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2008年1月の記事

2008.01.29

■過払いの判断と「アコム」・「レイク(GEコンシューマー・ファイナンス)」の場合について・・・(庶民の弁護士 伊東良徳のサイト)様記事よりご紹介

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こんばんは。久しぶりの更新になります。

先日の「大相撲の千秋楽」は見応えがありましたね。まさしく「強敵を伏して力士を知る」です。

白鵬もやっと自他共に「横綱」を誇示出来たのではないでしょうか?朝青龍も見事に「復活」したと思いました。いろいろあったようですが・・・やはり大相撲が盛り上がると,年配者を始め皆さん明日から頑張ろう!と思えますね。

また,大阪府知事選は「橋下弁護士」の圧勝でした。

皆さんが未来を,「若さ」に希望を見いだしたい民意と思われます。

橋下知事に期待したいですね。いくら何でも一人で「変革」は無理ですから,大阪を変えようと思う方々の強力無しでは難しいですね。裁判に例えれば,申立人「橋下知事」,相手方「抵抗勢力」,裁判官は「支持率」のような気がします。今後に期待ですね。

さて,「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様に有用情報が更新されていましたので,ご紹介させていただきます。

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■「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様(1月29日付よりご紹介)

http://www.shomin-law.com/index.html

借金:レイク(GEコンシューマー・ファイナンス)の場合更新(2008.1.29)
借金:アコムの場合更新(2008.1.29)
借金:過払いの判断更新(2008.1.29)
借金:過払い金返還請求の話更新(2008.1.29)

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下記に一部ご紹介させて頂きます。

レイク(GEコンシューマー・ファイナンス)の場合より

http://www.shomin-law.com/shakkinlake.html

(レイクの会員番号)

『それはさておき、最初からレイクで借り入れした人については、会員番号から、概ね次のように判断できます。
 8桁の会員番号の一番最初の1桁が0でなく、最初の3桁分が支店番号と一致している人は、取引開始が1989年以前です。この場合、一旦完済して借入のない期間が長期間続いたのでない限りは、100万円を超える過払いがあると予測できます。
 8桁の会員番号の最初の2桁が01の人は取引開始が1992年以前となります。この場合も、一旦完済して借入のない期間が長期間続いたのでない限り100万円以上の過払いの可能性があります。
 同様に最初の2桁が02は1992年後半から1996年初め、03は1996年から1998年となります。
 ただ、私の経験でも、最初の3桁が055(全国統一番号の時期で見ると最初の取引は2000年のはず)で1995年契約の人もいましたから、何かまだ未解明のからくりがあるのですが。』

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アコムの場合より

http://www.shomin-law.com/shakkinacom.html

(アコムの取引履歴はいつからあるか)

『アコムは、コンピュータに入力した取引履歴は全て残していると思いますし、今はそれを素直に開示していると思います。
 コンピュータに記録が残っている時期は、アコムの集団訴訟での主張によれば支店によってコンピュータ化の時期が異なるのでそれによって変わってくるということになります。
 私が担当した東京での対アコム第2次集団訴訟での開示状況から見ると、コンピュータの記録で古いものは1979年5月から、遅いもので1985年4月からというところです。
 ですから、1985年(昭和60年)より後に初めて借りたのであれば、コンピュータの履歴ですんなり全部開示されると考えていいでしょう。
 私の経験でも、2007年5月の開示請求でも上のように1983年2月からのコンピュータの履歴がすんなり開示されています。
 コンピュータの履歴がない場合でも、入会申込書は保管されているようですし、その後の紙のデータで補える部分もけっこうあります。アコムから紙の記録についても「捨てた」という主張は聞きません。』

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

「伊東良徳弁護士」様のHPは本当に資料も豊富ですので,是非ご覧下さい。

最近は夜更かし気味ですので,生活を改善しようかと思う今日この頃です。

(取り急ぎ失礼します)

| | コメント (9)

2008.01.25

■「GMOインターネット」から見捨てられた会社・・・(司法書士さんのブログよりご紹介)

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こんばんは。

今日は全国的にも,おもいっきり・・・寒い日でした。

本題に入る前に「774」様より追記コメントがありましたので,昨日のブログに「追記」として書かせて頂きました。是非ご覧下さい。

(「774」様の追記コメント)http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/post_412a.html#comment-17240845

「774」様ありがとうございました<(_ _)>

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さて,いつもご紹介させていただいています,

「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様ブログにタイトルに関する記事が載っていましたので,ご紹介させていただきます。

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■地方の中少業者、遠方へ依頼するデメリット

(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様 1月24日付けよりご紹介)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20080124/

『 金融業者の縮小、淘汰、廃業が加速しているようだ。

特に名前を聞いたこともない地方の業者。

 有限会社ジャストという会社がある。本社は青森県。

親会社のGMOインターネットに見捨てられて廃業に向けて清算中である。

N子さんの過払い請求先である。

 担当者から電話ある。

 ジャスト 「N子さんの過払の件ですが」

      「払える状態ではないです」「減額をお願いします」

 私    「減額ですか?うちは減額はしない方針ですが」

 ジャスト 「そこを何とかお願いします」

 私    「いくら減額を?」

 ジャスト 「せめて5割の・・」

 私    「駄目ですね、端数ならカットしましょう」

 ジャスト 「ないんです払うお金が」

 私    「大変だ、大変だと、あなた方業者は言いますが」

       「我々は何が大変か、わかりませんよ」

 ジャスト 「登記簿を取ってみてください、今、清算中なんです」 

      「いずれ会社はなくなります」

 私    「だけど、そんな条件で皆、納得しているんですか?」

 ジャスト 「はい、皆さんにわかっていただいております」

 私    「関東は厳しいですよ、そんな条件で和解するところはありませんよ」

 ジャスト 「そんな事ありません、先日の東京の先生はいい先生でした。

       「実情をわかっていただいて3割で和解してくれました」

 私    「うちは絶対駄目です、訴訟します」

 ジャスト 「・・・そうですか」

       暫くして

      「わかりました、特別、8割返還で稟議上げます

      「支払いは4月、5月の2回分割で・・

 私    「分割?」

ジャスト  「7割なら一括で・・・」

 私    「無理だと思いますが、一応、依頼者に聞いてみます」 

ジャスト  「宜しくお願いします、どうか助けて下さい」

 
 担当者も大変だ。なりふり構わず、会社のために減額を勝ち取らなければ。

先日、ある会社の担当者は会社との板ばさみでノイローゼになってしまったと

言っていた。

 さてどうしたものか?

 地方にしか本社、店舗がない業者で、依頼者もそこに住んでいる場合。

その地元の裁判所にしか訴訟が起せないのが原則だ。

 幸いN子さん数年前上京して今は埼玉に住んでいる。

その住所地の管轄裁判所に提訴できる。

 遠方に依頼する場合、その事も考えないと思わぬ負担になってしまう。

 (参考)その他の昨年8月に親会社のGMOインターネットから見捨てられた会社。

GMOローン・クレジットホールディングス株式会社
GMOネットカード株式会社  三貴商事株式会社
株式会社ジャクソン  有限責任中間法人エーエスエー・ホールディングス・フォー
合同会社エーエスエー・ファイブ 有限会社ライクカード
株式会社三洋信販  有限会社東日本クレジット 有限会社サンライフ
有限会社三愛信販 有限会社ミリオン 有限会社アルト 有限会社ジャパン
有限会社ジェーシー 株式会社セーブ 有限会社Nコーポレーション
株式会社NK3ホールディングス 』

(ご紹介ここまで)

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なお「三和ファイナンス」についても,1月22日付で記事が書かれています。

『弁護士には,法廷で支払う?』http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20080122/

そして同ブログのコメント欄へは,

『 困ったものですね、開き直りは。
三和は相手を見て交渉してきますから本人訴訟は
大変だと思います。(2008.01.24 03:27:53)』

と萩原司法書士様もコメントされています。なお,萩原司法書士様の事務所案内はhttp://sihou.boy.jp/index5f.htmになります。埼玉近郊の方は近いですのでご相談しやすいですね。

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☆今日の一言☆

遠方といえば,「最強法律相談室」(山口県 周南法律事務所)様http://www.sarakure.jp/は,都市部から見れば地方になります。その為,逆に都市部にしかない貸金業者を提訴する為には,地元の方との共同訴訟になる為大変のようです。。。共同訴訟の方を見つけるのが・・・。

なかなかうまく行かないものです・・・。

個人的には「都市部」と「地方」の先生方が,相互に共同訴訟していただければ,もっと速やかに「過払い金返還訴訟」が進むに違い在りません。(費用面や事務所方針があるのでしょうが・・・)

「本人訴訟型」でできる方はいいですが・・・弁護士等への「依頼型」の方々には実に悩ましい問題です・・・。特に今の時代ともなれば時間との勝負?

(今夜はこれで失礼します)

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2008.01.24

■「過払い金返還訴訟」で疲れた方は,読み直して見て下さい・・・「神戸地裁(プロミス)損害賠償請求判決」と今後は予備的請求で「損害賠償請求」を!

