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2007.12.23

■「三和ファイナンス」の情報その9(司法書士さんのブログより)+クレディアの利息過払い届け出数は何%(答え1.2%?)

‥‥……━★

こんにちは。

いよいよ今年もあとわずかですね。

ここしばらく,いろいろな事が重なってしまい時間があっという間に過ぎました(^^;)

やっとブログを書けるのですが・・・次は何時?

それでは,いつもご紹介させて頂いています「萩原司法書士事務所http://sihou.boy.jp/index5f.htm」様のブログよりご紹介です。

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過払い金は全額返して貰って当然

(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様 12月20日付けよりご紹介)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/200712200000/

 過払金は債務者が払いすぎたお金、

金利を付けて返して貰って当然である。

しかし相手は利息どころか元金の減額も当然のごとく要求してくるのが現状である。

 2,3年前までは業者も「みなし弁済」を主張、争ってきた。

訴訟の長期化を避けるため、ある程度の減額で和解に応じてきた。

その流れを現在まで引きずっている。

 しかし、灰色金利は無効、5パーセントの過払利息は有効の最高裁の判例が確立している今、この流れを止めなければならない。

過払金は全額返して貰って当然なのである。

 信販系は履歴を出すのは遅いが、

交渉により満額返還は可能である。

しかし最近「ライフ」と言う会社が渋くなっている。

  その「ライフ」から電話がある

ライフ 「Sさんの過払の件なんですが」

     「請求額が過払利息も入れて93万2,347円ですね?」

 私  「はい」

ライフ 「元本の8割でお願いできませんか?」

 私  「どう言うことですか?」

    「うちの事務所はそんな和解したことはありませんよ」

ライフ 「それはわかりますが、最近厳しくなってきたので・・」

    「稟議が下りないんです」

 私  「稟議を通してください」

ライフ 「9割では駄目ですか?」

    「よければ、今すぐ和解できますが?」

 私  「だめです、全額返してください」

    その後、相手は会社の窮状を訴え食い下がる。

 私  「今まで債務者が苦しいとき減額してくれましたか?」

    「全額返してくれないなら、裁判所の判断を仰ぎましょう」

    「裁判官が(ライフさんは苦しいから9割で我慢しなさい)

    と言われればそうします」

ライフ 「裁判官はそんな事言わないでしょう」

 私  「それなら全額払ってください」

ライフ 「・・・・・・」

    「ちょっと検討させてください」

    「また電話します」

  返事いかんにより訴訟を提起することになるだろう。

 この案件の限らず、今後のライフ案件全てに・・・

 安易な和解は後に続く依頼者のためにも良くない。

  白旗をあげてくるまで徹底的にやるしかない。

訴訟に持ち込まれた不経済は相手が一番良く知っている。

「追記」

  あの悪名高い「三和ファイナンス」と比較的良い条件で和解できたと

S司法書士から報告があった。一つの事件で数回法廷に通うのは珍し

くない、安易な和解は絶対しない。

三和の「相手を疲れさせる作戦」が自ら疲れてきたのか? 

今が攻め時!!

(ご紹介ここまで)

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クレディア再生手続き 顧客保護の試金石 利息過払い届け出1.2%

(読売新聞ニュース YOMIURI ONLINE様 12月22日付より 一部ご紹介)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20071222-OYT8T00153.htm

『クレディアによると、民事再生手続きが開始された9月21日~11月26日に届け出のあった債権は、取引先の金融機関、過払い債権者を含めて約6800件。このうち、顧客が支払った過払い分の債権は、見込まれる債権者約55万人の約1・2%(約6400件)にとどまった。

 クレディアは、取引履歴の開示を求めるなどした債権者約9600人に対し、届け出に必要な書類を発送したほか、新聞広告を掲載して届け出を呼びかけた。

 これに対し、県司法書士会などは、再生手続き開始決定から10年さかのぼって取引を終了した全利用者に対し、利息制限法の利息で引き直し計算し、過払いとなっている場合は返済される機会を保障するよう訴えている。同会は、過払い債権者約55万人のうち、すでに取引を終えた利用者約48万人は、過払いになっている可能性が一層高いと指摘している。』

