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2007年12月の記事

2007.12.31

■今年を振り返って(その2)・・・今年の御礼と「来年1月に最高裁判決が出るようです」(N太氏のブログ記事より)

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こんばんは。

いよいよ大晦日!それも年明けまでカウントダウンが始まりました。

今年一年を振り返ると皆様のおかげで,何とかブログも続けて来れたと思います。ありがとうございました。

また今年ブログでご紹介させていただいた下記の他,多くのブログ記事やメディア記事をご紹介させていただきました。この場をお借りして皆様へ重ねて御礼申し上げます。

 

「最強法律相談室」様

平成19年の過払金最前線を振り返って その3(最終12月31日付ブログ)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51103824.html

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「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様

仕事納め(最終12月28日付ブログ)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/200712280000/

特に上記2件のブログ記事からは「大きな勇気と希望」を頂きました。本当にありがとうございました。

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その他,多くの方より「コメント」を頂きました。本当にありがとうございました。

また来年もよろしくお願い申し上げます<(_ _)>

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来年といえば,N太氏の『どっちもどっち』(12月23日付ブログより)http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/archive/2007/12/23

司法書士のめだこ先生からの情報です^^」からの抜粋ご紹介。

『そういえば来年1月に最高裁判決が出ますが・・・こちらは厳しそうですねぇ。。。気を抜かずにがんばりたいです。
原審はクオークローンとのリボ取引の中断を争ったものです。
判決は来年1月18日午後1時30分、最高裁第二小法廷です。まずはご連絡まで。』

とあります。

毎年1月は重要な判断が出るようですね。詳細な内容はわかりませんが・・・気がかりな最高裁判例になりそうです。。。

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(上記関係の記事が見つかりましたので,追記させていただきます:2008年1月1日)

最高裁前ビラ撒き行動!そして傍聴。充当問題

(「司法書士小澤吉徳の雑感と雑観」様ブログ 2007年11月27日 (火)付よりご紹介)http://yoshinori.cocolog-nifty.com/zakkan/2007/11/post_7fe1.html

『 東京地裁前におけるビラ撒き行動を終え、最高裁前に移動。今度は、11月26日当日に開かれる、対クークローン訴訟の口頭弁論に関してのものです。呼びかけ人は、私のボス、茆原正道弁護士らです。

 原判決は、名古屋高裁平成18年10月6日判決であり、論点は、途中完済・当然充当のみということであります。平成7年7月に完済して10年6月再借入れ(空白期間2年11か月)という事案です。

 ご案内のとおり、最高裁は、H19.2.13、H19.6.7、H19.7.19と本年に入って、3つ充当に関する判決を下していますが、いわゆるリボ払方式のサラ金に関する判決については、これが初めてということもあり、極めて重要なものであります。

 傍聴させていただいた弁論では、上告人であるクオークローンの代理人は弁論をせず、被上告人である債務者代理人の、茆原洋子弁護士、瀧康暢弁護士、呉東正彦弁護士、北村栄弁護士が実に心のこもった熱い弁論を繰り広げました。裁判官も熱心に聴かれていたと思います。
 
 判決は、平成20年1月18日です。注目してください。 』

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何はともあれ,来年も大変そうですね。。。

個人的には,今年は大きな節目の年になりました。師走に入ってもまた「交渉問題」が出て来ましたし・・・本当にいろいろありました。

借金関係では,前にも書きましたが約7000万円近くの借金が今年無くなりました。会社資産の任意売却・競売~サービサー交渉・・・(諸刃の剣で闘いましたので,結構傷だらけです)

過払い金返還の資料収集と交渉依頼等,やれる事はしてきたつもりでしたが・・・詰めが甘い為,年内決着には至りませんでした。

その為,年を越す感覚はありません・・・今も続いている感じです。

皆様の中にも,年越しの案件を抱えている方も多いかと思います。

ただ長い道のりのようですが・・・必ず到達点が来ます。私の場合は来年の「春」こそ!と思って頑張りたいと思います(何年目の春かな?)

何はともあれ皆様にとりまして,来年が良き年になりますよう深くお祈り申し上げます。

(今年もありがとうございました)

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2007.12.30

■今年を振り返って(その1)・・・「最強法律相談室」様ブログより(気がついたらサラ金も、実は「多重債務者」だったということか。)

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こんばんは。

いよいよ年越しの準備で皆様も大変かと思います。年末にかけて寒波が来襲してきてますので,体調管理と交通事故等には十分注意しましょう。

さて,今年も残りわずかになってきました。

始めに,いつもお世話になっています「最強法律相談室」様ブログより,今年を振り返った総括記事等が3点出ていましたので,ご紹介させていただきます。

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忙しい師走です

(「最強法律相談室」様ブログ 12月27日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2007-12.html#20071227

 『年の瀬のゴタゴタでなかなかブログの更新ができずご迷惑をおかけしている。

 過払金裁判では、取引が一連か個別かという論点のほかに、消滅時効の起算点がいつからかという論点がある。判例は分かれており、①過払金が発生した時が起算点だという見解と、②完済等により取引が終了した時が起算点だという見解が対立している。

 Kさんは、10年前の97年当時プロミスに対し、すでに過払金が200万円以上発生していたが、本人はそのことを全く知らず、その後07年5月まで返済ばかりを続けてきた。その間、珍しいことに新たな借入れはほとんどしていない。
 Kさんは本年5月にプロミスに対し過払金約440万円の返還を求める裁判を起こしたが、このケースの場合、①の見解では、10年前に発生していた過払金約200万円は全部時効消滅したことになり、返還される過払金は大幅に減額してしまう。

 先日、判決があり、山口地裁周南支部は、②の見解を示した。

 「貸主と借主との間で貸付け及び返済といった取引が継続している間は過払金に関する不当利得返還請求権に関する時効は進行しないと解するのが相当である。なぜなら。これらの弁済に関する合意が存在する場合には、借主としては取引終了時点において借入金と過払金を精算すれば足りると考えるのが通常であるというべきであって、権利の性質上借主が不当利得返還請求権を行使することが現実に期待することができないからである」

 この判決文も近日中にHPにアップする予定。』

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平成19年の過払金最前線を振り返って その1

(「最強法律相談室」様ブログ 12月29日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2007-12.html#20071229

『 2・13最高裁判決は、過払金裁判を闘っている全国の弁護士、司法書士、多重債務者本人に少なからず衝撃を与えた。
 しかしその後の6.7判決、7・19判決は、やや意気消沈しかけた我々を再び勇気付ける内容であった。
 それぞれの判決に対する私のコメントは該当年月日のブログを読んでいただきたい。

 2・13判決が第三小法廷で、後の二つの判決が第一小法廷だったことから、最高裁の判事たちの中でも見解の対立があるのではないかという声も聞こえてくる。真相は到底分からないが、一連・分断問題に関する最高裁の明確な判断が強く求められているので、いずれ何らかの回答が得られるだろう。

 混迷気味の最高裁判決を反映して、下級審は一連・分断問題では勝訴、敗訴判決が入り乱れた。
 しかしその中で、過払いが発生しているのに約定残高を請求するサラ金の行為に不法行為の成立を認めたり、悪意の受益者には民法704条により利息だけでなく損害賠償責任もあると認めた判例が出ていることは高く評価したい。

 サラ金との長い取引の中で、多重債務者がどれだけ苦しめられたか、その救済のためにいま過払金がどれほど重要かという原点に立ち返って、裁判官たちの魂を揺さぶり続けることが、ますます重要になってきている。

 平成19年の過払金取戻額、本日現在合計6億4097万4803円 』

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平成19年の過払金最前線を振り返って その2

(「最強法律相談室」様ブログ 12月30日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2007-12.html#20071230

『 今年消費者金融の経営は大きな転換点を迎えた。

 過払金返還債務の負担が経営に大きくのしかかり、他方上限金利の引下げ施行を2年後に控え、業務内容の再構築、経営統合などが待ったなしの課題となった。クレデイアのように銀行から見捨てられて、民事再生の手続きを取る会社まで出現した。
 周南市の周辺でも小規模な業者の廃業が相次いだ。

 過払金返還の裁判の席上でも、「会社の方針で請求金額の3割までしか出せません」とか「毎月30万円の分割なら和解します」などと平気で言ってくる会社が増えてきた。
 気がついたらサラ金も、実は「多重債務者」だったということか。

 この傾向は来年も、より厳しく、より鮮明になっていくだろう。

 すでにいくつかのサラ金については、勝訴判決を取ることより、その後の強制執行による回収の方が難しいという事態が現実化しつつある。こうした新たな問題に直面して、我々弁護士もさまざまな知恵と工夫を発揮すべき時に来ている。』

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☆今日の一言☆

「最強法律相談室」(中村弁護士)様も,年頭の目標を大きく超えた6億円越えの過払い金を取り戻されています。刑事・民事もされながらお仕事とはいえ,大変な一年だったと拝察いたします。

当ブログに於きましても,数限りなく有用な記事をご紹介させていただきました。また「本人訴訟型」の方々の為に,惜しげもなく判例集をHP上に作って頂いたり,メールにての数々の励ましも,過払い返還請求同志の方々にとっては,大変心強かった事でしょう。

この場をお借りして,深くお礼申し上げます<(_ _)>

多重債務者・旧多重債務者の方の中には,「過払い返還金」により希望溢れる新年を迎えられる方も多いと思います。

また,引き続き「過払い金返還金」を当てにされて「来年の計画」をお考えや,任意整理等で「計画的な家計」を組まれて,未来を信じられる方々も多いと思います。

環境は,益々厳しくなってきているようですが,これに怯まず頑張っていきましょう!

皆様にとりまして今年も残り一日となりましたが,良き来年を迎えられますよう切に願います。

(取り急ぎ,これで失礼します)

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2007.12.29

■「三和ファイナンス」の情報その10「帳簿閲覧請求+全額?」等・・・(コメント欄への投稿より)

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こんばんは。

最近時間に余裕が無くなってきました。コメント欄にも多数記事を寄せられていますので,細切れ時間を見つけて一度UPさせていただきます<(_ _)>

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■「三和ファイナンス」情報に伴う「帳簿閲覧請求」に関して「本家コメント欄」へ無名様よりコメントがありましたので,まとめてご紹介させて頂きます。(無名様・toshi様ありがとうございました)

「無名様」関係のコメントよりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/post_5e68.html#comment-16884460

『改正貸金業法19条帳簿備付と閲覧請求について、内閣府令をよみますと、債権譲渡の事実が帳簿に含まれています。証券化が明らかであれば、債務者(残高あるひと)、残高ない人(閲覧希望時での完済者)、過払い債権者のうち、残高ない人は?ですが、それ以外は、契約上、現在において、権利の移転があったかどうか、貸主帳簿を閲覧請求できます。したがって、その事実をもって、譲受人信託銀行にたいして(場合により共同被告として、連帯的な責任を求め)取引履歴にもとづく過払い請求することができませんか。
一部払ってくれそうもないとか判決をとらない限り払わないなど全額和解を拒んでいるケースでは、信託銀行であれば、金融機関として、払わないわけにいかないでしょう。完済債権については、過払い債権者かもしれないという事実の確認ということから、閲覧請求の利益がある人ではないでしょうか。』

Posted by: 無名 | 2007.12.28 at 08:09 AM

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『いろんな主張が含まれて分かりにくかったようです。いろんな関係者が見られるから、とらえ方ではますますわからなくなります。
ストレートにいえば、ポイントは2つ。
再生手続きでは、債権譲渡があると、今現在、自分の債権が誰に帰属しているののか分かりません。登記ととっても実体権についてまで、公信力がありません。でも法律は、確認方法を提案してくれているのです。帳簿閲覧して、信託銀行に移転しているのでしたら、そういう譲渡債権も債権届出の対象とする方針なのか。
届出すれば、(イ)信託財産を引当財産として、救済されるのか。(ロ)それとも再生債務者の一般財産を引当に返済を受けられるのか。それはどうしてか。これは疑問ですから、再生債務者、監督委員に再生方針についての回答を求める機会(異議申し立て期間中のことですし)が与えられることになると考えます。
(イ)では、届出しても、信託財産には請求できないから、直接請求するほかありませんので、それならなぜ届出させるのか。信託財産に含まれるのに、なぜ再生債務者財産から分配を受けられるのかも疑問になります。
帳簿閲覧請求権があるだけですから、届出の受任を受けられた代理人に、確認の注意義務があるかないかについては、代理人の判断で、権利を行使されなかったに過ぎません。

2点目は、全額支払和解しないで、判決を求めてくる業者がおられるといいます。払いが悪かったり、訴訟して判決もらえというのであれば、帳簿閲覧して、信託銀行にあれば、そちらを裁判外和解を求めてみてはどうかと考えたのです。信託銀行も訴訟してくれというのであれば、それは、メディアの飛びつくニュースでしょう。というのも、一件あたりの証券化が数万件以上で、信託財産に含まれていて、2件証券化していても(再生会社の場合)、5-6万件が信託にあるのですから、大挙して請求がでることになるかもしれません。
金融機関が架空請求は続けられませんから、金利引きなおしは、すぐにしてくれるでしょうし、しなかったら、金融庁とメディアに告知すればよろしいでしょう。
完済債権も、信託に請求できます。ただ証券化がおわっていると、元の貸主に戻されるので、そのときは、帰属が貸主に戻ります。過払い請求は誰にしたらいいのか、考えられません。』

Posted by: 無名の補足 | 2007.12.29 at 10:28 AM

『ちなみに、静岡、神奈川、東京の司法書士会で再生債権届出で受任された方々が、帳簿閲覧請求されたという話は、あるかもしれませんが、未だ聞きません。やられた方がおられたら、再生債務者や監督委員がどういう反応だったか、知りたいところですし、その回答は、皆債権届出者が共有すべき情報ではないでしょうか。
届出しましょうと、電話相談したり、呼びかけたりされていますが、届出さえすれば、受任者の注意義務は終わりでしょうか。
12/19から改正貸金行法が変わることは皆知っていることで、司法書士会は、集団的に、債権の帰属が誰にあるのか、再生債務者に問い合わせても、回答が得られていないと聞きます。個別債権者として、聞くことは、再生債権の確定期間中にできるかも知れませんが、帳簿閲覧すれば、目的を達しますから、ひっとすると、今頃、あるいは年初に、皆さん数千人が、こぞって、帳簿閲覧請求されるのかもしれません。』

Posted by: 無名の現実 | 2007.12.29 at 10:36 AM

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「toshi様」よりのコメントhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/post_195f.html#comment-16886281

『三和ファイナンスで面白い情報がありました
ご参考までに

実は、三和ファイナンスを相手に裁判をおこし
勝訴いたしました

その後和解交渉があり半額に値切られたんですが
一度突っぱねました
しかし会社にお金がまったくないという事でしたので担当者の言う事を信頼し、なおかつ再生等になってお金が入ってこないことも想定いたしましたので2度目の交渉でその金額で和解致しました

そうしましたら訴訟の判決が確定(確定日12/13)して2週間たたない内に三和から本人に確認の連絡があり債務者本人の口座に裁判で勝訴した金額全額が振り込まれていました
そして私の方の口座にも半額の和解金が振り込まれていました

三和ファイナンスに確認しましたら訴訟後の和解交渉で突っぱねられたら本人口座に全額振り込むのだそうです
何故本人口座なのかとも確認しましたら,過去に弁護士がらみで弁護士が着服していたからだそうです。

三和ファイナンス どうなっているのか

皆さん訴訟を起こして和解を突っぱねましょう

特殊な例かも知れませんがご報告まで』

Posted by: toshi | 2007.12.28 at 12:23 PM

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☆今日の一言☆

コメントをいただきありがとうございます。

帳簿閲覧に関しては,続報を待ちたいと思います。また「三和ファイナンス」の動きは,いよいよ不可思議になってきたように思います?