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こんばんは。

コメント欄にいつもお世話になっています「774」様から新年のコメントをいただきました。ここのところ1・18最高裁判決でバタバタしていましたが,774様が大切な事を気づかせていただきましたので,ご紹介させていただきます。

774様コメントよりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/post_412a.html#comment-17211516

『 新年早々冷水を掛けられるような判決がでましたが、これを嘆いていても仕方ありません。前を向いていくしかありませんので、新たな可能性(言い換えれば未だ明示されていない最高裁判決)を求める方が懸命だと思います。それはこのタイトルにもある「損害賠償」での過払金請求です。
昨年の最高裁7/13・7/17にて、貸金業者が法的根拠の無い金員(過払金)を承知しながら受領していたことは確定済みです。
そして
1 札幌高裁4/26ではその行為を「架空請求行為」とし不法行為と定め損害賠償を認めました。(過払金は不当利得返還で獲得、損害賠償は慰謝料(過払金元本の約1割)のみ)
2 神戸地裁11/13でもその行為を「社会的相当性を欠く」とし不法行為と定め損害賠償を認めました。(過払金相当額を損害賠償で獲得)
これら1・2のような過払金請求に関する不法行為に基づく損害賠償については未だ最高裁での判決はありません。
つまり
ア 損害賠償についての最高裁判決が無い
イ 貸金業者の「架空請求行為」「社会的相当性逸脱行為」の根幹判断が最高裁決着済
である以上、下級審で損害賠償を制限するものは判事の裁量のみです。
とすると、複数の基本契約において、時効にかかる過払金については、損害賠償にて過払金を請求するのがよさそうだと思います。

参考:「複数の権利関係発生を望まず」最高裁の適用
基本契約無し  2/13   7/19
          --   適用可

基本契約有り  6/7   1/18
       適用不可 適用不可

======

すいません、あくまで基本は一連一体での請求です。
私の主張は、はじめからそれ(一連一体)の放棄を薦めるものではありません。
ただ、現実的な対応として、損害賠償請求をしっかり検討しておくべきだと思います。』

(ご紹介ここまで)

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私の理解できる範囲で簡単にまとめさせて頂くと,

①「利息制限法」の強行法規を超過して貸し付けるのは,「悪意の受益者」でありこれは最高裁で確定されている。

②この為,過払い金が発生した以降は「不法行為」として「損害賠償請求」が出来る事になる。。。(あさぎり様ならもっと上手に書けるのでしょうが・・・(^^;)

つまり主位的請求では,「不当利得返還請求」で行い。予備的請求で「損害賠償請求」の2段構えの主張の仕方(神戸地裁・プロミス判決)の方法が,「個別・充当・時効」問題で苦しまれている方にとっては,今後の主流的な訴訟方法になって行くと思われます。

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(追記分:1月25日

774様より貴重な追記コメントを頂きましたので,ご紹介させて頂きます。(とてもよく分かりました,重ねてお礼申し上げます<(_ _)>)http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/post_412a.html#comment-17240845

『(省略)

前述の =イ 貸金業者の「架空請求行為」「社会的相当性逸脱行為」の根幹判断が最高裁決着済=
における「根幹」(=要素)とは、「貸金業者が法律上の原因がないことを知りながら過払金を受領した事実」のことです。

見直してみると私の書き方が良くないですね。
=イ 貸金業者の「架空請求行為」「社会的相当性逸脱行為」において、その根幹をなす部分についての判断が最高裁決着済=
こう書くべきでした。

根幹部分が最高裁確定済みなので、あとはそこからどのような不法行為と定めるかになるだけです。札幌高裁では架空請求行為、神戸地裁では(「原告の無知に乗じて」を加味して)社会的相当性逸脱行為と導いています。
当然に、他の不法行為へと導くことも可能です。
何せ、不法行為となるその要素(根幹)の部分は最高裁確定済みですから。

最後に、最高裁平成19年7/13・7/17の判決文要旨を貼っておきます。
『貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが,その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められないときは,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。』

(追記分のご紹介ここまで)

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(追記分:1月28日

774様より再度貴重な追記コメントを頂きましたので,ご紹介させて頂きます。(いつもありがとうございます<(_ _)>)http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/post_9224.html#comment-17296092

「不法行為に基づく損害賠償請求」に関して、貸金業者の不法行為といえる(のではないかと考える)ものの1つに貸金業法21条違反が該当するのでは、と思い、私の意見を送信します。

どういうことかというと、
***業者は、元本完済後の弁済(平成X年Y月Z日以降)が何ら法的根拠がないことを知りながら受領していた、すなわち、原告(借手)に支払義務が無いことを知りながら支払いを求めていた。これが貸金業法21条(A)および大蔵省銀行局通達第2602号(B)に違反していたことは明白である。
→よって被告(業者)の行為は不法行為に該当するというべきものである。***
ということです。
時効にかかる過払いの分ならば、当然、平成10年以前ですね。ならば、当時はまだ事務ガイドラインは無く、昭和58年成立の「大蔵省銀行局長通達第2602号」が適用されるものです。
「大蔵省銀行局長通達第2602号」←実はこれ、
最高裁平成17年7/19でも引用されているものです。ですので当時(平成10年以前)「2602号」に違反していたということは、立派に不法行為といえるものではないでしょうか?

あくまで私見ですが、参考までに。

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1983(昭和58)年春に成立した貸金業規制法、および同年9月の大蔵省銀行局長通達第2602号(平成10年6月廃止、その後その中身は同年6月成立の金融庁事務ガイドラインに引継がれ現在に至る)「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」によって、「取立て行為の規制」が定められました。
A=貸金業規制法第21条 (取立て行為の規制)=
(一)貸金業者又は貸金業者の貸付け契約の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当って、人を威迫し、又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。(違反行為・6ヶ月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金若しく併科)
B-大蔵省銀行局長通達(蔵銀2602号)-
取立て行為の規制(1~10)
10.法律上『支払義務のない者』に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立てへの協力を要求する。

(再追記分のご紹介ここまで)

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そこで,既報でもご紹介させて頂いた「最強法律相談室」様記事よりも一部ご紹介。

『サラ金は前の取引による過払金の存在を告知せず、再び高利の借金をさせているのだから、これを契約締結上の信義則に基づく告知義務違反=不法行為と構成して損害賠償請求をすることは検討されるべきではないだろうか。』http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51112055.html

(ご紹介ここまで)

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再度,神戸地裁(プロミス判決)の「不当利得返還請求(損害賠償請求)」判決文を読みました。やはり何度読み直しても,私は過去の事が走馬燈のごとく思い返され,涙が流れ落ちていました。

もし「過払い返還訴訟」で「行き詰まったり」「疲れた方」がいましたら,判決文だけでも読み直して見て下さいね。元気が出てきます。

下記は「逆襲の債務者」様ブログに表示されていた所のものを,ひとまとめにさせて頂いたものです。(当ブログの左側にリンクにもあります。出所の「逆襲の債務者」様ブログもご覧下さい。個別に分かれた状態はこちらですhttp://gyakusyu.blog24.fc2.com/blog-entry-1.html#comment1015

http://yuuki.air-nifty.com/10years/koubetisai.pdf(神戸地裁「プロミス」訴状~判決まで)

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(追記分:1月27日

あさぎり様が,ご多忙の中「神戸地裁「プロミス」判決」について,「あさぎり風」要約(解釈)を「逆襲の債務者」様ブログにされていました。分かりやすく書かれていますので,是非ご覧下さい。http://gyakusyu.blog24.fc2.com/blog-entry-43.html#comment1074

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いろいろな方が,いろいろなご苦労をされている記事がありましたので下記に2件ご紹介させて頂きます。

私の過払いでお母さんの借金を精算

(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様 1月21日付けよりご紹介)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20080121/

『  Y子さんの過払い請求が武富士の入金で全て終わった。

初めて来所されたのは昨年の8月、完済後の過払請求である。

完済してから7,8年が経っていた。当時、Y子さんの生活は荒れていた。そんな時、好きな人ができて結婚することになった。

心配した母親は「借金も一緒にお嫁にいくことはない」と農協からお金を借りて肩代わりしてくれた。

 それが元で今度は母親が多重債務になってしまった。

それを知ってショックを受けたY子さん、

「私の過払いで今度はお母さんを助けたい」と母親の任意整理と一緒に受任した。書類は一切なし。記憶を頼りの請求だった。

当時、住所を転々としていたため本人確認に手こずったが全て取り戻した。そのお金で母親の借金を精算した。

 Y子さんに電話する。

私     「武富士が入金されましたよ、これですべて終わりました」

Y子さん 「ありがとうございます」

 私   「お母さんの借金も全部無くなりましたよ」

     「精算金をお送りしますので銀行口座を・・・」

   返事がない。すすり泣きの声がかすかに聞こえてくる。

    暫くして。

Y子さん 「母の口座ではいけませんか?」

      「今まで苦労をかけたので・・」

 私   「構いませんよ、精算書はY子さんにお送りします」

 親が子供の借金を安易に精算してやると、

子供は懲りずに再度多重債務に陥るケースが多い。

Y子さんは違っていた。しかし母親が多重債務者に・・・

娘を思う母心、母を思う娘心、二人に本当の幸せが訪れたようだ。』

(ご紹介ここまで)