(全文は,リンク先でご覧下さい<(_ _)>)

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☆今日の一言☆

「三和ファイナンス」に対しては,上記の司法書士様が言われるように,「今が攻め時」のようです。やはり「三和ファイナンス」は・・・。

それから「クレディア」に関しては,予想外に過払い金返還請求の権利を行使されていない方がいるようです。

やはり,クレディア側から「過払い通知文書」を,年金問題のように「ねんきん特別便」の形にでもしないと,知らない方々も多いようです・・・。「クレディア埋蔵金」があるのに残念です。。。

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今日見ましたら,いつもお世話になっています「兵庫県消費者問題判例システム」様の情報が久しぶりに更新されていました。沢山の有用な判決が出ていますのでご参照下さい。

●「兵庫県消費者問題判例システム」様

http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/cgi-bin/msearch.cgi?index=&config=&query=07&set=1&num=10&hint=%B4%C1%BB%FA%A5%B3%A1%BC%A5%C9%C8%BD%C4%EA%CD%D1%CA%B8%BB%FA%CE%F3

1. 070531 神戸地裁 トライト
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070531-k.html
070531 神戸地裁 トライト ●神戸地裁 平成18年(ワ)第554号 不当利得返還請求事件(平成19年5月31日言渡) ●裁判官 下野恭裕(5部) ●代理人 宮本 ●要旨 ◎旧ハッピークレジットから営業譲渡を受けたトライトは,信義則上,旧ハッピーが負っていた過払金返還債務を承継する。 ◎これは商号続用の営業譲受人の責任による承継ではないから,免責登記の効力等について判断するまでもなく責任を負う。 ◎トライトは,悪意の受益者に当たる(年5分)。 → 右クリックで判決PDFの表示か保存を選択 ( 1,710KB ) ▲ 検索結果一覧へ戻る ▲ 検索システムTOPへ戻る PDFファイルをご覧いただくには、 Adobe Acrobat Reader もしくはAdobe Reader が必要にな. . .

2. 070628 東京地裁 電話代行
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070628-t.html
070628 東京地裁 電話代行 ●松山地裁平成18年(ワ)第27821号 不当利得返還請求事件(平成19年6月28日言渡) ●裁判官 梶智紀 ●代理人 斉藤雅弘 ●要旨 ◎ 出資法の制限利率を超えた違法な貸付を行う貸金業者が電話連絡等代行業者と契約して営業をおこなっていた場合、貸金業者の連絡先とされた電話番号について電話連絡等代行業者が契約者となっていること、電話連絡等代行業者が契約者となっている回線電話を利用して多数の業者が違法な貸付をおこなっていること、これらの電話の設置場所が電話連絡等代行業者の住所であるものがあること、これらの電話回線が違法な貸付をしている貸金業者が私用しているものとして弁護士に把握されており、. . .

3. 070719 名古屋高裁 トライト
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070719.html
070719 名古屋高裁 トライト ●名古屋高裁 平成19年(ネ)第188号 不当利得返還請求控訴事件(平成19年7月19日言渡) ●裁判官 坂本慶一、林道春、山下美和子(1部) ●代理人 久保 ●原審 名古屋地裁一宮支部 平成18年(ワ)221号 ●要旨 ●担当弁護士のコメント ◎ 旧ハッピークレジットから営業譲渡を受けたトライトについて、過払金は譲渡の対象から除外するとの両者間の特約があっても、「本件基本契約に基づく借入と返済は一連一体のものであり、これを繰り返した結果生じた過払金返還債務は、その性質上、特定の時点で分離することはできず、過払金のみを貸付債権から分離して譲渡の対象から除外することはできない」として、表裏一体論を採用. . .