現状コメントUPで精一杯の状況でございますので,ご了承下さいませ<(_ _)>

(取り急ぎ,これで失礼します)

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2007.12.26

■判例更新!・・・兵庫県弁護士会判例検索システム様より

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こんにちは。

いつも大変参考にさせて頂いている「兵庫県弁護士会」様より,最近一気に判例更新がされているようです。内容を確認できてませんが,先ずはご紹介まで。

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最新判例

(「兵庫県弁護士会 消費者問題判例検索システム」様よりご紹介)http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/

なお一部,以前ご紹介との重複分もあります。

12月分より抜粋

1. 071211高松高等裁判所 ヤミ金 年金担保貸付
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071211.html
071211高松高等裁判所 ヤミ金 年金担保貸付 ●高松高等裁判所第4部平成19年(ネ)第249号不当利得返還本訴,貸金反訴請求,同附帯控訴事件(平成19年12月11日判決) ●裁判官 矢延正平 豊澤佳弘 山口格之(第4部) ●代理人 菅 ●要旨 ●要旨 無登録で,違法な年金担保貸付を行ったヤミ金融業者に対して,被害者がその支払額全額について,主位的に不法行為に基づく損害賠償請求,予備的に不当利得返還請求をした事案で,高松高裁第4部は,ヤミ金の差額説による控訴に対して,全額説による原審の判断を引用の上維持し,さらに「被控訴人の損害賠償請求に当たり,本件各貸付分を損益相殺として考慮・控除し得ないことは,いずれも前記説示のとおりで. . .

11月分より抜粋

1. 071122 大阪地裁堺支部 シティズ 移送申立却下
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071122.html
071122 大阪地裁堺支部 シティズ 移送申立却下 ●大阪地裁堺支部 平成19年(モ)第172号 移送申立事件(平成19年11月22日決定) ●裁判官 角谷昌毅 ●代理人 小関 ●相手方原告の主張と申立人シティズの主張は省略 ●要旨 ●要旨 ◎ 基本事件は相手方(原告)から申立人(被告シティズ)に対する過払金請求訴訟であるところ、金銭消費貸借契約証書には,「訴訟行為については,姫路簡易裁判所を以て専属的合意管轄裁判所とします。」との条項があることが認められ,条項中の「訴訟行為」に何らの制限が設けられていないことなどからすれば,本件金銭消費貸借を前提とした一切の訴訟が含まれると解するのが当事者の合理的意思に合致する。 ◎ 本件訴訟. . .

2. 071126 横浜地裁川崎支部 GMOネット
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071126.html
071126 横浜地裁川崎支部 GMOネット ●横浜地裁川崎支部 平成19年(ワ)第500号 不当利得返還請求事件(平成19年11月26日言渡) ●裁判官 駒谷孝雄 ●代理人 大橋 ●要旨 ●要旨 これは7月19日判決を引用して、あっさりと「一連のものであるか別個のものであるかを問わず、当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する(旨の合意があると解するのが相当である)。」としたものです。 → 右クリックで判決PDFの表示か保存を選択 ( 1,304KB ) ▲ 検索結果一覧へ戻る ▲ 検索システムTOPへ戻る PDFファイルをご覧いただくには、 Adobe Acrobat Reader もしくはAdobe Reader が必要になります。 お持ちでない方は、アイコンをクリックして . . .

3. 071130 大阪高裁 トライト 営業譲渡
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071130.html
071130 大阪高裁 トライト 営業譲渡 ●大阪高裁 平成18年(ネ)第3094号 不当利得金返還請求控訴事件(平成19年11月30日言渡) ●裁判官 大谷正治、高田泰治、石田裕一(13部) ●代理人 辰巳ほか ●要旨 ●担当弁護士のコメントと判決要旨 ◎ 訴外会社(ハッピークレジット)は,営業貸付債権の劣化を防ぐなどのため,営業譲渡先を模索し,平成12年3月29日消費者金融業大手のアイフル株式会社の子会社である被控訴人(当時の商号は「株式会社クレストファクタリング」)との間で,営業貸付債権全部と営業承継に必要な固定資産等を譲り渡すことなどを骨子とする営業財産譲渡契約(本件営業譲渡契約)を締結した。 ◎ 本件営業譲渡においては,控訴人への. . .

4. 071115 神戸地裁 プロミス
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071115.html
071115 神戸地裁 プロミス ●神戸地裁 平成19年(ワ)第2438号 不当利得返還請求事件(平成19年11月15日言渡) ●裁判官 佐藤明(2部) ●代理人 辰巳 ●要旨 ●担当弁護士のコメントと判決要旨 ◎ 約2年数ヶ月の中断が二度ある事案でしたが基本契約の連続性を認めるとともに仮に3つの契約でも充当の合意があると認定。 → 右クリックで判決PDFの表示か保存を選択 ( 2,697KB ) ▲ 検索結果一覧へ戻る ▲ 検索システムTOPへ戻る PDFファイルをご覧いただくには、 Adobe Acrobat Reader もしくはAdobe Reader が必要になります。 お持ちでない方は、アイコンをクリックして ダウンロードしてください。 ※要旨は、検索の便宜のためのもので、内容に責. . .

5. 071109 札幌高裁 アイフル
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071109.html
071109 札幌高裁 アイフル ●札幌高裁 平成19年(ネ)第111号 不当利得返還等請求控訴事件(平成19年11月9日言渡) ●裁判官 末永進、千葉和則、住友隆行(2部) ●代理人 宮原ほか ●原審 札幌地裁 平成18年(ワ)第300号 ●要旨 ●担当弁護士のコメントと判決要旨 ◎ 過払金請求に要する弁護士費用を損害(民法704後段)と認めた高裁判決 ◎ 弁護士費用の論点について、詳細に論じています。 ◎ 要旨 → 本件過払金請求を検討するに, (1)本件は,被控訴人が開示した範囲に限っても,昭和63年4月2日から平成17年4月18日までの長期間にわたる借入れと利息制限法所定の制限を超過する利息の支払を繰り返した結果発生した過払金の返還を求める訴訟である. . .

6. 071129高松高裁 新洋信販 期限の利益喪失約款
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071129.html
071129高松高裁 新洋信販 期限の利益喪失約款 ● 高松高裁 平成19年(ネ)第114,193号不当利得返還本訴,貸金反訴請求,同附帯控訴事件(平成19年11月29日判決) ●裁判官 紙浦健二 小池晴彦 島岡大雄(2部) ●代理人 菅 ●原審 松山地裁西条支部 平成18年(ワ)第232号 平成19年3月9日言渡(掲載済) ●要旨 ●担当弁護士のコメント ◎ 総合ファイナンスサポートに対する保証料がみなし利息か →否定 ◎ いわゆるボトルキープ論 →否定 ◎ 期限の利益喪失約款適用のためには催告の意思表示が必要 →否定 ◎ 期限の利益喪失の主張が信義則違反となる →肯定 期限の利益喪失時以降,交付された「領収書兼ご利用明細書」では,分割弁済金のうち元本充当. . .

10月分より抜粋

1. 071015 新城簡裁 アプラス
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071015.html
071015 新城簡裁 アプラス ●新城簡裁 平成17年(ハ)第28号 求償金請求事件(平成19年10月15日言渡) ●裁判官 藤本憲司 ●代理人 牧野 ●要旨 ●担当弁護士のコメント (1) 本件は、クレジットを利用した訪問販売の事案である。 (2) 売買代金の支払方法につき、提携ローン方式をとるか立替払方式をとるかの選択権が信販会社に付与され、その後信販会社が提携ローン方式を採用した場合には、信販会社が消費者に対し「立替払方式ではなく、提携ローン方式をとること」及び「取扱金融機関名」についての通知をした時(到達時)からクーリングオフ期間が進行する。 (3) 口頭によるクーリングオフの意思表示が認められた。 → 右クリックで判決PDFの表. . .

2. 071018 東京高裁 三和ファイナンス
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071018.html
071018 東京高裁 三和ファイナンス ●東京高裁 平成19年(ネ)第2269号不当利得金等請求控訴事件 平成19年10月18日言渡 ●裁判官 原田敏章 氣賀澤耕一 渡部勇次 ●代理人 斎藤 匠 ● 原審 前橋地方裁判所太田支部平成18年(ワ)第48号 (PDF2,243KB) ● 手書台帳と担当弁護士の報告書 (PDF976KB) ●要旨 ●担当弁護士のコメント ◎ 三和ファイナンス株式会社(以下単に「三和」という)は、控訴審では、手書の台帳から正確に転記したとされる取引経過を開示し、手書の台帳も昭和58年2月17日分から裁判所に提出してきた。それによると、昭和58年2月17日から昭和61年12月26日までの取引と、昭和62年11月16日から平成17年6月13日までの取引(途中10ヶ月. . .

3. 071029 東京地裁 ローズコモディティ 商品先物取引
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071029-t.html
071029 東京地裁 ローズコモディティ 商品先物取引 ● 東京地裁 平成18年(ワ)第18102号 損害賠償請求事件 平成19年10月29日言渡 ●裁判官 山崎 勉 武藤真紀子 成瀬大輔(7部) ●代理人 島 幸明 ●要旨 ●担当弁護士のコメント ◎ 本件は、原告が、商品取引員である被告に委託して行った商品先物取引について、被告従業員らによる適合性原則違反、説明義務及び断定的判断の提供等の違法行為があったと主張して不法行為(使用者責任)に基づく損害賠償請求をした事案である。 ◎ 原告は、大工の仕事に従事しており、取引時は骨折の後遺症のため仕事をほとんどしていなかった年金受給者であり、妻と2人で東京都住宅供給公社の賃貸住宅に居住してい. . .

4. 071025 大阪高裁 新洋信販 期限の利益喪失約款
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071025.html
071025 大阪高裁 新洋信販 期限の利益喪失約款 ● 大阪高裁 平成19年(ツ)第14号 不当利得返還請求上告事件(平成19年10月25日言渡) ●裁判官 井垣敏生 森 宏司 山本善彦(14部) ●代理人 黒田 ●要旨 ●担当弁護士のコメント 遅延利息と約定利息が同一の案件について、上告審(大阪高裁)での判決が出ました。 遅延利息を主張するのは権利濫用ということで、約定利息での計算の上、過払いが認められました。 → 右クリックで判決PDFの表示か保存を選択 ( 1,176KB ) ▲ 検索結果一覧へ戻る ▲ 検索システムTOPへ戻る PDFファイルをご覧いただくには、 Adobe Acrobat Reader もしくはAdobe Reader が必要になります。 お持ちでない方は、アイコンを. . .

9月分より抜粋

1. 070907 神戸地裁 CFJ ユニマット
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070907.html
070907 神戸地裁 CFJ ユニマット ●神戸地裁 平成17年(ワ)第2431号 不当利得返還請求事件(平成19年9月7日言渡) ●裁判官 橋詰均(6部) ●代理人 辰巳ほか ●要旨 ●要旨 1.リボルビング方式の貸付については、完済や期間満了だけでは基本契約は終了しないとして基本契約が継続しているものとした上で過払発生後の再度の貸付への充当を肯定 2.ユニマットの基本契約に基づかない貸付について新たな貸付を予定した継続的な取引であるとして、過払い発生後の新たな貸付への充当計算を肯定。 3.悪意不当利得(5分) 4.ゼロスタート計算を肯定 5.履歴不開示慰謝料については権利行使の機会を奪ったという点は解消され、債務整理の遅延等についての立証. . .

2. 070906 小田原簡裁 三和ファイナンス
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070906.html
070906 小田原簡裁 三和ファイナンス ●小田原簡裁 平成19年(ハ)第115号 不当利得返還請求事件(平成19年9月6日言渡) ●裁判官 高谷英司 ●代理人 田名部 ●要旨 ●要旨 ◎ 原告と被告は,平成12年2月23日,平成14年2月18日,同年11月28日及び平成17年8月25日の4回にわたり,原告が借入限度額の範囲内において繰り返し被告から金員の借入れを受けることができる旨の借入限度基本契約を締結していることが認められる。 ◎ 上記各基本契約は,複数の基本契約が同時に存在したのではなく,基本契約は常に単一であって,借入限度額や約定利率の変動があるにすぎず,本件各貸付けに照らしても,同一の基本契約が締結されているのと同様の貸付けか繰. . .

3. 070910 宇都宮地裁 プロミス
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070910.html
070910 宇都宮地裁 プロミス ●宇都宮地裁 平成18年(ワ)第783号 不当利得返還請求事件(平成19年9月10日言渡) ●裁判官 今井攻(2部) ●代理人 田名部 ●要旨 ●要旨 ◎ 取引の空白期間6年3カ月後に、新たに基本契約を締結しても一連計算。「第2取引の契約締結に当たって第1取引にかかる過払金が存することを認識していれば、この過払金も含めて借入総額の減少を望み,複数の権利関係が発生するような事態が生じることを望まなかったと考えるのが自然である。そうすると,第2取引で締結された基本契約においては,今後この基本契約の下においてなされる取引の中で発生した過払金を,この基本契約における貸付けにかかる債務に充当するというだ. . .

4. 070904 那覇地裁沖縄支部 CFJ
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070904.html
070904 那覇地裁沖縄支部 CFJ ●那覇地裁沖縄支部 平成19年(ワ)第103号 不当利得返還請求事件(平成19年9月4日言渡) ●裁判官 森健二 ●代理人 金高 ●要旨 ●担当弁護士のコメント ◎ 一連計算で過払金(38万円)を請求するも、第1取引と第2取引は一体ではないという被告の主張を前提に、 ◎ 第1取引の過払金(89万円)の請求へと請求拡張。 第2取引の残債務については、訴訟前に被告から一方的に送付された債務免除通知を根拠に債権放棄を主張。 判決は、第2取引の残債務について被告の債権放棄を認め、拡張後の請求を全面認容。 被告CFJ不出頭のため、免除について擬制自白を認めた事例。 → 右クリックで判決PDFの表示か保存を選択 ( 1,366KB . . .