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取り戻せない年月

(「最強法律相談室様 1月23日付ブログよりご紹介」)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-01.html#20080123

『「お金が返ってくるかもしれんて聞いたんで・・・」
 
 Kさんはサラ金1社に36万円の借金がある。かつてはサラ金4社に300万円近い借金があったが、長い間返済を続けてようやくここまで減らすことができた。
 8年前に勤務先を定年退職し、現在は夫婦ともに年金生活をしているが、それほど多額の借金ではないので、今の年金収入からでも何とか返済はできている。

 こうした元多重債務者が相談に来所されるのは、かつては非常に珍しかった。とりあえず現在困っているわけではないので、弁護士に相談するメリットはないと思われていたからだ。
 しかし「グレーゾーン」とか「過払金」という言葉が、テレビや新聞で飛び交うようになって、状況は少しずつ変化してきた。
 「もしかしたら、自分もお金を返してもらえるかもしれない」と期待を抱くようになったのだ。

 「36万円の借金は多分過払いでしょう。完済している3社は間違いなく過払いです。手続きをしたら、お金が返ってきますよ」

 Kさん夫婦の顔に安心の表情が浮かんだ。定年退職後8年間、きっと生活費を切り詰めて借金の返済を続けてきたのだろう。その年月は取り返せないが、払ったお金は取り返せる。
 最高裁の裁判官たちは、きっとKさんのような人から直接話を聞いたことはないのだろうなあ。そんな気がした。

(新着過払金入金情報)
 ・1月23日 GEコン 130万2000円(2件)
        アコム 37万5000円
        楽天KC 533万1000円(2件)

  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計3767万4381円 』

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

最高裁を動かすのも,民意の力と私は思いたいです。

まだまだ「過払い埋蔵金」を知らない方も多いです。

同じコメント欄へも「無名」の方から,

『橋下氏、商工ローンの顧問弁護士だった!

 雑誌『週刊新潮』は1月17日号で、大阪府知事選に立候補している弁護士でタレントの
橋下徹氏(自民党大阪府連推薦・公明党大阪府本部支持・新風自主支援)が、
過去に商工ローンの顧問弁護士を務めていたと報じた。

 記事によると橋下氏は、”みなし弁済”規定をタテに利息制限法を超える高利を取っていた
商工ローン『シティズ』の顧問弁護士を1999年から2004年まで務めていたといい、
関係者の話として「債務者からの訴訟でも会社を勝利に導いてきた」と伝えた。』

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消費者金融で苦しまれて来た方々にとっては,弁護士という職業で仕方ないのかもしれませんが,とても憤慨に値する内容ですね。

ただ,この問題がもっと大きくなり,大阪府知事選関係のマスコミで取り上げられれば,より多くの「過払い金」への認識をされる方が増えると思います。

その点,橋本弁護士に釈明と宣伝をして頂きたいと思う一人です。

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私達の使命は・・・少しでも多くの方々に「利息制限法」「過払い金」を知ってもらう為にも,情報発信を心がける事に他ならないと思います。まだまだ知らない方々の為にも。。。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.01.23

■「クレディア」の債権額判明・・・約800億円(内過払い債権は65億円程「届け出は約8000-9000件」)と今後・・・中日新聞WEBニュース様より

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こんばんは。

真冬の日々が続きますね。皆様も体調管理が大変だと思います。

さて,「クレディア」についての記事が出ていましたのでご紹介させていただきます。

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クレディア債権総額800億円以上 認否書提出届け出は1万件超

(「中日新聞WEBニュース様 1月23日付よりご紹介」)http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080123/CK2008012302081708.html

『 経営破たんし、民事再生手続き中の消費者金融クレディア(静岡市駿河区)は21日、民事再生法に基づき再生債権に対する認否書を東京地裁に提出した。同社の概算によると、届け出のあった再生債権者の総数は1万件を超え、債権の総額も800億円を超える見込みとなった。これまでの経緯などを示した報告書も同日提出した。

 クレディアなどによると、債権の届け出は未着(約2000件)を含めて約1万1000件。このうち、過払い債権者による届け出は約8000-9000件に上る。債権額は金融機関が800億円程度で、過払い債権は65億円程度とみている。

 昨年9月の民事再生手続きの申請から、指定期間の11月26日までに、届け出があった再生債権は約6900件。このうち過払い債権は約6500件だった。クレディアはその後も届け出を受け付けてきた。

 今後の手続きは、債権者が認否書に不服の場合、異議書を提出をすることができる一般調査期間は2月4日から15日まで。再生計画案の提出期限は2月22日となっている。計画案は4月ごろに開催される債権者集会で賛否が決議される。

 クレディアは昨年11月、支援先企業の選定を効果的に進めるため、再建を支える財務アドバイザーに野村証券(東京都中央区)を選任した。野村証券は同業他社や外資系ファンドなど30社以上と接触、現在までに10社程度に絞り、スポンサー探しを続けている。』

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☆今日の一言☆

今後の動向が注目されますね。

その他記事もあるのですが,時間があれば・・・。

(取りあえず失礼します)

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2008.01.20

■平成20年1月18日最高裁判決の続報5・・・「最強法律相談室」様より(最悪充当が否定されたとして他に救済手段があるかどうかはまた別問題である。「告知義務違反=不法行為と構成して損害賠償請求の検討も!」

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こんにちは。(今日2回目です)

「最強法律相談室(中村弁護士)」様のブログに,今回の最高裁が示した「問題点」と今後の「方向性の示唆」がありましたので,ご紹介させていただきます。

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再び1・18最高裁判決

(「最強法律相談室」様ブログ 1月20日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-01.html#20080120

『 3日も続けて同じ話題で恐縮だが、もう少しだけ。

 今回の判決は、昨年の2・13判決以来、最高裁が充当の根拠を「当然充当」ではなく当事者の「合意」に求めてきたことの理論的限界を露呈したものと言っていいだろう。その意味では合意説に対する理論面からの批判は今後も継続されなければならない。

 昨日のブログで最高裁が例示した7つの判断基準を簡単にコメントしたが、あくまでこれは例示であり、これに限定されるものではない。そのことは1・18最高裁判決が「等の事情を考慮して」としていることからも明らかである。その他の事情としては、例えば同一の会員番号による管理の有無、取り扱い支店の異同などが考えられる。

 最後に、最悪充当が否定されたとして他に救済手段があるかどうかはまた別問題である。例えば昨年下級審判決で見受けられた、過払金の存在を隠して請求を繰り返すサラ金の行為を不法行為と評価することは、今回の判決と理論的には全く矛盾しない。
 今回の判決の事例では、平成7年7月19日の時点で過払金が42万9657円発生していたというのだから、これに悪意の受益者の利息5%を加算すると3年後の過払金・利息の合計は約49万4000円以上になる。仮に3年後に第2取引を開始する際、サラ金が「あなたには前の取引の過払金・利息が49万4000円あります」と正直に告知してくれていたら、顧客は高利の借金を再開することなく、過払金の返還を受けることで資金需要を満たすことができたはずである。
 しかし実際には、サラ金は前の取引による過払金の存在を告知せず、再び高利の借金をさせているのだから、これを契約締結上の信義則に基づく告知義務違反=不法行為と構成して損害賠償請求をすることは検討されるべきではないだろうか。』

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☆今日の一言☆

「最強法律相談室(中村弁護士)」様からの連日のコメントが出るのは,とても心強いですね。それにしても,確か「損害賠償請求」に関してのコメントが正式に出たのは,始めてでは無いかと思います?

今後の「最強法律相談室」様の記事からますます目が離せなくなりました。

私も今日は時間的にタイミングが良かったです。これから夜中まで所用でおりませんが,皆さん何か「希望」の灯りが見えて来たように思いませんか?ありがたいことです。

前の記事で書き忘れていましたが,ご存じの方も多いと思いますが「本人訴訟型」で一番簡単な過払い返還訴訟は,私が思う一例ですが「基本契約が一つで完済なしで,ずっと取引が6年以上続いている方」でしょう。

心当たりの方は,訴訟無しでひょっとして「電話等」でも,資金がある消費者金融なら応じてくれるのでは・・・。

なお,ご判断はあくまでも「個人」の責任でお願い申し上げます(^^;)

(取り急ぎ今日は失礼します)

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■平成20年1月18日最高裁判決の続報4・・・(3年あいてもさらにいえばもっと間があいても別の事情でリカヴァーできるとも読める・・・)「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様より

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こんにちは。

全国で雪が降る厳しい気候ですね。体調管理に気を付けましょう。それにしてもガソリン・灯油が高いのには頭が痛いですね。福田総理・・・何とかして下さい!