4. 070711 東京高裁 エイワ 管財人への不開示慰謝料 一連 時効
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070711.html
070711 東京高裁 エイワ 管財人への不開示慰謝料 一連 時効 ●東京高裁 平成19年(ネ)第1904号、同第2524号 不当利得返還等請求控訴、 同附帯控訴事件(平成19年7月11日言渡) ●裁判官 冨越和厚 中山顕裕 岩井伸晃(11部) ●管財人 伊東 ●原審 東京地裁 平成18年(ワ)第11994号 ●要旨 ●管財人のコメント ◎ 破産管財人に対する取引履歴開示拒否についての損害賠償請求について、東京高裁で(逆転)勝訴判決。十数年間エイワと取引があった破産者についてエイワが10年分だけ開示してそれ以前の履歴は廃棄済みと主張した案件で、陳述書推計での過払い請求と履歴開示拒否について損害賠償請求しました。1審は過払い金は全額勝訴、損害賠償は全部敗. . .

5. 070810 旭川地裁紋別支部 プロミス 完済後再貸付
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070810.html
070810 旭川地裁紋別支部 プロミス 完済後再貸付 ●旭川地裁紋別支部 平成18年(ワ)第75号 不当利得返還等請求事件(平成19年8月10日言渡) ●裁判官 池原桃子 ●代理人 大窪 ●要旨 ●担当弁護士のコメント ◎ 事案の内容 第1取引 昭和58年7月6日より前から昭和61年7月4日に完済 約7年11月経過 第2取引 平成6年6月2日から平成18年9月17日まで続いた。 なお,第1取引については契約書が出されておらず,会員番号に関する主張はなされていない。また,昭和58年7月6日より前の取引履歴は不開示であり,取引履歴不開示の不法行為に基づく損害賠償請求も行っている。 ◎ 裁判所の認定内容 裁判所は,第1取引と第2取引が一体の取引であると認定した上. . .

6. 070817 神戸地裁 プロミス
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070817.html
070817 神戸地裁 プロミス ●神戸地裁 平成18年(ワ)第1662号 不当利得返還等請求事件(平成19年8月17日言渡) ●裁判官 下野恭裕(5部) ●代理人 萩田、他 ●要旨 ◎ いったん口座を抹消したので過払金は個別に計算される、一部は時効消滅した、一部は相殺するとのプロミスの主張を排斥して、一連計算をした判決。 ◎ 第1取引 昭和56年11月2日から昭和60年10月28日、昭和63年12月31日,口座も抹消(当該口座を使った取引が一切できないように するとともに,顧客データを重要な一部を除いて消去すること)した。 第2取引 取引終了日から3年11か月経過後の平成元年9月27日,新たにリボルビング払いの契約を締結し,消費貸借取引が始まったが,これ. . .

7. 070904 那覇地裁沖縄支部 CFJ
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070904.html
070904 那覇地裁沖縄支部 CFJ ●那覇地裁沖縄支部 平成19年(ワ)第103号 不当利得返還請求事件(平成19年9月4日言渡) ●裁判官 森健二 ●代理人 金高 ●要旨 ●担当弁護士のコメント ◎ 一連計算で過払金(38万円)を請求するも、第1取引と第2取引は一体ではないという被告の主張を前提に、 ◎ 第1取引の過払金(89万円)の請求へと請求拡張。 第2取引の残債務については、訴訟前に被告から一方的に送付された債務免除通知を根拠に債権放棄を主張。 判決は、第2取引の残債務について被告の債権放棄を認め、拡張後の請求を全面認容。 被告CFJ不出頭のため、免除について擬制自白を認めた事例。 → 右クリックで判決PDFの表示か保存を選択 ( 1,366KB . . .

(ヤミ金?電話代行~有名な那覇地裁等まで・・・,とりあえず抜粋にてご紹介まで)

皆さん頑張りましょう!

(取りあえずこれで失礼致します)

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コメント

改正貸金業法19条帳簿備付と閲覧請求について、内閣府令をよみますと、債権譲渡の事実が帳簿に含まれています。証券化が明らかであれば、債務者(残高あるひと)、残高ない人(閲覧希望時での完済者)、過払い債権者のうち、残高ない人は?ですが、それ以外は、契約上、現在において、権利の移転があったかどうか、貸主帳簿を閲覧請求できます。したがって、その事実をもって、譲受人信託銀行にたいして(場合により共同被告として、連帯的な責任を求め)取引履歴にもとづく過払い請求することができませんか。
一部払ってくれそうもないとか判決をとらない限り払わないなど全額和解を拒んでいるケースでは、信託銀行であれば、金融機関として、払わないわけにいかないでしょう。完済債権については、過払い債権者かもしれないという事実の確認ということから、閲覧請求の利益がある人ではないでしょうか。

