F 相談センター)

「貸付自粛」03-5739-3021 (日本貸金業協会2F 東京都支部)

日本貸金業協会 http://pjma.biz/

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貸金業協会が解決金=グレーゾーン訴訟で和解-松山地裁

(時事ドットコム様 2007/12/18-12:40 よりご紹介)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007121800435

債務整理でグレーゾーン金利の高い方の利息を不当に払わされたとして、松山市の無職女性(67)ら3人が社団法人「全国貸金業協会連合会」と愛媛県貸金業協会を相手に、990万円の慰謝料を求めた訴訟で18日、松山地裁(高橋正裁判長)で協会側が解決金を支払うことで和解が成立した。
 和解調書によると、協会側は解決金として270万円の支払い義務を認め、同日支払った。

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☆今日の一言☆

いよいよ今日から「総量規制」が本格的に動き出すようです。

上記の「全国貸金業協会連合会」と愛媛県貸金業協会のニュースは,詳細な内容は分かりません。

今は存在するか分かりませんが,たぶん「協会整理」といって「貸金業協会」が多重債務者を救済?する為に作った制度だったように思います。

その事に関しての「過払い分」に対しての「和解」と思われます。

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私事で詳細は書けませんが,またバタバタしてきました。今回はどうやら「分岐点」に立ったようです。最初は「霧の中」でしたが,情報収集で何とか全体像が分かってきました。さて・・・どうしよう?

仕事も年末が近づき皆様と同様,山積みの毎日です。日があまりありませんが,最善の手を打てればと思いますが・・・駄目なら「闘って」道を切り開くしかないようです。できれば闘いたくはないのです。なぜなら・・・誰も得をしない闘いだからです。。。

(今夜はこれで失礼します)

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