さて,よくN太氏のブログでも紹介されています「伊東良徳 弁護士」様のHPに今回の最高裁の事や「本人訴訟型」の方の為に,注意点等が書かれていましたのでご紹介させていただきます。

特に「本人訴訟型」で頑張っておられる方々への「応援」「落とし穴」も含めて書かれています。また下記サイト内には,有用な記事が沢山ありますので是非ご覧下さい(N太氏も参考にされています)

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過払い金返還請求訴訟をしたい方へ

(「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」 1月20日付よりご紹介)

http://www.shomin-law.com/shakkinkabaraisoshowoshitaikatahe.html

『 最近、マスコミの報道やインターネットでの情報を見て、自分で過払い金返還請求訴訟を起こして、貸金業者から反論されたり、裁判所からも冷たい対応をされたということで、その段階で相談に来られるケースが増えています。

 インターネット等での情報は、このサイトも含めて、万能ではありません。私は、嘘は書きませんが、知っていること、経験したことのすべてを書くわけではありません。そして、裁判というのは、流れがあるというか、裁判官が一度持ってしまった心証は、そう簡単には覆せません。あんまり変な主張をしてしまって相手方から手厳しい(致命的な誤りの)指摘を受けた後で、途中から弁護士が付いたって回復できないということも少なくありません。弁護士の立場から言えば、へたな進行をされた裁判を途中からやらされるのは、最初から全部自分でやるよりずっとずっと大変です。

 裁判を起こす前に、少し立ち止まってそのあたりを検討する余裕が大切だと思います。

  貸金業者に有利な判決もあります

 最近でこそ、最高裁の姿勢が変わり、過払い金返還請求に関しては、全体として借り主側の主張を採用する判決が増えています(もっとも、最近最高裁がまた貸金業者側に寄りつつある感じはしますけど・・・)が、数年前までは消費者側の弁護士の目からは、裁判所は貸金業者の味方だという思いが強くありました。今でも、裁判例の大勢が見えてきた論点でさえ、裁判例の主流からは考えられないような貸金業者寄りの判決をする裁判官も、ときどきいます。また、今でも貸金業者側になかなか勝てない論点も残されていますし、なぜか連戦連勝する貸金業者もいます。しかし、このサイトも含めて、消費者側の弁護士は、そういうことは基本的には紹介しません。

 それは、すべてのノウハウを書いてしまったら商売にならないからではありません(私たちの仕事はそのレベルを超えた個別事件での判断と読みが大事です。ウェッブサイトで情報を公開したから商売にならないレベルの仕事ではありません)。また、自分が負けた判決を紹介するのが恥ずかしいからでもありません。

 インターネットの記事は、誰でも読むことができるし、誰が読んでいるかわからないものです。私たちがウェッブサイトに書くときは、事件の相手方に読まれても困らないということを判断基準にします。特定の貸金業者がする特徴的な論点があって、その論点ではなかなかその貸金業者に勝てないという場合、そういう情報を書いて、他の貸金業者に読まれると、真似をする貸金業者が増えて消費者側・借り主側に不利になります。特定の貸金業者が連戦連勝していることも同じです。みなし任意弁済について、最高裁の2006年1月の一連の判決が出る前、シティズという貸金業者はみなし任意弁済について連戦連勝していました。その時点では私はそういうことはサイトでは紹介しませんでした。そういうことを広めることでみなし任意弁済を認められてきたシティズの書面を真似する貸金業者を増やしたくなかったからです。そういう意味では、その論点が克服できたか、その見通しが立つまではそういう情報は書きません。

 ですから、素人の方が、弁護士のウェッブサイトを見て、貸金業者側の主張が採用されている判決を知らずに簡単に勝てると思いこんで、安易な起こし方をすると、予想外の反論や裁判所の対応に会うことがあります。

  推定計算

 過払い金返還請求の話で、取引履歴を途中からしか開示しない貸金業者に対しては推定計算をして貸金業者が開示してきたらそれにあわせて再計算するということを書いていますが、これも相手によりけりですし、ノウハウがあります。
 貸金業者でも、裁判を起こしたら追加開示してくることもありますが、一定のラインからは何があっても開示しない(既に破棄したと言い張る)ことも増えています。
 推定計算も、あんまりいい加減にやると、裁判所の心証を害することもあります。貸金業者が読むことを考えると、具体的には書けませんが、現実にはあり得ないとか理論的におかしい推定計算を出してしまうと、勝訴が難しくなることがありますし、後から変更するのもまた信用されないという危険があります。

  最近の状況と予測:回収の困難化

 貸金業者の側も利息制限法・貸金業(規制)法改正で今後の利息引き下げをせざるを得なくなり、同時に過払い金返還請求が大幅に増えて、収益が悪化してきています。そのためもあり、裁判外での和解や裁判対応も少しずつ厳しくなってきています。取引履歴について廃棄したから開示できないとごねる業者が増えてきているのもその現れです。
 また、クレディアのように民事再生手続をとって過払い金返還債務を減額させたり消滅させる例や、さらには会社自体倒産するケースも現れています。現実に倒産していなくても、「うちはもうすぐ潰れるから」と言って交渉担当者や裁判担当者が「今和解しないと取りっぱぐれますよ」と開き直った態度で過払い金を大幅に値切ってくることも、もはや珍しくもありません。

  今一番ホットな話題:再貸付問題

 今、過払い金返還請求の裁判で一番ホットな論点は、複数の貸付があるときや一旦完済して間があいて再度借り入れしたときの過払い金計算が一連一体か個別か(個別だと時効消滅していることが少なくない)という論点です。昔からある論点なのですが、最高裁第3小法廷が2007年2月13日の判決で基本契約(繰り返して何度も貸し付けることを予定した契約のこと)がない事例で示した判断をどう解釈するかで大論争になっています。

 そこに最高裁第2小法廷2008年1月18日判決で一定の基準が示されました。最高裁の判決文の該当部分をまずそのまま紹介すると「第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間、第1の基本契約についての契約書の返還の有無、借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無、第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況、第2の基本契約が締結されるに至る経緯、第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して、第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず、第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合」には過払い金がその後間をあけて再貸付されたものと一連一本計算されるということになります。

 この最高裁判決でこの論点について決着が付いたかというと、そうはなりません。たくさんの事情を総合的に考慮することになるのでそれぞれの事情がどういう組み合わせの時に個別になるのか一連一本になるのかはこれからです。しかも最高裁の示した意味合いを実際の事案との関係でどう読むかが法律家にとっては大きな問題となります。この最高裁判決の事案は第1取引と第2取引の間隔が約3年ですが、これで一連一本計算を認めた原判決を破棄したことから、貸金業者は間が3年あいたら原則個別と主張するでしょうが、他の事情も考慮する必要があって最高裁はその事情を認定させるために原審に差し戻したわけですから3年あいてもさらにいえばもっと間があいても別の事情でリカヴァーできるとも読めるわけです。第1取引と第2取引の利率の違いもこの事案は第1取引より第2取引の方が(後の契約の方が)利率が高いという非常に特殊なケースであったこととの関係で「契約条件の異同」という要件の読み方も紛糾しそうです。現状では、この問題の落ち着きどころは予測しにくいですし、様々な要素の総合考慮となったことで、時間が経ってもわかりやすい判断基準はできない可能性が高くなりました。

 どちらかといえば、この最高裁判決が出たことで貸金業者から個別計算(過払いの前半部分は消滅時効で請求できない)という主張がされることが増えるでしょうし、しかもその際の議論が細かくなる(詳細な議論をしなければならなくなる)ことが予測されます。全体として過払い金返還請求訴訟の手間は、たぶん、増えていくことが予測されます。

 インターネットで得られる情報には、このサイトも含めて、様々な限界があるということをよく理解した上で、ご利用ください。』

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

これから,また現在「本人訴訟型」で頑張っていられる方々は,参考にして下さいね。

(取りあえず失礼します)

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2008.01.19

■平成20年1月18日最高裁判決の続報3・・・「最強法律相談室」様より(「総合的判断」のプラス・マイナスについて)

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こんにちは。

昨日は沢山のコメントを頂きありがとうございました。バタバタしておりましたので,失礼もあったかと思いますが,ご容赦願います<(_ _)>

さて,日本経済新聞ニュース様にも

■「3年後の借入金の元本返済、過払い金充当認めず・最高裁」http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080118AT1G1802E18012008.html

『利息制限法の上限を超えて貸金業者に支払った過払い金を、同じ業者からの3年後の借入金の元本返済に充当できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(今井功裁判長)は18日、「完済から3年後の借り入れは別契約。過払い分を新規借入金の元本返済に充てることはできない」として、借り手側に有利の二審・名古屋高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。

 同小法廷は、複数回の借入金契約が「事実上一体の契約」ならば過払い分を後の借入金の元本返済に充当できると指摘。一体の契約かどうかは(1)借入金完済から次の借入金契約までの期間(2)利率など契約条件の違いの有無(3)契約書返還の有無――などを考慮すべきだとの初判断を示した。