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☆今日の一言☆

なぜか今年は昨年より公私ともに忙しいです・・・。

やっと昼食,一息と思ったら・・・仕事みたいです(^^;)

(取り急ぎご紹介まで)

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2007.12.23

■「三和ファイナンス」の情報その9(司法書士さんのブログより)+クレディアの利息過払い届け出数は何%(答え1.2%?)

‥‥……━★

こんにちは。

いよいよ今年もあとわずかですね。

ここしばらく,いろいろな事が重なってしまい時間があっという間に過ぎました(^^;)

やっとブログを書けるのですが・・・次は何時?

それでは,いつもご紹介させて頂いています「萩原司法書士事務所http://sihou.boy.jp/index5f.htm」様のブログよりご紹介です。

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過払い金は全額返して貰って当然

(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様 12月20日付けよりご紹介)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/200712200000/

 過払金は債務者が払いすぎたお金、

金利を付けて返して貰って当然である。

しかし相手は利息どころか元金の減額も当然のごとく要求してくるのが現状である。

 2,3年前までは業者も「みなし弁済」を主張、争ってきた。

訴訟の長期化を避けるため、ある程度の減額で和解に応じてきた。

その流れを現在まで引きずっている。

 しかし、灰色金利は無効、5パーセントの過払利息は有効の最高裁の判例が確立している今、この流れを止めなければならない。

過払金は全額返して貰って当然なのである。

 信販系は履歴を出すのは遅いが、

交渉により満額返還は可能である。

しかし最近「ライフ」と言う会社が渋くなっている。

  その「ライフ」から電話がある

ライフ 「Sさんの過払の件なんですが」

     「請求額が過払利息も入れて93万2,347円ですね?」

 私  「はい」

ライフ 「元本の8割でお願いできませんか?」

 私  「どう言うことですか?」

    「うちの事務所はそんな和解したことはありませんよ」

ライフ 「それはわかりますが、最近厳しくなってきたので・・」

    「稟議が下りないんです」

 私  「稟議を通してください」

ライフ 「9割では駄目ですか?」

    「よければ、今すぐ和解できますが?」

 私  「だめです、全額返してください」

    その後、相手は会社の窮状を訴え食い下がる。

 私  「今まで債務者が苦しいとき減額してくれましたか?」

    「全額返してくれないなら、裁判所の判断を仰ぎましょう」

    「裁判官が(ライフさんは苦しいから9割で我慢しなさい)

    と言われればそうします」

ライフ 「裁判官はそんな事言わないでしょう」

 私  「それなら全額払ってください」

ライフ 「・・・・・・」

    「ちょっと検討させてください」

    「また電話します」

  返事いかんにより訴訟を提起することになるだろう。

 この案件の限らず、今後のライフ案件全てに・・・

 安易な和解は後に続く依頼者のためにも良くない。

  白旗をあげてくるまで徹底的にやるしかない。

訴訟に持ち込まれた不経済は相手が一番良く知っている。

「追記」

  あの悪名高い「三和ファイナンス」と比較的良い条件で和解できたと

S司法書士から報告があった。一つの事件で数回法廷に通うのは珍し

くない、安易な和解は絶対しない。

三和の「相手を疲れさせる作戦」が自ら疲れてきたのか? 

今が攻め時!!

(ご紹介ここまで)

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クレディア再生手続き 顧客保護の試金石 利息過払い届け出1.2%

(読売新聞ニュース YOMIURI ONLINE様 12月22日付より 一部ご紹介)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20071222-OYT8T00153.htm

『クレディアによると、民事再生手続きが開始された9月21日~11月26日に届け出のあった債権は、取引先の金融機関、過払い債権者を含めて約6800件。このうち、顧客が支払った過払い分の債権は、見込まれる債権者約55万人の約1・2%(約6400件)にとどまった。

 クレディアは、取引履歴の開示を求めるなどした債権者約9600人に対し、届け出に必要な書類を発送したほか、新聞広告を掲載して届け出を呼びかけた。

 これに対し、県司法書士会などは、再生手続き開始決定から10年さかのぼって取引を終了した全利用者に対し、利息制限法の利息で引き直し計算し、過払いとなっている場合は返済される機会を保障するよう訴えている。同会は、過払い債権者約55万人のうち、すでに取引を終えた利用者約48万人は、過払いになっている可能性が一層高いと指摘している。』

(全文は,リンク先でご覧下さい<(_ _)>)

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☆今日の一言☆

「三和ファイナンス」に対しては,上記の司法書士様が言われるように,「今が攻め時」のようです。やはり「三和ファイナンス」は・・・。

それから「クレディア」に関しては,予想外に過払い金返還請求の権利を行使されていない方がいるようです。

やはり,クレディア側から「過払い通知文書」を,年金問題のように「ねんきん特別便」の形にでもしないと,知らない方々も多いようです・・・。「クレディア埋蔵金」があるのに残念です。。。

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今日見ましたら,いつもお世話になっています「兵庫県消費者問題判例システム」様の情報が久しぶりに更新されていました。沢山の有用な判決が出ていますのでご参照下さい。

●「兵庫県消費者問題判例システム」様

http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/cgi-bin/msearch.cgi?index=&config=&query=07&set=1&num=10&hint=%B4%C1%BB%FA%A5%B3%A1%BC%A5%C9%C8%BD%C4%EA%CD%D1%CA%B8%BB%FA%CE%F3

1. 070531 神戸地裁 トライト
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070531-k.html
070531 神戸地裁 トライト ●神戸地裁 平成18年(ワ)第554号 不当利得返還請求事件(平成19年5月31日言渡) ●裁判官 下野恭裕(5部) ●代理人 宮本 ●要旨 ◎旧ハッピークレジットから営業譲渡を受けたトライトは,信義則上,旧ハッピーが負っていた過払金返還債務を承継する。 ◎これは商号続用の営業譲受人の責任による承継ではないから,免責登記の効力等について判断するまでもなく責任を負う。 ◎トライトは,悪意の受益者に当たる(年5分)。 → 右クリックで判決PDFの表示か保存を選択 ( 1,710KB ) ▲ 検索結果一覧へ戻る ▲ 検索システムTOPへ戻る PDFファイルをご覧いただくには、 Adobe Acrobat Reader もしくはAdobe Reader が必要にな. . .

2. 070628 東京地裁 電話代行
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070628-t.html
070628 東京地裁 電話代行 ●松山地裁平成18年(ワ)第27821号 不当利得返還請求事件(平成19年6月28日言渡) ●裁判官 梶智紀 ●代理人 斉藤雅弘 ●要旨 ◎ 出資法の制限利率を超えた違法な貸付を行う貸金業者が電話連絡等代行業者と契約して営業をおこなっていた場合、貸金業者の連絡先とされた電話番号について電話連絡等代行業者が契約者となっていること、電話連絡等代行業者が契約者となっている回線電話を利用して多数の業者が違法な貸付をおこなっていること、これらの電話の設置場所が電話連絡等代行業者の住所であるものがあること、これらの電話回線が違法な貸付をしている貸金業者が私用しているものとして弁護士に把握されており、. . .

3. 070719 名古屋高裁 トライト
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070719.html
070719 名古屋高裁 トライト ●名古屋高裁 平成19年(ネ)第188号 不当利得返還請求控訴事件(平成19年7月19日言渡) ●裁判官 坂本慶一、林道春、山下美和子(1部) ●代理人 久保 ●原審 名古屋地裁一宮支部 平成18年(ワ)221号 ●要旨 ●担当弁護士のコメント ◎ 旧ハッピークレジットから営業譲渡を受けたトライトについて、過払金は譲渡の対象から除外するとの両者間の特約があっても、「本件基本契約に基づく借入と返済は一連一体のものであり、これを繰り返した結果生じた過払金返還債務は、その性質上、特定の時点で分離することはできず、過払金のみを貸付債権から分離して譲渡の対象から除外することはできない」として、表裏一体論を採用. . .

4. 070711 東京高裁 エイワ 管財人への不開示慰謝料 一連 時効
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070711.html
070711 東京高裁 エイワ 管財人への不開示慰謝料 一連 時効 ●東京高裁 平成19年(ネ)第1904号、同第2524号 不当利得返還等請求控訴、 同附帯控訴事件(平成19年7月11日言渡) ●裁判官 冨越和厚 中山顕裕 岩井伸晃(11部) ●管財人 伊東 ●原審 東京地裁 平成18年(ワ)第11994号 ●要旨 ●管財人のコメント ◎ 破産管財人に対する取引履歴開示拒否についての損害賠償請求について、東京高裁で(逆転)勝訴判決。十数年間エイワと取引があった破産者についてエイワが10年分だけ開示してそれ以前の履歴は廃棄済みと主張した案件で、陳述書推計での過払い請求と履歴開示拒否について損害賠償請求しました。1審は過払い金は全額勝訴、損害賠償は全部敗. . .

5. 070810 旭川地裁紋別支部 プロミス 完済後再貸付
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070810.html
070810 旭川地裁紋別支部 プロミス 完済後再貸付 ●旭川地裁紋別支部 平成18年(ワ)第75号 不当利得返還等請求事件(平成19年8月10日言渡) ●裁判官 池原桃子 ●代理人 大窪 ●要旨 ●担当弁護士のコメント ◎ 事案の内容 第1取引 昭和58年7月6日より前から昭和61年7月4日に完済 約7年11月経過 第2取引 平成6年6月2日から平成18年9月17日まで続いた。 なお,第1取引については契約書が出されておらず,会員番号に関する主張はなされていない。また,昭和58年7月6日より前の取引履歴は不開示であり,取引履歴不開示の不法行為に基づく損害賠償請求も行っている。 ◎ 裁判所の認定内容 裁判所は,第1取引と第2取引が一体の取引であると認定した上. . .

6. 070817 神戸地裁 プロミス
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070817.html
070817 神戸地裁 プロミス ●神戸地裁 平成18年(ワ)第1662号 不当利得返還等請求事件(平成19年8月17日言渡) ●裁判官 下野恭裕(5部) ●代理人 萩田、他 ●要旨 ◎ いったん口座を抹消したので過払金は個別に計算される、一部は時効消滅した、一部は相殺するとのプロミスの主張を排斥して、一連計算をした判決。 ◎ 第1取引 昭和56年11月2日から昭和60年10月28日、昭和63年12月31日,口座も抹消(当該口座を使った取引が一切できないように するとともに,顧客データを重要な一部を除いて消去すること)した。 第2取引 取引終了日から3年11か月経過後の平成元年9月27日,新たにリボルビング払いの契約を締結し,消費貸借取引が始まったが,これ. . .

7. 070904 那覇地裁沖縄支部 CFJ
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070904.html
070904 那覇地裁沖縄支部 CFJ ●那覇地裁沖縄支部 平成19年(ワ)第103号 不当利得返還請求事件(平成19年9月4日言渡) ●裁判官 森健二 ●代理人 金高 ●要旨 ●担当弁護士のコメント ◎ 一連計算で過払金(38万円)を請求するも、第1取引と第2取引は一体ではないという被告の主張を前提に、 ◎ 第1取引の過払金(89万円)の請求へと請求拡張。 第2取引の残債務については、訴訟前に被告から一方的に送付された債務免除通知を根拠に債権放棄を主張。 判決は、第2取引の残債務について被告の債権放棄を認め、拡張後の請求を全面認容。 被告CFJ不出頭のため、免除について擬制自白を認めた事例。 → 右クリックで判決PDFの表示か保存を選択 ( 1,366KB . . .

(ヤミ金?電話代行~有名な那覇地裁等まで・・・,とりあえず抜粋にてご紹介まで)

皆さん頑張りましょう!

(取りあえずこれで失礼致します)

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2007.12.19

■時効10年問題打破!の「神戸地裁判決文」の続報・・・(参考:弁護士さんのブログより)

‥‥……━★

こんばんは。

今日から「改正貸金業法」が施行しました。

NIKKI NET様にもニュースが載っていました。http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AT2C1900E%2019122007

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さて,以前ご紹介させていただいた記憶?がある,中山知行弁護士様ブログに「神戸地裁」のコメントが載っていましたので,ご紹介させていただきます。

なお,当ブログの既報済はこちらになります。http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/post_15a8.html

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貸金業法施行前の超過利息の請求・受領と不法行為の成否 

(横浜市泉区弥生台の弁護士「中山知行弁護士(横浜弁護士会所属)TEL045-814-0051 様」ブログ 12月15日付よりご紹介)http://d.hatena.ne.jp/kusunokilaw/20071215

 
『最高裁のサイトである判例検索システムに神戸地裁平成19年11月13日判決が載っています。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071214111256.pdf

この判決は,貸金業法施行前の超過利息の請求・受領と不法行為の成否について判断したもので,かなり画期的なものです。

この神戸地裁の判決では,過払い金返還請求の訴訟物を不法行為の損害賠償請求として認めましたので,不当利得の返還請求の消滅時効10年が経過して返還請求を諦めていた多くの人が救済対象とされることになります。

この控訴審判決と同様の判断が全国の他の裁判所でも一般に認められるようになれば,貸金業者は,更なる「利息返還損失引当金」の積み増しを余儀なくされることになると思われます。

ポイントは,「貸金業法が施行されたのは昭和58年11月1日であり,本件取引開始時において,貸金業法はいまだ施行されていなかった」というところにあると思います。

判決によると,「被控訴人は,本件取引開始当初は,年利にして47.45パーセント,昭和59年11月28日以降は,元利金が完済された昭和60年6月以降も,年利にして39.5パーセントもの違法な利率で計算された利息の支払を求め,その利息の支払を受領していたこと,約定利率は,最終弁済がされた平成2年9月当初においても年利にして36パーセントを超える高利であった」ということです。

まさに暴利行為と言えるような金利を取っていました。

貸金業法の施行によって「みなし弁済」が認められるようになり,非常に狭い範囲で合法的に利息制限法超過利息を取ることが認められるようになりました。ですから,この神戸地裁の被控訴人のように,貸金業法施行以前から取引があったケースでは,裁判所も不法行為の認定をし易いと思われますが,「みなし弁済」規定が設けられた後に取引を開始したケースではまだまだ微妙です。

例えば,平成元年に取引を開始して平成8年に完済した人の場合です。

さらに訴訟物を不法行為とすることを認めるとしても,今後の問題は,年利何パーセントなら不法行為として認めるかです。

「みなし弁済」規定の有無にかかわらず,利息制限法を超えていたものはすべて不法行為だと認められるのなら,救済される範囲は最大になりますが・・・。

最高裁の判例検索システムの「判示事項の要旨」には,貸金業法施行前の超過利息の請求・受領と不法行為の成否とあります。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=35492&hanreiKbn=03

不法行為が訴訟物だと民事訴訟法248条も利用しやすくなります。

(レイクや丸井やダイナースのように取引履歴を破棄してしまっている業者にも248条が適用できます。)

248条

損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。

なお,この神戸地裁の控訴審判決はプロミス側が上告しませんでしたので,確定しているとのことです。』

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

他にもコメントが出ている方もあるかと思います。以前の記録を辿っていて見つけましたので,時間差が出ましたが記事をご紹介させていただきました。

今日まで「弁護士」等からのコメントが見あたらなかったので,今回の記事はとても分かりやすく参考になると思います。

諸問題を乗り越えて行く可能性のある「判決」と私はさらに期待したいです。

(取り急ぎこれで失礼します)

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■12月19日は何の日?貸金業法施行の日!!そんな時にこんな○○が?!・・・(債権者側メルマガより)+協会整理事案で和解のご紹介(松山地裁)

‥‥……━★

こんばんは。

最近は「師走」ではなく「師忘れ」のごとく一日が早い早い・・・。日が暮れるのも早いですね。

さて,いよいよ12月19日より「改正貸金業法の本体施行」となります。

いつものメルマガよりご紹介させていただきます。ご興味のある方は,購読されてはいかがでしょうか?