投稿: 無名 | 2007.12.28 08:09

無名様
ご訪問&コメントありがとうございます。
今日は仕事が立て込んでいましたので,お礼が大変遅くなりました。
また,記事がまとまりましたら年内?に関連記事と合わせてUPさせて頂きたいと思います。

投稿: yuuki | 2007.12.29 03:09

いろんな主張が含まれて分かりにくかったようです。いろんな関係者が見られるから、とらえ方ではますますわからなくなります。
ストレートにいえば、ポイントは2つ。
再生手続きでは、債権譲渡があると、今現在、自分の債権が誰に帰属しているののか分かりません。登記ととっても実体権についてまで、公信力がありません。でも法律は、確認方法を提案してくれているのです。帳簿閲覧して、信託銀行に移転しているのでしたら、そういう譲渡債権も債権届出の対象とする方針なのか。
届出すれば、(イ)信託財産を引当財産として、救済されるのか。(ロ)それとも再生債務者の一般財産を引当に返済を受けられるのか。それはどうしてか。これは疑問ですから、再生債務者、監督委員に再生方針についての回答を求める機会(異議申し立て期間中のことですし)が与えられることになると考えます。
(イ)では、届出しても、信託財産には請求できないから、直接請求するほかありませんので、それならなぜ届出させるのか。信託財産に含まれるのに、なぜ再生債務者財産から分配を受けられるのかも疑問になります。
帳簿閲覧請求権があるだけですから、届出の受任を受けられた代理人に、確認の注意義務があるかないかについては、代理人の判断で、権利を行使されなかったに過ぎません。

2点目は、全額支払和解しないで、判決を求めてくる業者がおられるといいます。払いが悪かったり、訴訟して判決もらえというのであれば、帳簿閲覧して、信託銀行にあれば、そちらを裁判外和解を求めてみてはどうかと考えたのです。信託銀行も訴訟してくれというのであれば、それは、メディアの飛びつくニュースでしょう。というのも、一件あたりの証券化が数万件以上で、信託財産に含まれていて、2件証券化していても(再生会社の場合)、5-6万件が信託にあるのですから、大挙して請求がでることになるかもしれません。
金融機関が架空請求は続けられませんから、金利引きなおしは、すぐにしてくれるでしょうし、しなかったら、金融庁とメディアに告知すればよろしいでしょう。
完済債権も、信託に請求できます。ただ証券化がおわっていると、元の貸主に戻されるので、そのときは、帰属が貸主に戻ります。過払い請求は誰にしたらいいのか、考えられません。

投稿: 無名の補足 | 2007.12.29 10:28

ちなみに、静岡、神奈川、東京の司法書士会で再生債権届出で受任された方々が、帳簿閲覧請求されたという話は、あるかもしれませんが、未だ聞きません。やられた方がおられたら、再生債務者や監督委員がどういう反応だったか、知りたいところですし、その回答は、皆債権届出者が共有すべき情報ではないでしょうか。
届出しましょうと、電話相談したり、呼びかけたりされていますが、届出さえすれば、受任者の注意義務は終わりでしょうか。
12/19から改正貸金行法が変わることは皆知っていることで、司法書士会は、集団的に、債権の帰属が誰にあるのか、再生債務者に問い合わせても、回答が得られていないと聞きます。個別債権者として、聞くことは、再生債権の確定期間中にできるかも知れませんが、帳簿閲覧すれば、目的を達しますから、ひっとすると、今頃、あるいは年初に、皆さん数千人が、こぞって、帳簿閲覧請求されるのかもしれません。

投稿: 無名の現実 | 2007.12.29 10:36

無名様

ご投稿を頂きまして,重ね重ねお礼申し上げます。
今夜も仕事で遅くなりそうです・・・。

どうやら今年は31日迄かかりそうですので,その間の細切れ時間を見つけてUP記事を出したいと考えています<(_ _)>

投稿: yuuki | 2007.12.29 20:24

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