 その上で今回のケースは完済から次の借入金契約まで約3年間が経過しているうえ、2つの契約の利率が異なることを挙げ、一体の契約と認めなかった。(01:37) 』

(ご紹介ここまで)

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とありますが,表面的に見れば確かに今後「3年という足かせ」が出来たようにとらわれた感がありそうです。

既報でご紹介した「あさぎり風解釈」http://gyakusyu.blog24.fc2.com/blog-entry-43.html#comment1064も含めて考えると・・・,

ただ「総合的判断を見てからにしなさい」と言っているのに,「3年は認めない」という解釈だけが先行してしまう恐れがありそうです。

「最強法律相談室(中村弁護士)」様が,より踏み込んで「総合的判断」のプラス・マイナスに関して,専門家の視点から書かれていましたので,続報としてご紹介させていただきます。なお,既にN太の『どっちもどっち』 様ブログに掲載されております。http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/archive/2008/1/19

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今日も1・18最高裁判決の分析

(「最強法律相談室」様ブログ 1月19日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-01.html#20080119

『昨日に引き続き1・18最高裁判決を少し分析してみよう。
 充当の可否に関して最高裁が例示した判断基準は以下のとおり。
 ① 第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さ、

 ② これに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間、
 ③ 第1の基本契約についての契約書の返還の有無、
 ④ カードが発行されている場合にはその失効手続きの有無、
 ⑤ 第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況、
 ⑥ 第2の基本契約が締結されるに至る経緯、
 ⑦ 第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同、

 ①は、第1取引の反復継続の期間が長ければ長いほど、充当にはプラス評価だということだろう。言われてみればなるほどとも思うが、従来あまり重視されなかった基準だろう。

 ②は従来よく議論されてきた空白期間のこと。今回の事件では空白期間が3年間だったことをマイナス評価にしているように読める。他方昨年の最高裁判決は3ヶ月の空白期間を「接着」していると評価しているので、今後はその中間のどのあたりが分かれ目なのかが議論されるだろう。

 ③は、契約書が返還されていなければ、プラス評価ということか。しかし契約書が返還されていなければ、契約は続いていると考えられるから、契約書の返還がない場合は、他の基準がマイナス評価でも、充当を認めてよいと思われる。但し裁判では、返還した、しないの水掛け論の応酬になる可能性が高い。返還したことを記載した帳簿や電磁記録を出せとサラ金に迫るべきだろう。

 ④も③と同様に、カードが引き続き使用できる状態にしておきながら、契約が終了したというのはおかしいだろう。

 ⑤は、わかりにくい表現だが、例えば第1取引終了後に、サラ金から借入れ再開をすすめる連絡を受けている場合は、プラス評価になるだろう。

 ⑥は、例えば第2取引開始時の与信調査の有無、程度はここに含まれるだろう。与信調査をほとんどしていない場合は、もちろんプラス評価である。

 ⑦は、契約条件が同一ならばプラス評価ということだろうが、契約の継続中でも契約条件を変更することは珍しくないから、多少の変更をマイナス評価にすべきではないだろう。その意味では、この事件で、利息・遅延損害金の利率変更をマイナス評価しているのは賛成できない。』

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

私もN太氏同様,⑦については契約時期も考慮すれば,変動があっておかしくないと思いますが・・・。結局高裁が今回の判決を出す事になるのでしょうか?何か不思議ですね???

(取り急ぎ失礼します)

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■平成20年1月18日最高裁判決の続報2・・・報道関係や解釈記事関連のご紹介。

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こんばんは。

やっと落ち着いてPC前に戻れました。それにしても,昨日は公私共にいろいろありました・・・。皆様もきっと昨日の判決の詳細が分かるまで,気をもんだと思います。

何といっても昨年からの「最高裁判決予告」が既に2CHでは流れていたそうですから。

私がこの件を始めて知ったのは,既報でも書かせていただきましたが,N太の『どっちもどっち』 様の記事(2007年12月23日付)からでした。司法書士の「めだこ先生」様からの情報がきっかけでした。http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/archive/2007/12/23

そして年を越して・・・情報を集める内に段々イヤな予感ばかりで,平成20年1月18日を迎えました。

昨日の「最強法律相談室」様の記事にも出ていましたが,「総合判断説」を丁寧に理論武装するのが一番のようです。皆さん頑張りましょう!

さて,昨日の最高裁について新聞記事がありましたのでご紹介させていただきます。

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別取引に返済充当認めず 過払い金訴訟で最高裁

(中日新聞ニュース様 2008年1月18日 19時23分よりご紹介)http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011801000685.html

『 利息制限法の上限金利(年15-20%)を超える過払い金返還請求訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は18日、消費者金融との間で借り入れと返済を繰り返す取引をいったん終えた後で再契約した場合、最初の契約での過払い分を、2回目の契約の返済に充てられるかについて「特段の事情がない限り充当できない」と、借り手側に不利となる判断を示した。

 充当を認めた名古屋高裁判決を破棄、「特段の事情」の有無を審理するよう高裁に差し戻した。

 今井功裁判長は(1)2つの取引条件の差異や再契約までの期間(2)最初の取引終了後、契約書の返還の有無(3)取引間の勧誘状況-などを検討し、実質的に1つの取引と見なせれば「特段の事情」に当たるとの解釈を示した。

(共同) 』
 
(ご紹介ここまで)
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ここでも「特段の事情」=「総合判断説」がいわれていますね。
そして,
「逆襲の債務者」様ブログに(逆襲様&あさぎり様「あさぎり風解釈」・・・分かりやすいです)詳しく書かれていましたので,是非ご覧下さい。http://gyakusyu.blog24.fc2.com/blog-entry-43.html#comment1064
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それからご参考までに,
横浜市泉区弥生台の弁護士(中山知行弁護士)」様ブログには,沢山の精力的な記事が出ています。http://d.hatena.ne.jp/kusunokilaw/
 
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☆今日の一言☆
 
今回も,まだまだ理論を構築しなさい・・・というご判断のようです。
願わくは,最高裁からハッキリとした「一連・時効」問題が無くなる判断を切に期待します。
 
ただ,今回弁論が開かれた事で「特段の事情が関係無しに充当ができない」・・・という判断が出るのでは・・・と思っていましたので正直助かりました(^^;)
 
私もいろいろありましたが,長い一日でした。今夜はホットして寝れそうです。
 
(今夜はこれで失礼します)

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2008.01.18

■平成20年1月18日最高裁判決の続報・・・「最強法律相談室」様よりコメントが出ました。

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こんばんわ。

ありがたい事に,「最強法律相談室」様からたぶん皆様が困らないように・・・ご多忙の中コメントが出ていました。最高裁判決と一緒にご紹介させていただきます。

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■最高裁HPより

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=35608&hanreiKbn=01

事件番号平成18(受)2268
事件名不当利得返還等請求事件
裁判年月日平成20年01月18日
法廷名最高裁判所第二小法廷
裁判種別判決
結果破棄差戻し
判例集巻・号・頁

原審裁判所名名古屋高等裁判所   
原審事件番号平成18(ネ)435
原審裁判年月日平成18年10月06日

判示事項
裁判要旨

1 第1の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を,その後に締結された第2の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当することの可否

2 第1の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を,その後に締結された第2の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当する旨の合意が存在すると解すべき場合

参照法条
全文全文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080118144455.pdf       

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1・18最高裁判決が示したもの

(「最強法律相談室」様 1月18日付ブログよりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51111319.html

『本日最高裁第二小法廷は過払金の充当に関する重要な判決を出した。

 判決の詳しい内容については、最高裁のHPを見ていただきたい。感想としては、想定内の判決だった。
 
 第1取引、第2取引ともにリボ契約に基づく取引である場合、どのような事実があれば、充当を可とする特段の事情=合意があったと評価すべきかについては、すでに判例タイムズの近藤・影山小論(昨年11月28日ブログ参照)が、「総合的な判断」によるべきであることを主張しており、山口地裁周南支部の裁判官も同様の立場を表明していた。

 今回の最高裁判決も、第1取引の反復継続の長さ、空白期間、契約書の返還の有無、契約条件などの事情を考慮して「事実上1個の連続した取引」と評価できるかを判断する旨を示しており、総合判断説に立つことを鮮明にしたといって良いだろう。

 結論として原判決が破棄されたことは残念だが、必要以上に悲観すべきではない。事件は名古屋高裁に差し戻されたのであり、総合的判断をめぐる本当の攻防はまさにこれからといえる。

(新着過払金入金情報)
 ・1月18日 オリコ 67万2000円
        三洋信販 275万4302円(3件)
        ニッセンGE 39万円
プロミス 10万円
  
  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計2880万9381円』

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

この時間帯は私にとってキツイのですが,今日は何とかやりくりできて良かったです。

やっとほっと出来ますね。中村弁護士様ありがとうございました。

(取り急ぎ失礼します)