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12月19日は何の日?貸金業法施行の日!!そんな時にこんな○○が?!

発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp
『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』
(ID:0000160251)

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子供にお金がかかる、特に中高年の為のキャッシング道!
現役信販マンが教えるカードの落とし穴に嵌まらない方法
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(省略)

毎度お世話になります、Masaです。

いよいよ改正貸金業法の本体施行が今月19日に迫ってまいりました。

コレは既に何度もご紹介の通り、参入規制や業界の自主規制機能を強化するほか、2年半以内に利息制限法の上限(年15~20%)を超える「灰色金利」を廃止し、貸し付けの総量規制も導入する事で、金融庁が、同法施行によって業者の業務運営全般を監督していく事を目的とした法律です。

新たな読者の方の為に復習しておきますと、改正法の柱は

(1)貸金業の適正化
(2)過剰貸し付けの抑制
(3)金利体系の見直し

業者の参入適正化では、新たに貸金業登録に必要な最低純資産額を現行の「300万~500万円」から「5000万円」に引き上げられます。また「日本貸金業協会」を設立し、業界の自主規制機能を強化することとなりました。

今月19日には貸金業法施行と同時に貸金業者の自主規制団体「日本貸金業協会」が発足します。

これで各社は法律と、協会が定める自主ルールの双方にしばられることになるわけです。
自主ルールといっても、金融庁が決めるようなものですけどね。


改正貸金業法は、2010年6月を期限とする最終施行まで段階的に施行される予定です。

1回目の施行は1月でしたが、これは罰則強化だけであり、2段階目となる今回が本格施行といえます。

そのため、現在消費者金融会社やクレジットカード会社の準備が大詰めを迎えています。

例えば利用者への制度改正の通知や、システム変更などを急ピッチで実施し、利用者からの問い合わせに対応するためコールセンター要員も増やしているようです。

そんな中で、また、金融各社にとってショックな判決がでました。

兵庫県淡路市の女性が、大手消費者金融プロミスを相手に利息制限法の上限を超えた過払い金など約93万7000円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、神戸地裁(橋詰均裁判長)が損害賠償としてほぼ全額の支払いを命じていたことが、分かりました。不当利得返還請求は時効(10年)が経過したとして退けています。
 
原告側弁護士によると、同種訴訟で損害賠償として支払いを命じたのは全国初とのことで、判決は11月13日となりプロミス側は上告せず、確定しました。

判決によると、女性は1981年ごろ、プロミスから50万円を年利約36~47%で借り入れし、90年9月までに弁済金として、約145万円を支払いました。

この完済分の過払い請求に対し、橋詰裁判長は、貸借契約が貸金業法施行前で、設定金利が有効な利息とみなされる余地はなかったと指摘し、利息制限法を超えた過払い分について「女性の無知に乗じており、社会的相当性を欠く違法行為だ」
と認定し、過払い分を含む約91万4000円の支払いを命じました。

ちょっと分りにくいので、解説すると、この女性は今から26年前に借入れし、17年前に借入れ分を全て完済しました。

年利36~47%で借入れ、とあるのは当時の出資法利息と貸金業規正法に則って定めた金利だと思われます。

現状、商法の定めやコンピューター管理への移行時期がまちまちだったりしたこともあって、10年以上前の記録は破棄している会社も多く、過払い請求に応じても出せる記録はほとんど10年以内としている業者がほとんどです。

ところが、今回の判決では記録がないような以前のものでも、また当時は貸金業規正法でみなし利息が認められていたにも係わらず、過払い請求が無理なら損害賠償で支払わせるという意味を持つものなのです。

これにより、過払い請求対象はほぼ無限に広がることとなりました。

今後、この影響がどのように広がるのか、注目していく必要がありそうです。

(省略)

(ご紹介ここまで)

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(参考資料)

東京都貸金業会の解散http://www.tokinkyo.or.jp/

社団法人東京都貸金業協会は、19年12月18日をもって解散いたしました。永年のご協力、ご愛顧ありがとうございました。
従来の業務は、12月19日から「日本貸金業協会」に引き継ぎます。これまで同様、よろしくお願いいたします。

「日本貸金業協会」の所在地と連絡先は下記の通りです。

〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2・3F

・「登録申請・変更、廃業等」03-5739-3021 (日本貸金業協会2F 東京都支部)

 ※関東財務局長登録の非会員の方は関東財務局東京財務事務所に直接ご提出ください。

 ※なお、「貸金業務取扱主任者研修受講届出書」は監督官庁に直接ご提出ください。


・「研修関係」03-5739-3012 (日本貸金業協会3F 会員部 )

・「広告審査・業務関係」03-5739-3014 (日本貸金業協会3F コンプライアンス部)

・「債務相談・苦情相談」03-5739-3861 (日本貸金業協会2F 相談センター)

「貸付自粛」03-5739-3021 (日本貸金業協会2F 東京都支部)

日本貸金業協会 http://pjma.biz/

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貸金業協会が解決金=グレーゾーン訴訟で和解-松山地裁

(時事ドットコム様 2007/12/18-12:40 よりご紹介)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007121800435

債務整理でグレーゾーン金利の高い方の利息を不当に払わされたとして、松山市の無職女性(67)ら3人が社団法人「全国貸金業協会連合会」と愛媛県貸金業協会を相手に、990万円の慰謝料を求めた訴訟で18日、松山地裁(高橋正裁判長)で協会側が解決金を支払うことで和解が成立した。
 和解調書によると、協会側は解決金として270万円の支払い義務を認め、同日支払った。

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☆今日の一言☆

いよいよ今日から「総量規制」が本格的に動き出すようです。

上記の「全国貸金業協会連合会」と愛媛県貸金業協会のニュースは,詳細な内容は分かりません。

今は存在するか分かりませんが,たぶん「協会整理」といって「貸金業協会」が多重債務者を救済?する為に作った制度だったように思います。

その事に関しての「過払い分」に対しての「和解」と思われます。

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私事で詳細は書けませんが,またバタバタしてきました。今回はどうやら「分岐点」に立ったようです。最初は「霧の中」でしたが,情報収集で何とか全体像が分かってきました。さて・・・どうしよう?

仕事も年末が近づき皆様と同様,山積みの毎日です。日があまりありませんが,最善の手を打てればと思いますが・・・駄目なら「闘って」道を切り開くしかないようです。できれば闘いたくはないのです。なぜなら・・・誰も得をしない闘いだからです。。。

(今夜はこれで失礼します)

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2007.12.17

■「文書提出命令」に観点が相違するが一歩前進かも?・・・(最高裁HPより)

‥‥……━★

こんばんは。

最高裁HPを見ていましたら,「相続に伴う件ですが,金融機関に対して取引履歴開示は守秘義務があるかどうか?・・・金融機関が第三者に対しても「取引内容等」について開示することは,金融機関側の守秘義務違反にはならない」と判断されたようです。

そして,『金融機関は,訴訟手続上,顧客に対し守秘義務を負うことを理由として上記顧客情報の開示を拒否することはできず』とあります。

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最高裁判例・判例検索システムより(12月11日付け)

(文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=35493&hanreiKbn=01

事件番号平成19(許)23
事件名文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
裁判年月日平成19年12月11日
法廷名最高裁判所第三小法廷
裁判種別決定
結果破棄自判
判例集巻・号・頁

原審裁判所名名古屋高等裁判所   
原審事件番号平成19(ラ)26
原審裁判年月日平成19年03月14日

判示事項
裁判要旨

1 金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について,当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合に,同情報は,民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるか

2 金融機関と顧客との取引履歴が記載された明細表が,民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえないとして,同法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例

参照法条

全文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071214105450.pdf 

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(一部内容のご紹介)

『1 記録によれば,本件の経緯の概要は,次のとおりである。

(1) 本件の本案の請求は,Aの相続人である抗告人らが,同じく相続人であるBに対し,遺留分減殺請求権を行使したとして,Aの遺産に属する不動産につき共有持分権の確認及び共有持分移転登記手続を,同じく預貯金につき金員の支払等を求めるものである。

上記本案訴訟においては,BがAの生前にその預貯金口座から払戻しを受けた金員はAのための費用に充てられたのか,それともBがこれを取得したのかが争われている。

(2) 抗告人らは,BがA名義の預金口座から預貯金の払戻しを受けて取得したのはAからBへの贈与による特別受益に当たる,あるいは,上記払戻しによりBはAに対する不当利得返還債務又は不法行為に基づく損害賠償債務を負ったと主張し,Bがその取引金融機関である相手方(平田支店取扱い)に開設した預金口座に上記払戻金を入金した事実を立証するために必要があるとして,相手方に対し,Bと相手方平田支店との間の平成5年からの取引履歴が記載された取引明細表(以下「本件明細表」という。)を提出するよう求める文書提出命令の申立て(以下「本件申立て」という。)をした。

相手方は,本件明細表の記載内容が民訴法220条4号ハ,197条1項3号に規定する「職業の秘密」に該当するので,その提出義務を負わないなどと主張して争っている。』

(省略)

『金融機関は,顧客との取引内容に関する情報や顧客との取引に関して得た顧客の信用にかかわる情報などの顧客情報につき,商慣習上又は契約上,当該顧客との関係において守秘義務を負い,その顧客情報をみだりに外部に漏らすことは許されない。

しかしながら,金融機関が有する上記守秘義務は,上記の根拠に基づき個々の顧客との関係において認められるにすぎないものであるから,金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について,当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合には,当該顧客は上記顧客情報につき金融機関の守秘義務により保護されるべき正当な利益を有さず,金融機関は,訴訟手続において上記顧客情報を開示しても守秘義務には違反しないというべきである。

そうすると,金融機関は,訴訟手続上,顧客に対し守秘義務を負うことを理由として上記顧客情報の開示を拒否することはできず,同情報は,金融機関がこれにつき職業の秘密として保護に値する独自の利益を有する場合は別として,民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されないものというべきである。

これを本件についてみるに,本件明細表は,相手方とその顧客であるBとの取引履歴が記載されたものであり,相手方は,同取引履歴を秘匿する独自の利益を有するものとはいえず,これについてBとの関係において守秘義務を負っているにすぎない。

そして,本件明細表は,本案の訴訟当事者であるBがこれを所持しているとすれば,民訴法220条4号所定の事由のいずれにも該当せず,提出義務の認められる文書であるから,Bは本件明細表に記載された取引履歴について相手方の守秘義務によって保護されるべき正当な利益を有さず,相手方が本案訴訟において本件明細表を提出しても,守秘義務に違反するものではないというべきである。

そうすると,本件明細表は,職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえないから,相手方は,本件申立てに対して本件明細表の提出を拒否することはできない。

4 以上によれば,原審の前記判断には,裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は,上記の趣旨をいうものとして理由があり,原決定は破棄を免れない。そして,以上説示したところによれば,抗告人らの本件申立てを認容した原々決定は正当であるから,原々決定に対する相手方の抗告を棄却することとする。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。なお,裁判官田原睦
夫の補足意見がある。

裁判官田原睦夫の補足意見は,次のとおりである。
本件は,金融機関が顧客との取引によって得た顧客情報に係る文書の提出命令を求める事案であり,法廷意見は,本件文書は,民訴法197条1項3号の職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書に該らないとして原決定を破棄すべきものとしたが,原決定が,本件文書は,同号の職業の秘密を記載した文書に該るとしているところから,顧客情報と職業の秘密との関係について,以下に私の意見を述べる。

金融機関は,顧客との取引を通じて,取引内容に関する情報や取引に関連して顧客の様々な情報を取得する(以下,これらを併せて「顧客情報」という。)。これらの顧客情報は,おおむね次のように分類される。

①取引情報(預金取引や貸付取引の明細,銀行取引約定書,金銭消費貸借契約書等),

②取引に付随して金融機関が取引先より得た取引先の情報(決算書,附属明細書,担保権設定状況一覧表,事業計画書等),

③取引過程で金融機関が得た取引先の関連情報(顧客の取引先の信用に関する情報,取引先役員の個人情報等),

④顧客に対する金融機関内部での信用状況解析資料,第三者から入手した顧客の信用情報等。

このうち,①,②は,顧客自身も保持する情報であるが,③,④は金融機関独自の情報と言えるものである。

ところで,金融機関は,顧客との間で顧客情報について個別の守秘義務契約を締結していない場合であっても,契約上(黙示のものを含む。)又は商慣習あるいは信義則上,顧客情報につき一般的に守秘義務を負い,みだりにそれを外部に漏らすことは許されないと解されているが,その義務の法的根拠として挙げられている諸点から明らかなように,それは当該個々の顧客との関係での義務である。

時として,金融機関が,顧客情報について全般的に守秘義務を負うとの見解が主張されることがあるが,それは個々の顧客との一般的な守秘義務の集積の結果,顧客情報について広く守秘義務を負う状態となっていることを表現したものにすぎないというべきである。その点で,民訴法197条1項2号に定める医師や弁護士等の職務上の守秘義務とは異なる。

そして,この顧客情報についての一般的な守秘義務は,上記のとおりみだりに外部に漏らすことを許さないとするものであるから,金融機関が法律上開示義務を負う場合のほか,その顧客情報を第三者に開示することが許容される正当な理由がある場合に,金融機関が第三者に顧客情報を開示することができることは言うまでもない。

その正当な理由としては,原則として,金融庁,その他の監督官庁の調査,税務調査,裁判所の命令等のほか,一定の法令上の根拠に基づいて開示が求められる場合を含むものというべきであり,金融機関がその命令や求めに応じても,金融機関は原則として顧客に対する上記の一般的な守秘義務違反の責任を問われることはないものというべきである。』

(これは一部ですので,全体の詳細な内容につきましてはPDFでご覧下さい)

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☆今日の一言☆

第三者でも,文書提出命令で「取引履歴開示」が可能であるのですから,当事者本人ならなおさら「開示」は当然との判断と思います。

ここでの「金融機関」=「銀行」ですが,「金融機関」=「消費者金融会社」と読み直せば,今回の最高裁判決で今まで「文書提出命令」を裁判官に求めて却下された方々も,新たな道が開けるのではと思いますが・・・。