追記:

遅くなりましたが「2cH」での書き込みの方,ありがとうございました。最高裁の傍聴は大変な「勇気」と「時間」が必要だったと思います。感謝申し上げます<(_ _)>

追記2:(1月19日)

コメント欄へ「rio様」より最高裁判所HPの判例の第一報を,下記の記事内において,18:20に頂いておりました。重ねてお礼申し上げます<(_ _)>

http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/post_2e11.html

| | コメント (7)

■平成20年1月18日最高裁判決・・・第一報はさすが2ch経由から。

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こんにちは。

今日は午後からバタバタしていますが,なんとか時間差が少なくお伝えできそうです。

注目の最高裁判決が,本日13:30分に出たようです。

いつもの「あさぎり様」からの第一報と,N太氏のブログにいち早く掲載されていますので,ご紹介させていただきます。

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■「あさぎり様」からのコメント欄への情報

http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/post_2e11.html#comment-17156904

『今日の最高裁判決ですが、今2chで拾ってきました。
どうも、最高裁を傍聴していた人がいたようです。

主文
 原判決を 第1項第2項に限り破棄する
 審理を名古屋高裁に差し戻す

原判決1項
「原判決中時効の請求を棄却した部分を取り消す」
原判決2項
「被控訴人は、控訴人に対し、43万8157円及びうち41万4829円に対する
 平成17年11月19日から支払ずみまで年5分の割合による金員を支払え」
原判決3項
控訴人のその余の控訴を棄却する
原判決4項
訴訟費用 1:3

差し戻しって・・・きびしいですね・・・』

(ご紹介ここまで)

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N太の『どっちもどっち』 様ブログ(1月18日付より)

「主文 原判決を 第1項第2項に限り破棄する 」!!

http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/archive/2008/1/18

以下は、恐らく確かな情報と思われますが、今後弁護団が出される声明文に注目です。
嫌な予感が・・・・・

過払い金返還その35社目よりhttp://life9.2ch.net/test/read.cgi/debt/1196737747/l50

『名無しさん@お腹いっぱい。:2008/01/18(金) 14:07:10
>>323
わからん。
俺は理由のところを聞き漏らさないように、事前にある程度予想を立てて
臨んだけど、
「主文
 原判決を 第1項第2項に限り破棄する
 審理を名古屋高裁に差し戻す」
これだけだったんだよ(本当に)。
これだけ言ってすぐさま退廷されたんだから、どうしようもない。

体験記にもカキコしたけど
傍聴席48名一杯で殆どが原告(被上告人)弁護士の関係弁護士。

一般人なんて俺の他5名もいたのかな?と思うくらい。

理由を言われないんだからわからねーよ(トホホ  』

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

うーん上記の内容から見ると,かなり厳しい判決と思います。

法律家関係者のコメントがあれば,続報も含めて時間がある時にまとめたいと思います。

(取り急ぎ失礼します)

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2008.01.17

■借金の解決の道は・・・遠いようで近い?

‥‥……━★

こんばんは。

厳しい寒波ですね・・・多忙でしたので久しぶりの更新になります。

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13年前の今日は,阪神淡路大震災があった日ですね。

当時,私は仕事で関東にいて第一報を朝のお天気チャンネルで知りました。お天気チャンネルなのにどうしてニュース?と思いましたが。神戸で震度6。死者無し?が当時の第一報だったと記憶しています。そして昼頃には,大惨事が判明してきました。特に高速道路の横倒しは,今でも鮮明に覚えています。幸い私の友人・知人・親族関係者は大変だったようですが,何とか無事だったのが幸いでした。

「破壊は一瞬」。数多くの犠牲者の方々へ心より合掌。

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さて話は変わりますが,

N太の『どっちもどっち』様ブログに,借金で苦しまれた方の体験記事の紹介がありました。是非ご覧下さい。

(「最高裁判所第二小法廷平成18年01月13日(期限の利益を喪失する旨の特約)続報」の内で 1月11日付の同記事より)

(この日は3題の記事があります。リンク先で下へスクロールして下さい)

灰色金利で闘い 廃止へ道 (asahi.com鳥取様より)
http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/archive/2008/01/11

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「吉田猫次郎のブログ(1月17日付)」様に「倒産回避」の簡単な問題形式で出ていました。分かりやすいのでご紹介させていただきます。

・「難しそうで簡単な相談」(この日は2題の記事があります。リンク先で下へスクロールして下さい)

http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-date-20080117.html

『これはわたしが講演でよく話す、「倒産回避の方法はいくらでもある!~その例題集」の一部である。自作のレジュメから抜粋。


≪例題5≫
 住宅リフォーム業の会社を営んでいます。年商4000万円。業績は横ばい~やや下降傾向。事業は何とか続けたいのですが、借金が重くて、金策で仕事になりません。10年ほど前に突発的な赤字があって、そのときに銀行への返済を守るために個人名義で消費者金融にも手を出してしまいました。これが当初は300万円だったのですが金利がかさんで現在は500万円になり、経営難の最大の原因になっています。どうすればいいでしょうか?借入先は次のとおりです。もう自力でマトモに返せる状態ではありません。死にたいほど苦しいです。毎月自力で返済可能な金額は30万円程度です。自宅も事務所も賃貸で、これといった資産はありません。

① A銀行  無担保 保証人つき            残2500万円 月返済23万円
② 国民生活金融公庫  無担保 保証人つき     残800万円 月返済14万円
③ 消費者金融7社 10年ほど前から 金利28%前後 計500万円 月返済20万円
-----------------------
計                                3800万円 月返済57万円



さて、答えは???』

(ご紹介ここまで。続きは猫次郎氏のリンク先をご覧下さい)

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それから「最強法律相談室」様の「メール無料法律相談」についてです。既報でも「借金無料相談メール」についてご紹介させていただいています。ただ今回,2種類の顧問契約ができるようです。通常法律相談は約30分で5000円程ですから,格安でしょう。

顧問契約2種類

(「最強法律相談室」様ブログ 1月15日よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-01.html#20080115

『HPにあるメール無料法律相談は、主に借金に関する諸問題の相談を対象にしているのだが、特に相談内容を限定する表示がないので、借金と全く関係のない相談も時々見かける。お断りすることもあれば、相談を受け付けることもあり、統一的な対応ができていなかったのだが、今後は以下のとおりにしたいと思っている。

 まず、借金や債務整理、過払いに関する各種相談は、これまで通り、すべて無料で受け付ける。

 その他の相談については、当事務所と顧問契約をされた方に限定して、法律相談を受け付ける。顧問契約は、2種類。
 一つは、「ホームローヤー顧問契約」。
 これは、個人の方の家庭、家族に関する法律相談。相続、交通事故、近隣関係など特にジャンルは問わない。
 もう一つは、「ビジネスローヤー顧問契約」。
 これは、サラリーマンの方が対象で、仕事上のさまざまな問題に関する相談を受け付ける。

 いずれも顧問料は、年間10.500円で、顧問契約時に1年間分を前払いしていただく。
 目玉は、後者の「ビジネスローヤー顧問契約」で、企業や事業主ではなく、サラリーマンを対象にした法律顧問契約というのは、これまでほとんど聞いたことがない。しかし、実際にサラリーマンをした経験のある人は、すぐに分かると思うが、ビジネスを進める中で、法律問題が発生することは多い。「問題」とまではいかなくても、「これは法律でどうなってるのかな?」とか「この法律用語の意味は何なのかな?」という疑問が生じることは、日常茶飯事。自分自身で調べても、だいたいのことは分かるのだが、専門的な知識はないので、いまひとつ自信が持てないというのが、正直なところだろう。会社内の会議で発言する前に、取引先と打ち合わせをする前に、予め相談して、知識を得ておくことは有益だと思う。

 相談方法は、メール、TEL,FAXなどを考えているが、可能ならば、もちろん当事務所に来所していただいてもかまわない。興味のある方は、ご連絡いただきたい。』

(ご紹介ここまで)

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まだまだ「過払い」を知らないで苦しんでいる方が多いようです。ここまでくると,過払いであることを業者が通知しないのは「罪」になるのではと思えるのは,私だけでしょうか?