私は早合点をしやすいので,もし解釈が間違っていると思いましたらご教示の程よろしくお願い申し上げます<(_ _)>

長々となりました。

(取り急ぎ失礼します)

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2007.12.16

■時効10年問題打破!の「神戸地裁判決文」の続報(下級裁判所判例集に掲載)+過払い金ニュース(読売新聞様ニュースより)

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こんばんは。

今日もバタバタして,こんな時間になってしまいました(^^;)

「最強法律相談室」様の特筆すべき記事が,N太氏のブログ

N太の『どっちもどっち』 特定調停を経て不当利得返還請求訴訟中!http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/archive/2007/12/15でまとめてご紹介されていますので,是非ご覧下さい。

主な内容は,

期間的接着・推定取引履歴の開示義務

「最強法律相談室」様ブログ 12月15日付記事のご紹介です)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2007-12.html#20071215

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さて,既報でご紹介しました「神戸地裁の判決文」(平成19(レ)31 不当利得返還請求控訴事件)が下級裁判所判例集に掲載されている事を,「逆襲の債務者」様ブログに於いて「光様」の投稿で分かりました。http://gyakusyu.blog24.fc2.com/blog-entry-1.html#comment1023

「光様」ありがとうございました<(_ _)>

「逆襲の債務者」様ブログに関しましては,ブログ名をいつも省略させていただいていますが,

正式名は「全部自分でやる!過払い金返還訴訟 本人訴訟で過払い返還を勝ち取りませんか?http://gyakusyu.blog24.fc2.com/です。

本当にいつもありがとうございます。

それでは,「下級裁判所判例集」よりご紹介させていただきます。

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下級裁判例

(最高裁・判例検索システムより)http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=35492&hanreiKbn=03

事件番号平成19(レ)31
事件名不当利得返還請求控訴事件
裁判年月日平成19年11月13日
裁判所名・部神戸地方裁判所      第6民事部
結果

原審裁判所名   
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨

貸金業法施行前の超過利息の請求・受領と不法行為の成否

全文http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071214111256.pdf

 

      

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事件名が上記にはありませんが,原審は「洲本簡易裁判所 平成18年(ハ)第269号」

(口頭弁論終結日:平成19年9月11日)です。

なお,

・控訴人 =原審原告(同訴訟代理人弁護士 蔭山 文夫)

・被控訴人=原審被告(プロミス株式会社)です。

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それでは,上記判決文から一部抜粋してご紹介させていただきます。

『したがって,被控訴人は,本件取引にあっては,超過利息が支払われても,それを利息制限法所定の利率に引き直して債権管理を行うべきであったといわざるをえない。そうすると,被控訴人は,法人としては,元本完済後の弁済金(本件取引にあっては昭和60年6月26日以降の弁済)についても,不当利得として返還せざるを得ないものであることも認識し,あるいは当然に認識すべきであったといえる

しかるに,被控訴人は,原判決別紙取引履歴一覧表記載のとおり,元本完済後も約定利率に従った利息の支払を求め,超過利息を受領し続けていた。債務者が,元本が完済されているのに,なお弁済として金員を支払おうとする場合は,元本の完済を認識していないと考えるのが通常であるし,それが利息制限法等の法令に通暁していないことに起因することもまた明らかである。

以上によれば,被控訴人がした過払金となる弁済金の受領行為は,債務者である控訴人の無知に乗じ,適法に保持し得ない金員を収受するものというべきであるから,社会的相当性を欠く違法な行為といわざるを得ず,民法709条所定の不法行為を構成する。』

(ご紹介ここまで)

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なお,既報でご紹介しました■「三和ファイナンス」の情報その7(コメント欄への続報)+時効10年問題打破!の「神戸地裁判決」のPDF所在情報(「逆襲の債務者」様ブログより)http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/7_f4d9.html

では,「訴状」「準備書面」等のPDFもご覧になれます↓

「パルタ様」という方からの2CH情報で見つけた投稿です。(ダウンする為のキーワードも書かれています)http://gyakusyu.blog24.fc2.com/blog-entry-1.html#comment1015

(特に「本人訴訟型」の方には,とても充実した書面です。「控訴」もお考えの方には,まさしく天の助けになる「ひな形」として活用出来ると思います)

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消費者金融に追われ20年…過払い金 取り戻し納税

(YOMIURI ONLINE(読売新聞)様ニュース 11月15日付けよりご紹介)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20071214-OYT8T01539.htm

亡き父に代わり長男 「知識があれば普通の生活できたはず」

 消費者金融からの借金返済に苦しみながら、入間市の60歳代の男性が今年4月、病死した。死後、NPOに相談し、消費者金融から「過払い金」の一部を取り戻した長男(36)は14日、同市役所を訪れ、亡き父が滞納していた国保、県民市民税約180万円を支払った。長男は「借金に関する知識が少しでもあれば、父は7年前には返済を終え、普通の生活ができたはず」と悔しさをにじませた。

 男性は電気工事会社に勤務していた1979年から、社員同士の付き合いなどのために消費者金融から借り入れを始めた。さらに住宅ローンの返済などに充てるため、89年ごろまでに5社から計約1300万円を借金した。

 やがて年約40%の利息が膨れあがり、毎月30万円近い返済に追われた。家族に生活費も渡せなくなり、借金苦から2000年に妻と離婚。5年ほど前、心臓疾患で倒れてからは仕事もできず、年金を返済に充てていた。

 今年に入ると、水道代や電気代などの支払いも滞るようになり、亡くなる2日前まで住宅ローンの返済もしていたという。男性は3000万円以上を返済したが、亡くなった時点でなお500万円以上の借金が残っていた。

 男性の死後、長男らは多重債務に詳しいNPO法人「さやま・あすなろ会」(狭山市、(電)04・2955・6717)に相談。同会が調べたところ、利息の最高額などを定めた利息制限法★にのっとれば、男性の返済は00年までには終わっていたことが判明した。

 長男は父親が借金した5社を相手に、総額約1700万円の過払い金の返還を求めて提訴し、4社から計約730万円を取り戻した。残る1社も係争中だ。

 長男はこの日、入間市収税課を訪れ、00年以降、滞納していた国保、県民市民税を納めた。長男は「ようやく借金をすべて払い、相続人としての役目も終え、安心した。私が中学生のころから、家族は借金に追われる生活。約20年ぶりに、ほっとした気持ちで正月を迎えられる」と語った。

 さやま・あすなろ会の新倉忠・副理事長は「多重債務者の死後、家族が取り返した過払い金で、滞納していた税金まで納める場に立ち会ったのは初めてだ。多重債務相談を充実させれば、苦しまないで済むケースもある。行政にも相談窓口の充実を求めたい」と話した。

 ★利息制限法 年利の上限を定めており、元金の額によって15~20%。一方、刑事罰を伴う出資法では29・2%(2000年5月までは40・0%)以上を違法としている。両法の間の年利は「グレーゾーン金利」と呼ばれており、このグレーゾーン分を「過払い」として返還を求める訴訟が全国で相次いでいる。

(2007年12月15日  読売新聞)
 
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☆今日の一言☆
神戸地裁様の判決文が,下級審での判例集に掲載されている事は,とてつもなく大きな意義があると思えます。
 
各消費者金融会社に眠る「過払い埋蔵金」は,支払い過ぎた方へ「年金送金通知書」のように,「過払い返還金通知書」として本来知らすべき事と思われます。
 
そうしないと「不法行為」になります。極端にいえば,架空請求類推事件として組織犯罪処罰法に抵触するのではないでしょうか?
恐らく,各消費者金融会社では大混乱に陥っているかもしれません・・・。
それはそうと,読売新聞社様の記事に出ている「過払い金」になっている事を知らずに亡くなられた方は相当多いと聞いています。
今年の2・13最高裁判決後に「本人訴訟型」でご苦労されている方は,いよいよ「反転攻勢」に打って出る「時」が来たのではないでしょうか!
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ところで「税金の話」になりますが,上記の記事の方のように亡くなった後も納税されている方がいます。
 
このことも含めて「税金」の使い方に対して,与野党あげて取り組まなければ,今後は国民からの民意を得られないではないでしょうか?
 
(今夜はこれで失礼します)

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2007.12.15

■祝!6億円突破(最強法律相談室さん)+他の弁護士様のご紹介+全国一斉多重債務者相談期間について

‥‥……━★

こんばんは。

長崎県佐世保でスポーツクラブ銃乱射事件の報道が時間と共に詳しく報道されています。本当に痛ましい事件です。しかもまだ犯人も逃走中とのこと・・・。

若くして亡くなられた方や,楽しく通っていた子供達の事を考えますととても胸が痛みます。犠牲者の方々に慎んでご冥福をお祈り申し上げます。合掌。

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さて,「最強法律相談室」(山口県周南法律事務所)の中村弁護士様が,早くも今年の公約でもある年間6億円(再目標)の「過払い金返還」を達成されました。本当に凄い事であり,凄まじい数字だと思います。下記にご紹介させていただきます。

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祝 6億円突破

(「最強法律相談室」様ブログ 12月14日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51097176.html

Tさんはタクシー運転手だが、月収が手取りで何と6万円しかない。
 奥さんがパートで10万円稼いでくれているので、何とかギリギリやりくりしているが、小学生の子供が二人いるので、生活は極めて苦しい。

 Tさんの話だと、以前は手取りで12~13万円あったのが、勤務シフトの変更もあって、最近はがたっと減ったという。

 「これじゃあとても借金は返せんので・・・」

 サラ金3社に約180万円の借金がある。
 唯一の希望は、取引期間が長い債権者もあるので、利息制限法で再計算して借金を圧縮すること。過払いになっていれば、ありがたい。

 借金は何とか解決できるかもしれない。しかし、月収手取り6万円の現実はあまりに厳しい。貧困という怪物の前に我々弁護士は無力なのだろうか。

 (新着過払金入金情報)
 ・12月13日 CFJ 302万1540円(2件)
 ・12月14日 アイフル 137万4000円(2件)
         アエル 97万8173円(2件)
         武富士 442万3000円(4件)
         セントラル 4万4000円
    
  平成19年の過払金取戻額、本日現在合計6億260万9714円

(ご紹介ここまで)
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「過払い金返還」で活躍中の弁護士様のご紹介です。

「はまだ市民総合法律事務所」http://www.shimaben.com/bengoshi/tanoue.html(以前は浜田ひまわり基金法律事務所で有名)の記事を,ご紹介させていただきます。

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弁護士報酬でAEDを寄贈 浜田の田上さん

中国新聞ニュース様(12月9日付よりご紹介)http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712090260.html

▽多重債務者を救済 石見の4市に計11台

 多重債務者の救済に取り組む浜田市田町、はまだ市民総合法律事務所の田上尚志弁護士(39)が依頼者の過払い金返還訴訟で取り戻した額が三年足らずで十四億円以上に達し、このほど報酬の一部で石見地方四市に自動体外式除細動器(AED、三十万円)を一台ずつ寄贈した。昨年八月以来三度目で、寄贈は計十一台となった。

 同弁護士は、浜田ひまわり基金法律事務所に着任した二〇〇五年一月以来、主に石見地方の依頼者を中心に、いわゆるグレーゾーン金利の過払い金返還訴訟を積極的に手がけている。これまでに消費者金融などから取り戻したのは千三百件、計十四億円以上。一人数百万円という例は多く、中には三千万円取り戻した人もある。

 昨年十二月に改正貸金業法が成立しグレーゾーン金利の撤廃が決まったが、同弁護士への多重債務に関する相談は減らないという。

 同弁護士は「多重債務者の中には、本来なら事業を拡張して地域経済に貢献したり、きちんと納税できたりするのに返済に追われて滞納した人も多い」として「訴訟で得た利益を地域に還元するため、AED寄贈を続ける」と話す。市は庁舎や体育施設などに順次配備している。

 また、同弁護士は、今年十一月、日本弁護士会連合会などの支援を受ける基金事務所を個人事務所に改め、浜田市に定着する決意を固めている。(田中伸武)

(ご紹介ここまで)

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また,下記の「無料相談」期間も残り少ないですから,早めにご相談されてはいかがでしょうか?

全国一斉多重債務者相談ウィーク

(金融庁HPより)http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/week.html

内閣に設けられた「多重債務者対策本部」では、全国の自治体における相談窓口の整備を一層促進し、各地域の多重債務者が相談窓口を訪れる一つのきっかけとするため、本年12月10日~16日に「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を設けることとしました。

「全国一斉多重債務者相談ウィーク」は、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会が主催し、相談ウィークの期間中、都道府県と当該都道府県の弁護士会及び司法書士会が共同で多重債務者向けの無料相談会を開催いたします。

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☆今日の一言☆

全国での無料相談は「16日迄」ですのでお早めにご相談されてはいかがでしょか?各県の相談場所の詳細は,上記リンク先に出ています。

当ブログでもご紹介させていただいている,

「最強法律相談室」さんhttp://blog.livedoor.jp/sarakure110/

「司法書士」さんhttp://plaza.rakuten.co.jp/sihou/もお薦めの所です。

面倒な方は「法テラス」0570-078374に聞くのが簡単かもしれません。http://www.houterasu.or.jp/

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ところで「過払い金」の取り戻し額では,島根県の田上尚志弁護士様のご活躍は,驚異的な記録と思います。
 
特に弁護士過疎地の場合では「ケタ違い」の過払い金が眠っているようです。まさしく「埋蔵金」といっても過言ではないでしょう!3年間で14億円以上・・・中には3000万円を取り戻した方も・・・。特に過疎地にはまだまだ過払い金という名の「埋蔵金」がありそうですね。
 
中村弁護士様が今回一人で6億円(昨年3億円)の過払い金を取り戻された事は,日本でも屈指の偉業と思われます。(周南法律事務所全体の年間目標は10億円だったと記憶しています。)
 
上記の田上弁護士様が3年で14億円ですから,合計では田上弁護士様の方が凄いことになります。(手つかずの過払い金も多かったと思われます)
 
ただ中村弁護士様は,永年の間地域の「過払い金」の取り戻しの上に,1000円,100円単位でも訴訟をされている事を考えると,やはり日本屈指の弁護士様であり日本一忙しい事務所と思います。
 
それにしても,山口県と島根県は近隣です。何とも凄まじい「過払い金返還地域」になっていますね。。。
 
どうぞ寒さ厳しいですが,これからも庶民の為にもよろしくお願い申し上げます。
 
(今夜はこれで失礼します)

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2007.12.14

■「三和ファイナンス」の情報その8(コメント欄への続報)+対ライフ情報(ayu様,xxx様より)

‥‥……━★

こんにちは。

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■「三和ファイナンス」+対「ライフ」情報につきまして「本家コメント欄」へxxx様ayu様,より続報コメントがありましたので,ご紹介させて頂きます。xxx様ayu様いつもありがとうございます<(_ _)>

xxx様よりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/post_d040.html#comment-16717428

『企業の財務情報をベースに支払い能力を判断するということは、明確に債務超過にでもなっていれば別ですが、通常、通常人では、1週間後の破綻も見抜けないでしょう。Enronは、高額な格付報酬を得ていても、数日前までアナリストには、分からなかった。
1年前の現金勘定をみても、現状はわかりません。資産負債内容が変わるわけでもありません。
証券化をしているということは、投資適格BBB以上の証券を発行しているのと変わりません。実際に、証券化では、シングルA、ダブルAの証券を売っているから、高い評価を受けているわけです。支払い能力がなければ、そんな格付は得られません。
毎月40億円を投資家に支払う金はあっても、消費者に戻す金はありません。もともと貸金業者は、金を貸してくれるひとを、金主さんと呼び、お茶を出しますが、金を借りるひとを、ありんこ同然に扱っている。蜜を垂らせば、その噂を聞いていっぱい集まってくる、という発想でしょう。
貸金業者に、すでに譲渡してしまった他人の財産(信託財産)の尻拭いするような金はないのは、当然でしょうか。信託財産には、譲渡した貸金だけでなく、過払い金のための現金預金まで積んで譲渡しているのですから、契約上は、信託銀行が支払えばよいことになりませんか。譲渡した貸し金業者は、一旦売った以上、法的にも信託から買い戻しす義務はありません。債務整理で和解する債権は、瑕疵担保責任により、金利引きなおし計算前の元本残高満額で買いもどすことになりますから、そんな正の資産でなく、負債であり、マイナス資産に、金を払いたいでしょうか。30万円の過払いがあって、70万円の債権であれば、100万円も処理費用がかかる。
かといって、買い戻さないで、信託に放置しておけば、必要超過担保切れで、期限の利益を喪失してしまい(早期償還事由)、その取引では、回収金全額を送金することになるから、しかたなく、ぼちぼち買い戻すのでしょう。
<結論> 証券発行して、全部格付を受けていて、一部の証券は上場しているほどに、証券市場から、信頼と信用があるという意味です。』
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ayu様よりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/post_d040.html#comment-16718814

『ayuですおはようございます

まずご報告、
以前ご報告しました対ライフ
提訴後期日がきまったとたんライフより電話があり
「訴状通りの金額で和解を」とのことです
最近の判例を見る限り勝てる要素がなく、
争うよりは早期に解決したいとの事でした

白旗ということですね

約定支払日は請求の後に1回飛ばしただけ
延滞もつかず、ネガティブ情報なしでの決着です

私としては長引いて、信用情報記載のことで訴えの拡張をして白黒はっきりさせるつもりでしたので
ちょっと拍子抜けです
多分、むこうもそれを踏まえてのことと思いますが・・・・

なので対ライフの場合、主だった争点がなければ
約定残ありでも恐れることはなく
最初の請求のときに
がつんと言えばこの先はそこで満額かえってくるかも?
裁判になっても1回目前にすぐ解決です

×××様

むずかしーーー(>_<)
でも細かい解説ありがとうございます

私自身の対三和では
すでに完済案件であり2002年以前のものなので
この債権証券化については
まったく無関係なのですが

財務諸表云々については
ただひたすら
「金がないから減額を」と非常識な額を提示する三和に対して
口で言うだけじゃ駄目なんだよ
と簡単に終わらせない為の手段として相手に提出を求めています
ごね得逃げ得許すまじです

あとはその時の貸付残高と
譲渡された債権額から
いった三和がどの程度の債権を譲渡しているのか
なにか糸口がつかめないかと・・・・
(それにはまだ手持ちの資料が足りませんが)

ただ、×××様がおっしゃるような考え方をすれば
譲渡された債権の内容がわかれば
その対象者は過払い請求に関して
対業者でけでなく門戸が広くならないでしょうか?

クレディアの時、静岡銀行が勇み足で利用者に請求書を送ったのもこれですよね?
(見当ちがいならすみません・・)

主だった中堅貸金業者は(エイワの名前もあります)
この手法を使って資金を調達していますので
自社の経営状態の悪化を理由に返還を拒む業者に対し
せめても元金満額返還の受託者側に求めることができれば
又違った展開になるのではないかと思います

ただ、現在皆様が行われている
「不当利得返還請求事件」
では当初契約を行った業者に対して
不当利得を「返すのか返さないのか」
という争いなので
その中で譲渡債権のリストを提出させるのは無理な気がします
最初からそこに争点をあてて提訴すれば話は別ですが
後に続く方の戦い方の2の手として
この件は私的にもう少し自分自身の理解を深めたいと思います
(もう、用語からしてちんぷんかんぷん
レポートひとつ読み進めるのに何時間かかるやら)

今回、このお勉強をするにあたってびっくりしたのですが
格付け会社では2003年時点では過払い返還のリスクをかなり低くみていて
債務者が返還請求を行うことは債務不履行にならない限りありえないだろうと書かれていました
その結果のダブルAでありシングルAの格付けです
今はすべて格付けを下げていますね

4年でこんなに替わるのかとびっくりしています
4年前は金融のプロでさえ今日の状況を予測しえなかったって事です
私は辛いとき
いつか絶対状況が変わる、春になると信じながら
じっと耐えていました
風の強い日に竹がひくくしなるように
そして風が止まった今お日様をいっぱい浴びて
上を向ける喜びを感じています』

(ご紹介ここまで。本日続報がありましたら,またこの続きにUPさせていただきます)

xxx様よりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/ayu_924c.html#comment-16719541

『ライフの倒産は、2002年でしたか?
確か事業管財人アイフルがつき、すぐあと、住友信託が2700億円の融資をして、過半についてグレーゾーン金利を含むローンを担保に、2400億円をモルガンスタンレー証券が証券化をした。その内1600億円を農中が購入したという噂がああった。モルガンスタンレーは、証券発行アレンジ兼引受手数料を100億円を超える報酬を受け取った。
ライフの処理では、債権届出されなかった過払い債権は、失権したというが、その後は、住友信託銀行の信託財産ではないですか。信託銀行は、証券化後も、対債務者の事務代理人のライフを通じて、違法な架空請求をし続けるように指示していましたし、それは金融庁のお墨付きでした。

どれだけ苦しくても、貸金業者に金がないわけないですよ。借金返済が一度に来ない限り、証券化のようなケースでは、特に、こうした貸付をしなくなってしまった状況では、手元資金が余って仕方がないでしょう。
年ベースで考えて見ましょう。÷12すれば、月決算になりますが、1000億円の貸付資産がある会社として、大手や金融庁懇談会に提出されてた報告書から、中堅業者の販売管理費は、貸付資産に対する%でみると、キャッシュ・フローに影響する費用として、
営業経費 8% (人件費、支店維持、IT、宣伝広告費など)
金利    5%
過払い金 3% (大手レベルでの2007年度の予想)
合計費用 16%
金利収入 26% (延滞があるので、それを除く)
営業利益 10%
x1000億円=100億円
月、 8.3億円
ここから、貸倒損失15%(大手で昨年は10%、格付レポートから上昇したときのシンキあたりとして15%)がありますが、キャッシュには関係ありません。その分資産が減るだけです。

キャッシュ・フローでは、金利収入のほか、元本返済金があります。大半の中堅では、すでに、元本の回収金をそれをリボルビングや追加の貸付に回していません。したがって、毎月回収した分だけ、資産が減少していきます。格付レポートから、月の元本返済率は、4%とのこと。このうち、2%を新規の口座と、リボに融資するとして、ネットあまりのキャッシュは、2%とします。

月の会社のキャッシュ・フロー合計は、20億円+8.3=28.3億円

でも、過払い債権者に、支払う気持ちなどありませんから、あきらめてということなのです。』

(xxx様再度のご投稿ありがとうございました<(_ _)>

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☆今日の一言☆

対「ライフ」闘われている方には,勇気を頂けた情報と思います。「冬は必ず春となります」皆様にも一日も早く「春が」参りますように祈らずにおれません。

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最近は別件の件でバタバタしていましたが,少し落ち着いてきました。

まだまだこれからハードルが待ちかまえていますが,別の次元になりますが皆様共々頑張って行きたいと思う今日この頃です。

(とり急ぎこれで失礼します)

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■時効10年問題打破!の「神戸地裁判決文」を見ての所感。

‥‥……━★

こんばんは。

遅くなりましたので簡単ですが,所感を書かせて頂きます。

最初に逆襲様のブログでご教示いただきました「パルタ様」に敬意と感謝を申し上げます。

またコメント欄へ,要約された内容を投稿していただいた方がいましたので,先にご紹介させて頂きます。

774様よりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/post_d040.html#comment-16704655

『神戸地裁は損害賠償として不当利得相当額の返還を認めましたが、この根底にあるのは、
損害(賠償)⊃不当利得(返還請求) という考えであり、
不当利得は損害賠償性質のものであるからこそ、不当利得相当額を損害賠償額として認めたのだと思います。
過払金に関する損害賠償では、そもそも過払金が余計に支払わされた金額、すなわち直接の損害ですから、これを返還させることにより原状回復となり、直接損害についてはケリがつきます。
間接損害(精神的苦痛)=慰謝料 は直接損害とは違い、これについての金額は直接損害よりは大幅に低くならざるを得ないようです(札幌・大阪高裁)。

なので、直接損害である不当利得相当額=過払金を、不当利得返還請求において時効で阻まれても、損害賠償請求で直接損害を請求可とし、これまで時効の壁に泣かされてきた方々を救う方向を示したのだと思います。』

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

774様の要約のとおり,これはもの凄い今後の励みになると思います。774様ありがとうございました。

ここからは,今回の神戸地裁判決を読み流しての私の所感です。

これ程,まとまってしかも「綺麗な」過払い金返還訴訟の資料は滅多に出ないと思います。恐らく第一級品ではないでしょうか?

私は,特に最後の神戸地裁の判決文にぐっとくるものがありました。

特に,

『無知に乗じ,適法に保持し得ない金員を収受するものというべきであるから,社会的相当性を欠く違法な行為といわざるを得ず,民法709条所定の不法行為を構成する。』
 
この一文を目にした時には,思わず感涙せずにはおれませんでした。今までの苦労等が走馬燈のように心の中をよぎったからに過ぎません。
 
この判決文を見れただけでも感謝で一杯です。蔭山弁護士様・神戸地裁様ありがとうございました。
今後の過払い請求は,間違いなくこの方向で動くと思われます。
 
今日も少し遅くなりすぎました。
 
(今夜はこれで失礼させていただきます)

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2007.12.13

■「三和ファイナンス」の情報その7(コメント欄への続報)+時効10年問題打破!の「神戸地裁判決」のPDF所在情報(「逆襲の債務者」様ブログより)

‥‥……━★

こんにちは。

一日経つのが本当に早く感じられます。

さて,既報でお知らせしました「プロミス 神戸地裁(橋詰均裁判長)が同社に損害賠償を命じる判決」のPDFの所在を,逆襲の債務者様ブログ経由で見れます。

「パルタ様」という方からの2CH情報で見つけた投稿です。(ダウンする為のキーワードも書かれています)http://gyakusyu.blog24.fc2.com/blog-entry-1.html#comment1015

私も全部は見ていませんが,PDFの一部内容は確認できました。また時間を作って読めれば・・・。皆様も是非ご覧下さい!

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■「三和ファイナンス」情報につきまして「本家コメント欄」へayu様,xxx様より続報コメントがありました。いつも貴重な情報と解説等ありがとうございます<(_ _)>

ayu様よりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/post_d040.html#comment-16703635

『まず、×××様が驚かれた情報の入手先ですが
スタンダードアンドプアーズ社のプリセールリポートを入手しました

リポートにはもっと詳細な内容も書かれています
このファイナンスは2003年2月のもので
この時発行された特定社債は64億です
またこれが4回目との記載がありました

この他にムーディーズの格付けを調べていく中で
2006年9月以前に2回
合計261.5億の社債が発行されています
こちらは詳細レポートが入手できず
受託銀行が不明なのです

今年の4月の企業情報で
取引先/仕入先にオリックス信託銀行がありましたので
これに関しては確定かな?と・・・・

また、ムーディーズのスペシャルレポートで
「日本の消費者金融債権ABS 過払金返還リスク-そのリスク量の拡大」
というものが出ており
クレディアの例をとりリスク分析をしています
とても興味深いのが
受託銀行に譲渡されている債権の過払い返還義務はどちらにあるのかということが論じられているのです
静岡弁護士会(うろおぼえ)が譲渡債権をリスト化しろと働きかけているようで
この道筋ができれば
返還請求にまた違った手が使えるのかと思います

三和に関しては2003年の損益が手に入ったので
その頃の貸付残高などからもう少し詳細に分析してみます

また他の方のブログなど拝見しましても
皆様三和に関してはもう怒り心頭
とにかくぎゃふんといわせたいという感じですね
私はまだ1回目が終了したばかりでこの先どのような展開になるかは不明ですが
先々強制執行を行うことになったら
強制執行妨害罪や改正された民事執行法の財産開示手続きを使えないか
引き続きその背景はお勉強中です

大変、ながくなり申し訳ございません
今回の情報の裏づけは以上です

引き続きなにかわかりましたら
報告させていただきます

また、以前ご報告させていただきました
「ライフ」との期日が決まりました
こちらも信用情報に関する記載の件で色々ありましたので
進展いたしましたらご報告いたします。』

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xxx様よりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/post_d040.html#comment-16704386

『ムーディーズの件、モルガン信託銀行では?
債権譲渡登記を調べられたら、どこに入っている(いた)かわかりますが、証券化は、債務整理よりはるか前に、信託解除して戻していますよ。
ただ、不当利得を誰が得ていたかは、実際に受益者ということになりますから、信託への譲渡者は、信託の受託者の回収事務委任契約上の受任者にすぎませんので、受益した事実は、信託銀行にありませんか。証明さえできれば。回収金送金や回収金引渡しの回収金の計算報告書の文書開示をとったらどうですか。協力しなかったら、信託銀行に開示命令をとる。
そうすると、譲渡して権利もないのに、それは不当利得とってもいないのだから、払わないのではないですか。結論としては、共同被告で(債権譲渡登記を証拠?になるとして)、訴えるのがいいのでは。投資家に分配する前に、過払い金請求すれば、金融機関ですから、払ってくれませんか。』

(コメント欄よりここまで。また本日続報があればこの後に追記させて頂きます。)

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☆今日の一言☆

スミマセン,時間が無いです(>_<)

(取り急ぎ緊急UPまで)

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■「三和ファイナンス」の情報その6(コメント欄への投稿+司法書士様ブログからご紹介)

‥‥……━★

こんばんは。

相変わらず毎日バタバタしています。細切れ時間を何とか活用して頑張りたいと思います・・・。

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既報でもお伝えした「不当利得の請求権は10年で時効が成立」である事に対して,

兵庫県淡路市の女性(62)が過払い分の返還を求めた訴訟で、神戸地裁(橋詰均裁判長)が同社に損害賠償を命じる判決・・・「過払い金を受け取ることは債務者の無知に乗じた違法な行為」』の判断ですが,まだ地裁判決段階ではありますが,今後は計り知れない程の影響があると思います。

判決文を読まないと法律構成が分かりませんが・・・そのまま受け取れば「利息制限法」超えの消費者金融会社は違法な行為をしていた事になります。

つまり過払いになっている場合,過払い金自体を受け取る(持っている)こと自体が違法になると言うことになるのでは・・・?(過払いの状態で請求すれば先の高裁判決から考えれば・・・まさに「架空請求」になってしまうのでは・・・?)