過払いを、まだまだ知らない人が多いです

(「 司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継 」様ブログ 1月15日付よりご紹介)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20080115/

   『 Kさん来所、昨年過払い請求が終わったNさんに連れられて

Nさんには以前にも紹介して頂いた。

 過払い請求の紹介は多い。債務に苦しんでいる時は、なかなか人に

話せないが借金が帳消しになり、思わぬ過払い金が返ってくると。

つい嬉しくなって話してしまうのだろう。

  私    「えぇ・・全部20年の取引ですか?」

 Kさん  「はい」

  「こいつは真面目な奴で、北海道からでてきて、

  ずっと払い続けてきたんですよ」 横からNさん口を挟む

  私   「途中に完済がありますか?」

 Kさん  「ありません、遅れたこともありません」

 私    「借金はとっくに終わっていると思いますよ」

       「過払のことは知りませんでしたか?」

 Kさん  「はい、Nさんに聞くまでは・・」

  私   「もう払わなくていいですよ、全部取り戻しましょう」

 Kさん  「はい、あの・・お金は?」

  私   「費用ですか?いりません、過払金のなかからで結構です」

 Kさん  「はい・・・」

 過払いのことが、テレビや新聞で盛んに報道されているが、

まだまだ知らない人が多いようだ。

特に年配の人や、自分の生活が精一杯で世間の動きまで関心が持て

ない人に・・

 貴方の周りにいませんか? そういう人が、

教えてあげて下さい。架空の借金は払うことがないことを・・・ 』

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

いよいよ明日(18日の午後)に最高裁第2法廷から,「過払い金返還戦線」の命運を変えるかも知れない「審判」がでます。

上記の沢山の苦しまれている方々,今も借金で苦しまれている方々の声が,最高裁に届くと信じたいと思います。

ご紹介文が長々となりました。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.01.14

■「借金を解決したいのだが、弁護士費用のことが気になって」・・・(最強法律相談室様ブログより)+無料ソフト(利息引き直し計算+家計収支表)のご紹介。

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こんばんは。

寒波が日本列島を襲っていますね。

今週末の最高裁判決が「寒波」か「春風」か気になる所ですが・・・。第二小法廷なので,民意よりのご判断に期待をしたいですね。

さて,既報でも「最強法律相談室」様の「弁護士費用」についてご紹介させていただいておりましたが,正式にブログ上で発表されていましたので,ご紹介させていただきます。

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弁護士費用

(「最強法律相談室」様ブログ 1月13日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-01.html#20080113

『過払いの成功報酬のことを書いたせいか、弁護士費用のことで何件か質問メールをいただいた。

 一つは、借金の減額に関する報酬のこと。
 これは前にも書いたが、減額報酬は一切いただいていない。減額と言っても、弁護士がサラ金と交渉した結果というより、単に取引履歴を取寄せて、利息制限法で引き直し計算しただけなので、報酬をもらうほどの労力は費やしていないからだ。
 もちろん減額に対する成功報酬をもらっている弁護士がいることは承知しているが、「自由化」されているので、他人のことはとやかく言わない。

 もう一つは、債務整理の弁護士費用の分割はどの程度なのかという質問。
 これは特に決まりはないが、ほとんどの方は、毎月1万円程度の分割にしている。
 例えば31万5000円だと、10,500円×30回になる。

 多重債務者と一口に言っても、それぞれいろんな特殊事情をかかえている人が多いので、実際には個別の具体的なケースに応じて、費用の点はかなり柔軟に対応しているつもり。
 借金を解決したいのだが、弁護士費用のことが気になって、弁護士に依頼するのを躊躇する人がいないことを願っている。』

(ご紹介ここまで)
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☆今日の一言☆

「最強法律相談室」様の「任意整理」時の分割返済は,私が知っている範囲では「一番長い」と思います。過去の記事にも出てましたが約18年程前から「分割」でされているそうです。本当に頭が下がりますね。

一般に弁護士費用は高いです。ただ,事案によっては「最強法律相談室」様のような「特定調停」級の返済回数は助かります。ただでさえお金の無い「多重債務者側」にしてみれば,確かにより弁護士に依頼しやすいといえるでしょう。

現在,借金で苦しまれている方には朗報です。

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さて,「費用」だけなら前回書かせていただきました「特定調停」が一番安いです(但し利息無しの36回払いが,一番長い方ですが・・・現状はもっと短くなっている業者も多くなっているようです。)

個人で「特定調停」が出来るかたは,業者に電話等をして「取引履歴」を開示してもらい,引き直し計算をして「本当の残債額」を大体把握しておくといいと私は思います。36回で難しい場合は,上記の「最強法律相談室」様の費用も含めて考えて見てはいかがでしょうか?(業者への返済回数は,返済出来る限界まで交渉していただけると思いますが・・・)

どちらになっても資料が事前にあれば,より現状を把握しやすいと思いますので,下記にご紹介させていただきます。

N太の『どっちもどっち』 様ブログ(1月11日付)にhttp://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/51359837.html

『夕刊紙で借金相談をPR=多重債務者対策、効果的に-金融庁(時事通信様より) 』

と記事がありその金融庁HP内で

「改正貸金業法・多重債務者対策について」資料も豊富に力を入れています。http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html

特にその中で下記の「家計収支表の無料ソフト」は特定調停等でも十分使えますので,これは重宝すると思います。

①「家計収支表」

金融庁のサービスは以前とは全然違って来ましたね。

②「利息計算ソフト」(名古屋消費者信用問題研究会HP様に無料ソフトが掲載されています「エクセルがPCソフトで必要です」)http://www.kabarai.net/

①+②は多重債務者にとっては,非常に便利な「無料ソフト」と思われます。

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お正月気分?も明けて,いよいよ連休明けからが忙しくなりそうです。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.01.09

■過払い金「成功報酬20%」の衝撃!・・・「最強法律相談室」様の英断

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こんばんは。

毎日,値上げの話がニュースで流れています。先日は「チーズ」が値上がりして大手の「ケーキ」屋さんが倒産するなど・・・ますます混迷の世に中になってきています。

そんな中,「最強法律相談室」様が過払い金の成功報酬を「25%→20%」(消費税別)という破格の英断をされました。庶民にとっては本当にありがたい事です。英断をされました中村弁護士様他スタッフの方々には,敬意を表します。

下記にブログのご紹介をさせていただきます。

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過払いの成功報酬は20%へ

(「最強法律相談室」様ブログ 1月9日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-01.html#20080109

『平成19年に私が取戻した過払金の合計額は、すでに公表したとおり約6億4000万円。これに同僚である田畑弁護士、橋野弁護士の取戻し分を加えると、事務所全体の合計額は約13億2000万円になることが判明した。

 多重債務者の救済にささやかな寄与が出来たのではないかと思っている。

 こうした状況を踏まえて、多重債務者救済の趣旨をより明確にするために、平成20年の新規受任分から、過払金取戻しの成功報酬を、これまでの25%から20%に減額することにした(消費税は別)。HPの更新は未了だが、20%での委任契約を既に事務員に指示している。

 なお平成19年までに契約済みの方については、今月中に契約変更のお願いをした上で、2月入金分から20%に減額することを予定している。線引きの時期によってやむを得ず多少のアンバランスが発生してしまうが、ご理解を賜りたい。

また過払いに関する着手金や裁判費用はいただかず、成功報酬だけでお引き受けすることは、これまでと同じである。』

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

それにしても,「衝撃」の報酬還元ではないでしょうか?司法書士クラスの報酬でも果たして20%(消費税別)で,印紙代+訴訟費用+諸費用込みの所は,私の知る限り日本には殆ど無いのではないかと思います。

「本人訴訟型」の方は別として,まさしく「多重債務者の救済」に直結です!

まだまだ法律家への成功報酬は高い!と言われる方も中にはいます。

今後各地の法律事務所さんの「成功報酬」に対しても,いい影響が出て欲しいと願います。

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話は変わりますが,

個人的に「周南市近郊」の方でこれから「最強法律相談室」様で過払い金を取り戻して頂いた方は,中村弁護士様も力を入れている「イタリア料理店」

おまかせレストラン 「グラッチェ」

http://r.gnavi.co.jp/y038300/

で御祝い等のお食事をされてはいかがでしょうか?お味はスゴクいいと以前,中村弁護士様もいわれていました。

■感謝 ブログを見て来店のお客様

(「最強法律相談室」様 2007年6月21日付けブログ記事より)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2007-06.html#20070621

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私も行きたいところですが・・・何せ遠方ですので,ブログでの応援しか出来ません。

皆さんお知り合いの方がいましたら,是非どうでしょうか?

(取り急ぎ,これで失礼します)

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2008.01.08

■今年こそは借金整理(任意整理等)の方はご参考までに!

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こんにちは。

注目の福岡での交通事故の地裁判決が本日出ました。やはり疑問が残るのは私だけでは無いと思います・・・。

裁判所の判断は・・・「被害者側」にとっては納得いかないと思われますが・・・。

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さて,いつもお世話になっています「最強法律相談室」様ブログに,「債務整理等の流れ」について記事がありましたので,ご紹介させていただきます。

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仕事初め

(「最強法律相談室」様 ブログ 1月7日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-01.html#20080107

当事務所は今日が仕事初め。
 二階への事務員の引越しなどで多少ドタバタしている。

 年末年始、債務整理(任意整理)に関する質問メールが何件かあった。いずれも債務整理を依頼しようかどうかと迷っている方からのもの。
 債務整理の手順の概略は以下のとおり。
 ① 私への委任状をいただいてサラ金に受任通知。同時に返済はストップしてもらうが、受任通知を出しているので、サラ金から本人への電話催促等は止まる。
 ② サラ金から取引履歴を取り寄せて、利息制限法で再計算。再計算後の金額を見て、債務整理可能かどうかを判断する。整理不可能な場合は、個人再生や自己破産を検討してもらうことになる。
 ③ 債務整理に方針が決定したら、整理案を作成してサラ金に提案する。和解が出来たところから、順次返済を開始する。

 債務整理の弁護士費用は、原則315,000円。但し、債権者数が5社以内の場合は、1社につき52,500円。6社以上は一律315,000円。

 弁護士費用は分割可。大多数の人は、毎月1万円程度の分割。
 費用の支払いは、整理の方針が決定してから始まるので、上記の②が終わるまでは費用はかからない。例えば整理をあきらめて、ご自分で破産の手続きをされる場合は、結局弁護士費用は0円になる。
 なお再計算で借金の額が減額しても、これに対する成功報酬はいただかないことにしている。

 その他不明な点はメールで質問していただきたい。

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☆今日の一言☆

「弁護士・司法書士」の法律家へ依頼は本当に「勇気が」必要です。

本人で「特定調停」を申し立てることもできます。

ここで,有利・不利について書かせていただきます。

1.特定調停の場合

2.「弁護士・司法書士」の法律家の場合

①費用

1.の方が(印紙+切手代)で済みますから,全然安い。

2.の場合,費用はかかります。

「最強法律相談室」様の場合「分割返済」が月1万円で済みます。その他の法律家も分割に応じてくれると思いますが大体12回位が主だと思います。(30回払いは「最強法律相談室」様ぐらいでは?)

②労力

1.の場合は簡易裁判所へ自身で手続きが必要です。初めから終わりまで(原則)

2.の場合は上記「最強法律相談室」様の場合,特に県外(遠方)の方ならTEL・〒・FAXだけで済みます。

③返済回数

1.の場合では,長くて36回(業者によっては12回~24回)

2.の場合は,36回以上でも交渉してもらえます(要は返済可能回数)

④返済開始まで

1.の場合

1)申し立て時(事件番号をもらい,業者に連絡すれば督促がストップします)連絡は裁判所からも行きますので2~3日の時差ができます。

2)申し立てをして,次回期日が簡裁から連絡が来ます。大体2週間位~1ヶ月。

3)次回期日に出頭(この時までに)各債権者から,引き直し計算書が(たぶん)送られてきます。これを元に,先に申し立て時に提出した家計表内の「返済原資」(毎月支払える金額)を元に,概ね36回以内に返済できるか「調停委員」から話し合いがあります。

当然,将来利息はカット。また残債務が無いところは17条決定で「片面的債務不存在」にしてもらい。過払い金返還は別に訴訟になります(調停委員会ではしてくれません)

4)業者にもよりますが,大体あと2回程で話し合いができれば,「調停調書」の返済計画どおりに毎月返済していけば,完済できます。

ここまで業者や事案によるでしょうが,早くて2ヶ月・・・長くて5ヶ月位かと思います。

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2.の場合

上記「最強法律相談室」様の場合,全ての履歴を元に返済計画が立てられます。(過払いが在る業者は和解か訴訟)

多分,依頼してから早くて6ヶ月以上かかると思われます・・・。

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⑤事故情報

1.2.共にいわゆる「ブラックリスト」に載ります。(但し過払いのある場合は,また後日変わってくると思います)

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取りあえずは,本人が業者から取引履歴を開示して貰って,引き直し計算をすれば「残債」が大体わかりますが・・・高齢の方でPC等が苦手や時間に余裕が無い方は,法律家にお願いするのがいいかもしれません。

「特定調停」等はいろんなブログに書かれています。(N太の『どっちもどっち』 特定調停を経て不当利得返還請求訴訟中!http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimuもご参考下さい!)

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以上の事はあくまでご参考ですので,最終判断はご自身の責任でお願いします。

(取りあえずこれで失礼します)

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2008.01.06

■平成20年1月18日最高裁判決予定の原審・・・(兵庫県弁護士会・判例システム様他より)

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こんばんは。

いよいよ明日より,本格的に始動をされるされる方も多いと思います。

お正月は皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか?私は相変わらずの臨戦態勢?の毎日でした・・・どうも長期戦は心身共にキツイですね(^^;)

既報の「今年を振り返って(その2)」でもご紹介させていただきました,今年の「過払い金返還」戦線を占う判決が来週末にも出るようです。さてどんな事になるやら・・・昨年は2・13最高裁判決で一気に出鼻をくじかれた方も多かったと思います。

とにかく1月・2月は何か重要な月のようです。。。

さて,平成20年1月18日の原審がいつもお世話になっています「兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム」様にありましたので,ご紹介させていただきます。

手がかりは,既報+ネット上の事件番号からです。(間違いはないと思いますが,その際はご一報下さいませ<(_ _)>)

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平成20年1月18日最高裁判決予定の原審

(「兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム」様)http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/061006-n.html

●061006 名古屋高裁 クオークローン(旧ぷらっと)取引の中断と消滅時効
●名古屋高裁 平成18年(ネ)第435号 不当利得返還等請求控訴事件(平成18年10月6日言渡)

●裁判官 満田明彦、多見谷寿郎、堀内照美(2部)
●代理人 北村
●原審 名古屋地裁 平成17年(ワ)第4501号
●参照判例 東京高裁 クオークローンhttp://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/060510.html

●要旨

◎ リボルビング式の平成2年9月3日から平成17年7月7日までの金銭消費貸借契約で、基本契約1に基づく借入債務は,平成7年7月19日,約定の元利金全額である50万3634円を返済し,その後,平成10年6月8日に,被控訴人との間で基本契約書2を作成し,同日,50万円を借り入れるまで,約3年の間,貸借取引を行わなかった。
◎ この前後の取引が一連のものと認められないと、基本契約1の過払金は消滅時効の問題があったが、高裁判決は別個のものとなったのではなく,単に借り増しと弁済が繰り返された一連の貸借取引であり,実質上一体として一個のリボルビング式金銭消費貸借契約をなすと解するのが相当とした。
◎ 顧客の管理番号が同じであるとか、店舗も同じであるということは認められやすい要素になると思われる。

右クリックで判決PDFの表示か保存を選択 7,757KB)
                     http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/pdf/061006-n.pdf

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なお,被上告人である債務者代理人の、茆原洋子弁護士、瀧康暢弁護士、呉東正彦弁護士、北村栄弁護士の内(瀧康暢・北村栄弁護士)はQ&A本で有名な「名古屋消費者信用問題研究会」所属ですhttp://www.kabarai.net/meibo.html

その意味でも,今回の最高裁判決は注目されます。なお原審判例は同HP↓内にもあります。

名古屋消費者信用問題研究会HP http://www.kabarai.net/

  • 途中完済事例につき当然充当を認めた高裁判決-クオークローン
  • ---------

    (1月8日追記分)

    「逆襲の債務者」様ブログにいつもコメントを頂いています「あさぎり様」が「あさぎり風」に分かりやすく解説していただいていますので,是非ご覧下さい。http://gyakusyu.blog24.fc2.com/blog-entry-1.html#comment1050

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    ☆今日の一言☆

    明日からは各弁護士・司法書士の方々も始動されると思います。

    いつもお世話になっています「最強法律相談室」様も明日から始動のようです。

    年頭に当たって記事が出ていましたのでご紹介させていただきます。

    お正月です

    (「最強法律相談室様 ブログ 1月1日付よりご紹介」)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-01.html#20080101

    『 あけまして、おめでとうございます。
     本年も最強法律相談室は多重債務者の救済のために全力を尽くしますので、引き続きよろしくお願いいたします。

     昨年の目標と到達点を確認しておきたい。
     昨年の目標は、①過払金取戻し年間3億5000万円、②借金の相談年間400件、③ネットの相談年間100件だったが、どれも大きく超過達成できた。
     あらためて今年の目標は以下のとおり。

     ① 過払金取戻額、年間6億5000万円。
     ② 借金の法律相談、年間500件。
     ③ ネットの相談、年間200件。

     明日は、今年の展望を考えてみたい。』

    -----

    「最強法律相談室」様の今年はどの様な結果が待っているのでしょうか?

    一昨年3億円・昨年6億円でしたから・・・。またHP内への判例UPも待ち遠しいですね。

    本人訴訟の方々も頑張りましょう!そして残債務のある方も,今年には「勇気」を出してメドを立ててみてはいかがでしょうか?

    ----

    年頭にあたり,今年は出来るだけ平和でありますように・・・。

    そして皆様にとって,良い年になりますように。

    (今夜はこれで取りあえず失礼します)

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    2008.01.01

    ■今年もよろしくお願い申し上げます

    ‥‥……━★

    謹賀新年

    本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

    お正月にあたり先哲の言葉より

    「正月の1日は日のはじめ月の始めとしのはじめ春の始め・此れをもてなす人は月の西より東をさしてみつがごとく・日の東より西へわたりてあきらかなるがごとく・徳もまさり人にも愛せられ候なり」

    今年が良き年になりますよう,皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

    D60_a2053

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