これは過払い状態の場合,貸し手側が本来「自主的に過払い金を返還」しないとならない・・・。それが今回初めて指摘されたように思えます。

これからは「過払い金返還訴訟」(正式には,不当利得返還請求等)の訴訟時に,「損害賠償請求」との2本立てで訴訟を起こすケースが出てくるのではと思われますが・・・。

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さて本題に戻りたいと思います。

「三和ファイナンス」情報につきまして「本家コメント欄」へ新規の方も含めた投稿がありました。ありがとうございました<(_ _)>

丁度,いつもご紹介の司法書士様のブログ記事もありましたので,合わせてご紹介させていただきます。

まず,本家コメント欄からご紹介させていただきます。

xxx様よりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2007/11/post_f25f_1.html#comment-16685763

『長期延滞以外の全部の債権が、担保として、外資系の信託銀行に債権譲渡されていると、元社員から聞いたことがあります。だからすべての回収金は譲受けた銀行に、送金されているとのことらしい。』

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ayu様よりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2007/11/post_f25f_1.html#comment-16691195

『xxx様(横入りでごめんなさい)

私も三和の資金調達に関して調べていてそこに行き当たりました
ストラクチャード・ファイナンスを使い
優良債権を譲渡し資金を得ているようです
債権譲渡先ひとつはオリックス信託銀行で
毎月15日と月末から7営業日目に
オリックス信託銀行の回収金口座に送金しているはず

このファイナンスには早期償還事由が設定されていて
「グレーゾーン金利の返済請求率が一定水準を超えた場合」
とあるので
今、まさにこれにあたっているのではないでしょうか?

金融商品については専門外の為
ストラクチャード・ファイナンスの詳しい仕組みがまだよく理解できないのですが
なにかここに糸口があるような気もするので
引き続き調べていこうと思っています (以下省略)』

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xxx様(2回目)http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/11/post_f25f_1.html#comment-16694928

『ayu様
すごい情報ですね。
未公開情報がそんなに容易にでますか?
オリックス信託ということであれば、国内案件ということになるでしょうから、資産流動化法に基づいて、計画と有価証券の発行届出されなければなりません。だから金融庁で、発行目論見書や信託契約書、回収事務委任契約のコピーは手に入ります。
場合により、財務情報も入っているかもしれませんが、証券化は、信託財産の回収事務をするだけなので、財務情報開示は要求されていないのでないかもしれません。

ご説明の早期償還は、それに引っかかりますと、信託譲渡した担保財産からの回収金いっさいは、投資家への返済原始に充てられますので、回収会社=三和Fには、いっさい資金も報酬もはいりませんよ、という仕組み。でも回収義務があるから、従業員雇って、コンピューター維持して、費用を自己負担して、費用償還請求もできず、回収する。
その上、他人の財産になった資産の過払い金払っていたら、やっていけないから、裁判所で、支配人が土下座して、簡便ねって、言ってるでしょう。
早期償還は、通常は、
①回収事務業者の信用問題に関係する破産やら、それを推定させる手形渡りや銀行取引停止などになったときです。
②担保の収益率や貸倒率が証券発行時より30%以上悪化したときとのこと(格付レポートによれば)。
だけど、①になぜか金融庁処分が含まれていて、昨年のアイフル、三洋信販、あちこち処分を受けて、早期償還になって、面倒だから、アイフルなどは、債権を買い戻したそうです。
②は確かシンキ、クレディアあたりが、貸付残高に対する貸倒率が年15%を超えているので、アウトでしょう。

もし資産は全額担保に入れられていて、早期償還になれば、回収金は全額信託銀行に送金義務がありますので、会社には、ひとを雇う金もなくなりますよ。クレディアのように。
クレディアは、5月から早期償還で、半年後に民事再生でしたね。』

(コメント欄よりご紹介ここまで)

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xxx様,ayu様

貴重な情報をご提供いただき,誠にありがとうございます<(_ _)>

私には高度過ぎてもったいないので,皆様へ情報発信させていただきます。

私の感じた所では「xxx様」の最後のコメントから推測すれば・・・第2のクレディア?になるのかも知れません。

しかしayu様の

>優良債権を譲渡し資金を得ているようです

が不思議にも思えます???私は,「三和ファイナンス」に何故お金が無いのか?という事が,不思議でしかたなかったのですが・・・一つの可能性なのかもしれません。私は何処かに「持っている」と考えているのですが・・・(埋蔵金?)

ayu様の2回目の弁論期日に,さらに詳細な情報が入るような気がいたします。期日当日は大変な掛け持ちのようですが・・・引き続きよろしくお願い申し上げます<(_ _)>

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ここで,いつもの司法書士様のブログ記事にも関係記事がありましたので,長文ですがご紹介させていただきます。

あの三和、またもや控訴!!

(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様ブログ 12月11日付より)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/200712110000/

  Mさん対三和ファイナンスとの訴訟が5回の期日を終え、ようやく結審して判決(全面勝訴)が出たのだが、またも控訴をしてくるようだ。

強制執行停止決定が届いたとのことでMさんから電話があり、今後の打合せのために急遽来所。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

              強制執行停止決定

当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり

 申立人(被告)は簡易裁判所平成19年(ハ)第0000号不当利得返還請求事件の仮

執行判決に対し、控訴を提起し、かつ、同判決に基づく強制執行停止を申し立てた。

 当裁判所は。その申立てを理由があるものと認め、申立人に被申立人のため金45万

円の担保を立てさせ、次のとおり決定する。

                           主   文

前記債務名義に基づく強制執行は、本案控訴事件の判決があるまでこれを停止する。

 平成19年12月00日

                                           00簡易裁判所民事0係

                                              裁判官 00  ×××

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  担当のS司法書士が三和の担当者に電話する、相変わらず強気?のようだ。

 私も担当者と面識があるので電話を変わる

  私   「Sさんですか、司法書士の00です。わかりますか?」

 三和  「わかりますよ、以前はお世話になりました」

  私   「また、控訴ですか?相変わらずですね?」

 三和  「和解してくださいよ?」

      「S先生とは5回も話をしたんですが駄目でしたよ」

  私   「弁護士に依頼して徹底的にやるか?どうか?考えているんですよ」

 三和  「そんなことしたら、また費用がかかるでしょう?」

  私   「どの位なら和解できるの?」

 三和  「20万ぐらいなら、今月中に直ぐ払います」

  私   「話になりませんね、請求額は60万円ですよ?」

 三和  「それは推定計算でしょう?」

  私  「自認している過払いはいくらなんですか?」

 三和  「28万です」

  私   「それなら20万円の提案はおかしいでしょう」

 三和  「わかりました28万でいいです」

  私   「話が無茶苦茶ですね」

 交渉決裂、まともに話し合いができる相手ではない。

残念ながら司法書士は控訴判の代理権がない。

全面バックアップのうえ本人訴訟で戦うしかないのか・・・

 それにしても、「金が無い、大変だ」「案件が多すぎて手が回らない」

と言っている会社が、担保金を積み、無意味な控訴をしてくる。

何とも不思議な会社だ。

Last updated  2007.12.12 10:16:05

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

「三和ファイナンス」は確かに不思議な会社です。ただ控訴された場合,司法書士では地裁で闘えないのが悔しいと思います。結局「本人訴訟型」の変形になるか,「弁護士依頼型」になるのでしょう・・・初めから「ayu様」のように「本人訴訟型」でいければ良いのですが・・・。

どちらにしても,難儀な会社のようです・・・。

その他情報をお持ちの方がいましたならば,コメント欄へよろしくお願い申し上げます<(_ _)>

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それから「先の損害賠償の判決の件」ですが・・・私の親族にも時効十年の案件があります。業者側は時効を理由に取引履歴を出して来ていませんので,余計に判決文が非常に気になります。ひょっとすれば・・・ですね(^^)

(今夜はこれで失礼します)

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2007.12.12

■「過払い金の時効10年」の壁が別の形で破られる!・・・(asahicom様ニュースより)

‥‥……━★

こんにちは。

昨夜来,「過払い金」返還に向けて画期的なニュースが駆けめぐっているようです。

コメント欄に「あさぎり様」からご連絡がありました。いつもありがとうございます。

詳細な内容はN太氏のブログhttp://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/archive/2007/12/11にも速報で書かれていました。

あさぎり様がご連絡いただいた記事(asahi com様ニュース)よりご紹介させていただきます。

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過払い金「無知に乗じた違法行為」 プロミスに賠償命令

(asahicomニュース様 12月11日付よりご紹介)http://www.asahi.com/national/update/1211/OSK200712110060.html

 利息制限法の上限を超える金利を消費者金融大手のプロミスに違法に支払わされたとして、兵庫県淡路市の女性(62)が過払い分の返還を求めた訴訟で、神戸地裁(橋詰均裁判長)が同社に損害賠償を命じる判決を出していたことがわかった。過払い金は不当利得に当たるとして、顧客への返還が全国の地裁で認められているが、損害賠償の対象として認めた判決は例がないという。

 不当利得の請求権は10年で時効が成立するため、過払いが発覚しても完済から10年以上たった場合は提訴できない。しかし、損害賠償の時効は被害を知った時点から3年となる。専門家は「被害者救済の新たな道を開く判決」と話す。

 判決によると、女性は81年ごろ、プロミスから50万円を借り、90年9月までに計145万円を返済した。06年6月、約79万円が過払い金と知り、不当利得返還と損害賠償の2通りの請求理由で昨年11月、洲本簡裁に提訴。請求は棄却され、神戸地裁に控訴した。

 今年11月13日の地裁控訴審判決は、不当利得返還請求権については「時効で消滅した」と判断。一方で、「過払い金を受け取ることは債務者の無知に乗じた違法な行為」とし、その全額と利息の計約91万円を損害賠償として支払うようプロミスに命じた。判決は確定しており、過払い分が返還されることになる。

 プロミス広報部は「判決に納得はしていないが、上告して勝訴できるのに十分な準備の時間がなかった。今後、同様の判決が出れば対応する」とのコメントを出した。

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☆今日の一言☆

札幌・大阪の架空請求類似判決以来の画期的な事です。

また内容が損害賠償請求事件としての取り扱いが画期的です!

過払い金の存在を知ってから「3年以内」なら,消滅時効10年の壁が破られる可能性が大きくなりました。

本当に「良い弁護士」と「裁判官」に恵まれた女性だと思いますが・・・今までもそうですがいつも「女性」が道を拓いて行くのですね。。。

いろいろ他にもUPしたい記事があるのですが・・・時間が欲しい毎日です(>_<)

(取り急ぎここまで)

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2007.12.08

■三和ファイナンスの情報その5(コメント欄への投稿から)

‥‥……━★

こんばんは。

いつもコメント欄にてお世話になっています,「ayu様」から対三和ファイナンスとの「勇気ある貴重な闘いの情報」がありました。抜粋して,同士の方々の為にご紹介させて頂きます。「ayu様」ありがとうございます<(_ _)>

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三和ファイナンス途中経過

(コメント欄12月7日 「ayu様」よりのご報告)http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/post_0469.html#comment-16633300

こんにちはayuです
今、三和との第一回口頭弁論から帰ってきました

なんと1回目なのにあっちの社員がでてきて
ちょっとあせっちゃいました
懐疑陳述なしで出席の理由が
「本人だし、何度もこさせるのが可哀相だから」
??????
可哀相ってなんだ?
可哀相なら訴前で和解決めて(笑)
それから来るなら答弁書だして
手ぶらで来ても進展しないのよー

肝心の裁判、司法委員も交えての別室

いかにもサラ金風の社員が
おきまりの大幅減額和解を申し出てきたので
会社が危ない根拠として
決算書類を見せてくださいって言ってみましたら

激しく抵抗しまして・・・・

どうしても出せって言うなら
ちゃんと準備書面で書いてくれ
文提がでたら即時抗告するし
そうなれば徹底的に争うって言うんですが
和解の条件として決算書類みせてって言ってるんだから
裁判で争うとかそういう問題じゃないんですよね

債権者が債務者に対して財務状況を確認するのは
当たり前の行為
逆の場合(貸金訴訟)どうですかって司法委員に確認したら
「まあ、みんな給料明細とか持ってきますね」
とのお答え

それでもまだ争う、争うとうるさい三和

別に本当に危ないなら財務諸表見せるくらいなんともないでしょうに
やっぱ見られちゃまずい裏があるんでしょうね

法廷に戻ってもまだごちゃごちゃ言ってるんで
裁判官からも
「争うところがないでしょう」
といわれてました

とりあえず、あともう一回だけ来てくれってことで
次回期日を入れて本日は終了

三和に対しては
満額を取るとか、今取れる金額で妥協するとかじゃなくて
とにかく判決もらって
払わないことに対して追求する手立てを考えようかな
と思っています

(省略)

余談:他の法廷の予定表も見ましたが
   やはり不当利得返還はまだまだ少数
   ほとんどが貸金訴訟
   まだまだ過払いは認知されていないようです
   傍聴しているそんな人たちの前で
   堂々と過払いの主張をするのも
   過払い裁判が認知されるひとつの手段かな
   とも思いました 

--------

☆今日の一言☆

「ayu様」の鬼気迫る対応は,同士の方々にとっても勇気がもらえたと思います。

『決算書類を見せてくださいって言ってみましたら

激しく抵抗しまして・・・・』

凄い攻防ですね!

今後の「ayu様」の情報は注目です!

同士の方々の為にも,またご報告をお待ちしております。

ご多忙で大変な中,「ayu様」ありがとうございました<(_ _)>

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それから,現在諸般の事情で,更新の時間が中々取れません。しばらくこの状態は続きそうですのでどうかご了承下さいませ<(_ _)>

(今夜はこれで失礼します)

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2007.12.04

■三菱UFJニコスの不開示データーに伴う利息返還は5%?6%?

‥‥……━★

こんばんは。

私もここ数日「頭が痛い事が発生して」バタバタしています。さすが「師走」とはよくいったものです。

さて,三菱UFJニコスさんが自主的に未開事部分を返還されるという事を既報でご連絡させていただきました。

昨年の記事からになりますが,ちょっと引っかかる事があったので,再度見直してみたいとと思います。

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融資商品の早期返済時の利息未返還について

(UFJニ コス株式会社HP H18年8月18日付より )http://www.nicos.co.jp/info_caution/060818.html

融資商品の早期返済時の利息未返還について

   この度、弊社の内部点検の結果、事務ルールの不徹底や誤解等により、一部のお客様に対して、次に掲げるお利息をご返還できていない事象が判明いたしました。

・ カードキャッシング及びカードローン、証書貸付において、お客様が約定返済日よりも前にご入金された場合に発生する、弊社がお客様にお戻しすべきお利息。
・ 遅延損害金において、お客様が期日より前にご返済された場合に発生する、弊社がお客様にお戻しすべき遅延損害お利息。


   このような事態が発生し、お客様並びに関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。

   弊社では、お利息未返還事象の発生する可能性がある全ての業務を徹底調査し、該当する事象とお利息を返還すべきお客様を特定するとともに、対象となるお客様にお詫びとご説明を申し上げ、ご返還すべきお利息額に商事法定利息(6%)を上乗せした金額にてご返還いたします。

   弊社では本件を厳粛かつ重大に受け止め、二度とこのような事態が起こらぬよう、再発防止に向け最善を尽くす所存でございますので、何卒ご理解賜わりますようお願い申し上げます。

UFJニ コス株式会社
代表取締役社長  大森一廣


(省略)

くわしくはこちら  PDF(100KB)

http://www.cr.mufg.jp/info/pdf/2006/060818.pdf

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☆今日の一言☆

現在の過払い金返還の場合は「過払い利息は5%」と2・13最高裁判決で決まってしまいました。

「過払い=既に支払い済み(約定返済日よりも前に)」という観点から考えれば,未開示履歴でもあるので心情的には「利息返還」は上記から6%でもいいのではないかと思います・・・。

ちなみに過払い金は5%と決まっていますが・・・6%ではいけないということも無いのでは?

特に2・13以前での,「過払い金返還訴訟」や「訴訟外和解」では6%として計算の上,利息を該当者へ返還するべきではないかと個人的に思いましたので,今回記事を書かせていただきました。

私の戯言で,ひょっとしてと思った次第です。

(今夜はこれで失礼します)

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2007.12.02

■目指せ「東大」ではないが・・・勉強をすれば「安上がり!」

‥‥……━★

こんばんは。

今年も12月となり,本当にあっという間になりました。

さて,例え家計が貧しくても「教育」なかんずく「大学」へは,勉強を頑張りさえすれば「希望」があるようです。東大・京大・・・その他大学,ネットで調べれば各大学の条件も分かるようです。

少し古い記事からですがご紹介させていただきます。

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東大、親の年収400万円未満なら授業料ゼロ

(asahi.com様ニュース 11月5日付よりご紹介)http://www.asahi.com/edu/news/TKY200711050079.html

東京大学が来年度から親の年収(給与所得)が400万円未満の学部生の授業料を無条件でゼロにする。免除になる収入額を事前に示して対象も拡大、経済的に恵まれない家庭からも受験しやすくする。国立大では初めてで、「教育の機会均等を保障したい」としているが、優秀な学生の獲得につなげたいという狙いものぞく。

 東大の学部生の授業料は年額53万5800円。これまでは、免除額の合計を授業料収入の一定割合(5.8%)とする国の基準に従っていたため、収入がいくらなら免除になるかは入学後の審査まで決まらなかった。

 今年度に全額免除となったのは、4人家族の標準的な家庭で年収350万円程度まで、扶養家族が多い場合などは700万円程度まで。ただ、この方式では自分が免除になるかどうかは事前には分からないため、安心して受験できないという問題があった。

 そこで東大は、免除になる収入額を事前に示し、国の基準を上回った部分は東大自身が負担する方式に改める。負担額は2000万~4000万円程度と見込んでおり、経費の節減などで工面する。

 東大の05年の調査によると、親の年収が950万円以上の学生は51%に達するが、450万円未満の学生も14%いる。新方式になれば、経済的な理由から地元の国立大に進んでいた優秀な学生が東大を選びやすくなると予想される。

 平尾公彦副学長は「東大生の親は裕福と言われるが必ずしもそうではない。経済的に恵まれない家庭の方にも『あきらめずに受験してほしい』というメッセージを送りたい」と話している。

 東大は、大学院博士課程でも来年度から大半の学生の授業料を実質ゼロにすることを決めている。

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

今,家計が苦しくても「スポーツ」「学業」で頑張っていれば,未来は自ずから開けてくると「目標」を定めてみれば,道が見えて来ると思いました。

私はといえば学業未熟者でしたので(汗),余計に「家計が困難」と分かっていれば「もっと勉強」に励めたかも知れません。優しい両親でしたから「家計」が苦しいことは口に出さずに,銀行等から借り入れで苦労をかけさせてしまいました。

家計が苦しい・・・破産・債務整理・・・いろいろご事情はあると思います。しかし,苦しい時は,現状を隠さずに「子供」には話した方が,より家族の絆も深くなり「勉強」の意味も分かると思います。「勉強=貯金」をしている事と同じになるでしょう。。。

なまじ「お金」に苦労してないように借金を隠す事より,余程いい結果が未来に待っていると私は思います。

それぞれ立場は違いますが,お金の「悩み事」は絶えません・・・。どうか未来をしっかり見据えて,現状をどう家族で打開するか・・・新年を迎える前に,考えてみてはいかがでしょうか。

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話は変わりますが,少し前に吉田猫次郎氏のブログに「家」に関する記事がでていました。

●「家を取られたら」、「住むところがなくなる」???

(吉田猫次郎のBLOG  11月30日付よりご紹介)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-entry-575.html

昨日、こんな電話があった。

「経営不振で、銀行の借金を6ヶ月延滞しています。自宅が担保に入っています。このままでは競売になりますよと言われています。競売になったら住むところがなくなります。どうしたらいいでしょうか!?」


よくある相談だ。

ここでちょっと気になるのは、この方は、「自宅が競売にかかったら」→「住む所がなくなる」と思い込んでいることだ。これは間違っている。

冷静に考えてみてほしい。
万一、競売で家を失っても、それは≪持ち家を失う≫だけのことだ。
≪住む所≫は借家に引っ越せば事足りる。

恥ずかしいことでも何でもない。我が国の世帯数は約4700万世帯だが、このうち、持ち家率は約60%だ。残りの40%は借家に住んでいる。(ついでにいえば、60%の持ち家も、多くは住宅ローンを抱えて住んでいる。つまり、みんな実質的には「借りて住んでいる」のだ。)

日本は資本主義の国だ。資本主義は競争原理のもとに成り立っている。勝ちもあれば負けもある。勝てば富が得られる構造だ。商売で成功すればマイホームを持てる。成功しなければマイホームは持てない。それだけのことだ。商売で失敗したからマイホームを失うというのも、ごく自然なことだ。逆に、失敗したのにマイホームを所有したいというのは、ある意味、欲張りでワガママだ。 身の丈にあわせて、収入にあわせて、財産を得たり手放したり、フレキシブルに対応すべきなのだ。再チャレンジして成功したときにまた買えばいいではないか。

ひとくちに「持ち家を守りたい」といっても、その理由が「必要(need)」からきているのか?それとも「欲(want)」からきているのか、いまいちど、自問自答してみてほしい。多くは「必要(need)」ではなく、「欲(want)」だったりする。

「住むために必要」なら、べつに持ち家である必要はない。借家で充分なはずだ。身の丈に合っていない「欲」は捨てるべきだ。

賃貸住宅は昨今供給過剰気味で、いい物件は探せばいくらでもある。安さ重視でも、見栄え重視でも、立地条件重視でも、探せばかならず見つかる。そのうえ、コストがやっぱり安い。固定資産税も修築費もかからない。また自由でもある。収入や環境や好奇心に応じて好きな場所へ転居することができる。

引越し代がない?心配無用。競売になりそうなほど経済的に逼迫しているなら、もうこれ以上中途半端にローンを払うより、いっそのこと競売が進むのを覚悟でローン返済を止めて、その分を引越しのための貯金に回したほうがよっぽど現実的だ。賃貸住宅の礼金敷金なんて、住宅ローンの返済と比べれば大してかからない。ローン返済を2-3ヶ月も止めていれば礼敷金分くらい溜まるだろう。あるいはどうしても貯めることができなければ、競売の競落人と交渉して「引越し代がないから引っ越せません」と窮状をありのままに告げれば、引越し代くらい面倒みてくれることも多い。ほかにも引越し代を捻出する方法はその場その場でいくらでもある。少なくとも、持ち家に固執してローンを払うよりは断然安上がりなはずだ。案ずるより生むが易し。

ブラックリストだから不動産屋の審査に通らない??そんなのまったく心配無用。一部の例外を除けば(エイ〇ルのように保証人不要・敷金不要を謳い文句にしている大手業者はリスク回避のためにジャッ〇スのような信販会社を間に入れて与信審査をしている場合があるが)、不動産屋なんてくさるほどある。街の小さな不動産屋さんなら信販会社を使っていないことがほとんどなので心配無用。自己破産経験のあるような人でも、普通に好きな物件を探して住んでいる。前述のような例外を除けば、賃貸不動産の審査で落ちることなんてそう多くない。普通はまず通る。

このように、住む所を失う心配は、まったくない。
住む所は、必要に応じて、のんびり探せばよい。

借金の整理や、事業の再生方法などは、「住む所」とは切り離して、ドラスティックに考えれば良い。

「倒産したら」→「持ち家を取られて」→「住むところがなくなる」などと、安易に凝り固まった固定観念で図式化しないで欲しい。もう少し頭を柔らかくして視野を広げれば道が開けるはずだ。

(ご紹介ここまで)

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なかなか頭で理解出来ても,実際に行動に移すのは「人情的」には大変かと思いますが,明るい未来を信じて「勇気」ある決断も時には必要かと思います。ただ,状況にもよりますので,「最善策」を一人で悩まずに専門分野の方に相談してみる事が大切かと思います。

一歩を踏み出せば必ず「道」ができ,交流が始まるものです。

なかなか心に余裕がありませんが,よく人生は「劇のごとし」と言われます。自身の人生という舞台では「主役」なのですから・・・。

私もいろいろありますが,できれば詩情豊かに闘って「生きたい」と思っています。

詩情豊かといえば,「最強法律相談室」の中村弁護士様も詩情豊かだと思いました。

12月1日付ブログ内では「晩秋の空に燃え立つ銀杏の黄」と歌われています。http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2007-12.html#20071201

私も「句」を時々作ってみますが,とても情感漂ういい「句」と思いました。

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さあ,また季節は巡って「師走決戦」ですね。

各々方,用心しながら頑張りましょう!

(今日はこれで失礼します)

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2007.12.01

■三菱UFJニコスから「不開示履歴」が出てきた!?

‥‥……━★

こんばんは。

NHKニュースで知りました。各社出ていましたが,読売新聞ニュース様の記事からご紹介させて頂きます。

三菱UFJニコス、過払い利息返還漏れ最大4万6千件

(「読売新聞ニュース様 12月1日付よりご紹介」)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071130i215.htm?from=main2

 クレジットカード大手の三菱UFJニコスは30日、カードローンやキャッシングと呼ばれる貸し付けの利用者から過去の払いすぎた利息の返還請求を受けた際、利用履歴がないと答えたにもかかわらず、実際には履歴が存在するケースが見つかったと発表した。

 開示漏れの履歴は、最大で計約4万6000件に上るという。ニコスは履歴を再調査し、過払い利息の支払い漏れがあった利用者には、差額を返還する。

 利息返還の対象である1991年9月から95年7月までの履歴を、管理システムが認識していなかったことなどが原因とみられるという。

 「マイベスト」の商品名のカードローン利用者などが対象になる。

 最高裁判決で利息制限法の上限を上回る「グレーゾーン金利」を事実上認めない判断が示され、消費者金融会社などに対し、利用者から過去の過払い利息の返還を求める請求が急増している。ニコスには05年7月以降、約40万件の請求が寄せられているという。

 ニコスは専用の窓口(電話0120・388・335)で対応する。

(2007年12月1日0時10分  読売新聞)

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お客様との取引履歴データが新たに判明・一部開示漏れが発生した件

(三菱UFJニコス 11月30日付HPより )http://www.cr.mufg.jp/info/2007/071130_01.html

 この度、弊社融資商品をご利用のお客様からご要望をいただき、取引履歴を開示いたしました案件のうち、平成十七年七月二十日以降の開示案件につきまして、新たにお客様の取引データが確認されたことなどにより、一部に開示漏れがあることが判明いたしました。開示漏れが確認されたデータの対象は、次の範囲内となります。
・NICOSブランド
  平成三年九月~平成七年七月
・UFJカードブランド
  平成五年三月の一ヶ月
 上記以外にも、NICOS・UFJカード・DC・協同カードにつきましては、平成十七年七月二十日以降の開示案件の一部に、全開示が行われていないものがございました。

詳しくは発表全文をご覧くださいPDF(142KB)http://www.cr.mufg.jp/info/pdf/2007/071130_01.pdf

 弊社では、取引履歴の開示内容について、改めて精査し、開示漏れが確認され、過払い利息の再計算が必要な場合、お客様個々に正確な取引履歴を開示いたします。

 また、和解や調停等によって過払い利息のご返還済みのお客様で、一部返還漏れが判明した場合は、個別にお詫びを申し上げるとともに、改めて正確な取引履歴の開示と差額分の返還をさせていただきます。

 なお、取引履歴の開示に関してご不明の点やご質問等につきましては、下記までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

 お客様をはじめとして、関係の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけすることになり、衷心より深くお詫び申しあげます。弊社は、本件を厳粛に受け止め、二度とこのような事態を起こさぬよう全社をあげて再発の防止に取り組み、信頼の回復に努めてまいります。何卒、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

《本件に関するお問い合わせ窓口(フリーダイヤル)》

ニコスコールセンター特設デスク 0120‐388‐335
UFJカードコールセンター特設デスク 0120‐317‐130
DCカードコールセンター特設デスク 0120‐563‐170
協同カードインフォメーションセンター 0120‐431‐277

○受付時間 9:00~20:00
   (但し、協同カードインフォメーションセンターは17:10まで)

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PDFの内容もと思いましたが・・・時間切れでまた(^^;)

追記(12/1):PDFの一部内容UPは今回は見合わせます<(_ _)>

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☆今日の一言☆

利息を返還されるのは嬉しいですね・・・。他社もこうだといいのですが。

今日は月末でもあり,朝からてんてこ舞いでした。仕事もそうですが・・・別件の折衝事案も発生したので特に忙しかったです。またまた難航な事件ですが・・・できれば法的解決はしたくないので「和解」で行きたいと思っています。

そういえば昨年も同じような時期に折衝をしていました・・・また心労が増えそうです(^^;)

(今夜はこれで失礼します)

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